知の共有化FaceBookノートサマリー
■FaceBookノート
- 業者に騙されないデジタルアーカイブシステム開発、デジタル化の調達のために
- 出版界との共同でのアーカイブ構築と 商用電子図書館サービスの活用
- 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインとiコンピテンシ・ディクショナリ
- 2015年11月13日 ナショナルアーカイブ構想での国立国会図書館と出版界の役割(JEPAセミナー講演資料)
- TP&Dフォーラム2015「LOD化によるデジタル文化財の利活用を目指して」 ナショナルアーカイブ構築を担う人材のスキルと知識項目
- 文化資源のナショナルアーカイブの方向性とそれを担う人材の育成の概念整理
- OAツールを活用したDFD、ER図やRDFトリプルの描画など、あれこれと。 図書館業務版のiコンピテンシ・ディレクトリER図の作成
- 日本におけるデジタル化の経験と実践（田屋裕之）
- NDLサーチのシステムの特徴、外部提供APIの概要、サービス連携、メタデータの運用（2014年現在）
- NDLサーチの構築の歩み（2004年～）
- NDLサーチでの連携先拡大の歩み（2004年～）
- デジタルアーカイブの構築イメージとして想定したこと（2004年）
- 国としてのデジタルアーカイブ構想（2003年）を振り返って
- 利用者サービス構築の基本要件（2009年）
- 適用すべき技術標準の指針(2009年)
- ナショナルアーカイブで必要な仕組みと構築に当たっての意識
- オープンソースの歴史での教訓を、オープンデータに関しても生かしていくことが重要
- 国の文化的資産を将来に継承し、新たな知識が創造される仕組みを目指して 図書館サービスが見直されなければならない理由
- 知識インフラの必要性
MLAサービスシステム構築に向けた外部機関の支援【期待】
| 1 知的財産に関する国の施策の推進 |
| 1.1 知財計画2015で掲げた施策の実施 |
| 2 デジタル化及びアーカイブシステムの構築のための人材確保・育成支援 |
| 2.1 iコンピテンシ・ディレクトリの公共図書館版の策定 |
| 2.2 IPA等による研修の実施 |
| 2.3 ．．．。 |
| 3 図書館における情報提供（閲覧サービス等）の拡充 |
| 3.1 ｱ) デジタルアーカイブ構築支援 |
| 3.1.1 1) 地域情報デジタルアーカイブ構築（オンライン資料の制度収集、NDLデジタルアーカイブを活用したASP的サービスも） |
| 3.2 ｲ) 他機関が保有する資料の検索・ナビゲーション |
| 3.2.1 1) NDLSearchの活用 |
| 3.2.2 2) 県域総合目録の構築支援 |
| 3.2.2.1 デジタルを含めた総合目録 |
| 3.3 NDLデジタル化資料の図書館送信サービスの利用 |
| 3.3.1 1) 閲覧環境構築支援、制約条件の緩和 |
| 3.3.2 2) 商用電子書籍の導入支援 |
| 3.4 ｴ) 図書館間との相互貸借 |
| 3.4.1 |
| 3.5 ｵ) 図書館間のレファレンス情報の共有 |
| 4 県域での電子図書館の構築 |
| 4.1 書誌情報、目次情報、関連リンク情報の作成 |
| 4.1.1 流通本はJPO近刊情報、NDL新着書誌情報の活用 |
| 4.1.1.1 NDLは、JPOが提供する近刊情報を提供 |
| 4.1.1.2 NDLは、納本資料の書誌情報をインプロセス段階から提供 |
| 4.1.1.3 NDLは、インプロセスデータ取り込み機能を実装するための情報提供、技術支援 |
| 4.1.1.3.1 EXCELシートでの書誌取り込みもその1つ |
| 4.1.1.4 出版社がDB化する出版情報（販売に資する情報）、書評等を書誌情報を補強する情報として活用 |
| 4.1.2 郷土資料は、独自に書誌情報、目次情報、関連リンク情報の作成 |
| 4.2 資料デジタル化及びアーカイブ構築 |
| 4.2.1 NDLは、各機関が保有する独自コレクションのデジタル化の支援 |
| 4.2.1.1 郷土資料など「絶版等の理由による入手困難なもので貴重な資料」について、「損傷等が始まる前の良好な状態で後世に当該資料の記録を継承するために複製すること」は現行法上可能（著作権法第31条第1項第2号「図書館資料の保存のため必要がある場合」の解釈の明確化） |
| 4.2.1.2 資料デジタル化ガイドラインの提示 |
| 4.2.1.3 デジタル化外部委託の手引書の作成及び研修の実施 |
| 4.2.2 NDLは、アグリゲータとの連携を強化。各機関、パッケージベンダーに対して、他機関とのメタデータ交換機能の実装を支援 |
| 4.2.2.1 APIを実装するため必要な情報については「国立国会図書館総合録ネットワークデータ提供館のかたへ」 |
| 4.2.2.2 メタデータフォーマットDC-NDL(RDF)仕様書の提示 |
| 4.2.2.3 メタデータ交換仕様（API)の提示 |
| 4.3 ノウハウ・知識情報のナレッジデータベース化 |
| 4.3.1 レファレンス情報を他機関の情報と関連付けてデータベース化 |
| 4.4 自らのコレクションに加えて、他機関資料も含めて蔵書構築 |
| 4.4.1 NDLデジタルコレクション（インターネット公開）の活用 |
| 4.4.2 NDLデジタル化資料図書館送信サービス（図書館限定公開）の活用 |
| 4.4.3 他図書館等の公開コレクションの取り込み表示、ナビゲーション |
| 4.4.4 レファレンス協同データベースの活用 |
| 4.4.5 商用電子書籍サービスの導入ガイドラインの策定と導入支援 |
| 4.4.6 NDLサーチを通じて他機関のメタデータを取り込む機能を実装するための情報提供、技術支援 |
iコンピテンシ・ディクショナリ （2015年正式公開（IPA））
| 1 2012年3月に公開された「共通キャリア・スキルフレームワーク（第一版・追補版）」（以下、CCSF（追補版））の発展形 |
| 1.1 ITプロフェッショナルの育成に取り組む企業が、それぞれのニーズや目的に合わせてITスキル標準（以下、ITSS）、情報システムユーザースキル標準（以下、UISS）および組込み技術者スキル標準（以下、ETSS）（以下、3つのスキル標準を総称してスキル標準と表記）を柔軟に組み合わせて活用できるように |
| 1.2 タスク、人材、スキルを軸に整理・体系化したものである。 |
| 1.3 これにより、スキル標準ごとの構造の違いを意識せず、企業が自社に必要なタスク、スキルを参照して、「ビジネス目標達成に貢献する人材の育成」を実現できるようになった。 |
| 2 このテンプレートを利活用する企業が悩むことなくあるべき姿と人材育成の仕組みを構築できることを目標として策定された |
| 2.1 具体的なスキルやスキルと仕事の関係を明らかに |
| 2.2 スキルに直結した教育を提供できるような仕組み |
| 2.3 教育内容とスキル向上が具体的に結びつくだけでなく、獲得したスキルが企業でどういった仕事に役立つかというところまで見通せる |
| 3 IT産業を目指す学生やIT技術者などの個人を含め、ITを利活用する様々な組織・個人が共通して参照する人材育成のディクショナリ―（テンプレート）として利活用されていくことを期待 |
| 3.1 iコンピテンシ・ディクショナリ https://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/i_competency_dictionary/index.html |
| 4 概要 |
| 4.1 タスクディクショナリ |
| 4.1.1 タスクディクショナリを参照し、自社・自組織のビジネスモデル、経営戦略や事業計画、および現状の業務に基づいて取捨選択することで、あるべき自社・自組織タスク（以下、自タスク）を定める |
| 4.1.2 タスクディクショナリのコンテンツは、CCSF（追補版）の「タスクモデル」をベースに、次に示すプロセス体系を参照して整理・統合し、広く利活用が可能なものになっている |
| 4.1.3 共通フレーム2013（SLCP2013）、ITIL V3、COBIT 5、CRISP-DM |
| 4.2 スキルディクショナリ |
| 4.2.1 IT技術者個人は、スキルディクショナリからスキル項目を選択して、現状把握やスキル向上目標を明らかにする |
| 4.2.2 タスクディクショナリとの連係情報を利用して、そのスキルが、どのタスクの遂行に有効なのかを判断する |
| 4.2.3 スキル標準やCCSF（追補版）の知識体系を始め、表2.1-1に示す様々な知識体系（BOK）を参考に、IT関連業務の遂行に必要なスキル・知識を集約し、幅広いものとなっている |
| 5 タスク |
| 5.1 構成【3つのレームワーク】 |
| 5.1.1 ITを活用したビジネスのライフサイクル（戦略、企画、開発、利活用、評価・改善）の「計画・実行」を担うタスク群 |
| 5.1.2 タスクを効率的、効果的に遂行するために「管理・統制」するタスク群 |
| 5.1.3 他のタスクの実施を「推進・支援」するタスク群 |
| 5.2 タスクディクショナリ |
| 5.2.1 戦略 |
| 5.2.1.1 事業戦略把握・策定支援 |
| 5.2.1.2 IT製品・サービス戦略策定 |
| 5.2.2 企画 |
| 5.2.2.1 IT戦略策定・実行推進 |
| 5.2.2.2 システム企画立案 |
| 5.2.3 開発 |
| 5.2.3.1 システム要件定義・方式設計 |
| 5.2.3.2 プロジェクトマネジメント |
| 5.2.3.3 運用設計 |
| 5.2.3.4 移行設計 |
| 5.2.3.5 基盤システム構築 |
| 5.2.3.6 アプリケーションシステム開発 |
| 5.2.3.7 Webサイト開発 |
| 5.2.3.8 システムテスト |
| 5.2.3.9 移行・導入 |
| 5.2.3.10 ソフトウェア保守 |
| 5.2.3.11 ハードウェア・ソフトウェア製品導入 |
| 5.2.4 利活用 |
| 5.2.4.1 サービスマネジメント |
| 5.2.4.2 サービスデスク |
| 5.2.4.3 IT運用コントロール |
| 5.2.4.4 システム運用管理 |
| 5.2.4.5 Webサイト運用管理 |
| 5.2.5 評価・改善 |
| 5.2.5.1 システム評価・改善 |
| 5.2.5.2 IT戦略評価・改善 |
| 5.2.5.3 IT製品・サービス戦略評価・改善 |
| 5.2.5.4 事業戦略評価・改善支援 |
| 5.2.6 管理・統制 |
| 5.2.6.1 システム監査 |
| 5.2.6.2 資産管理・評価 |
| 5.2.6.3 事業継続マネジメント |
| 5.2.6.4 情報セキュリティマネジメント |
| 5.2.6.5 品質マネジメント |
| 5.2.6.6 コンプライアンス |
| 5.2.6.7 人的資源管理 |
| 5.2.6.8 内部統制状況モニタリング |
| 5.2.7 推進・支援 |
| 5.2.7.1 再利用 |
| 5.2.7.2 調達・委託 |
| 5.2.7.3 標準の策定・維持・管理 |
| 5.2.7.4 新ビジネス・新技術の調査・分析と技術支援 |
| 5.2.8 業務 |
| 5.2.8.1 データサイエンス |
| 5.3 タスクプロフィール（5分類） |
| 5.3.1 現在用意されているタスクプロフィール （モデル） |
| 5.3.1.1 ビジネスタイプ別 |
| 5.3.1.1.1 自社向け情報システム開発・保守・運用、ソフトウェア製品開発、システム運用サービスなど、組織の立場（ユーザ、ベンダ）や業態によって必要となるタスク。 |
| 5.3.1.2 開発対象別 |
| 5.3.1.2.1 アプリケーションシステム、基盤システム、組込みソフトウェアなど、開発、構築、保守、運用の対象物の種類によって必要となるタスク。 |
| 5.3.1.3 開発手法別 |
| 5.3.1.3.1 ウォーターフォール、アジャイルなどの開発の手法や手段の種類によって必要となるタスク。 |
| 5.3.1.4 新ビジネス別 |
| 5.3.1.4.1 クラウドビジネス、データサイエンス、セキュリティなどの新しいビジネスや業務を担う人材に必要となるタスク。 |
| 5.3.1.5 役割別 |
| 5.3.1.5.1 自社・自組織の役割を定める際の参考情報として利用可能なタスクセットの例示。自社・自組織のビジネス・業務を踏まえた上で、役割別タスクプロフィールを参考に、必要なタスクを取捨選択することができる。 |
| 5.3.2 構成（5分類） |
| 5.3.2.1 ビジネスタイプ別 |
| 5.3.2.1.1 自社向け情報システム開発・保守・運用 |
| 5.3.2.1.2 システム受託開発 |
| 5.3.2.1.3 ソフトウェア製品開発 |
| 5.3.2.1.4 組込みソフトウェア開発 |
| 5.3.2.1.5 Webサイト構築・運用 |
| 5.3.2.1.5.1 顧客のWebサイトの構築および運用を担う企業に関連するタスク |
| 5.3.2.1.6 システム運用サービス（運用業務受託） |
| 5.3.2.1.7 システム運用サービス（データセンタ運営） |
| 5.3.2.1.8 ITコンサルティング |
| 5.3.2.1.8.1 ITコンサルティング（戦略、企画）を担う企業に関連するタスク |
| 5.3.2.2 開発対象別 |
| 5.3.2.2.1 アプリケーションシステム |
| 5.3.2.2.2 基盤システム |
| 5.3.2.2.3 ソフトウェア製品 |
| 5.3.2.2.4 組込みソフトウェア |
| 5.3.2.2.5 Webサイト |
| 5.3.2.3 開発手法別 |
| 5.3.2.3.1 ウォーターフォール |
| 5.3.2.3.2 アジャイル |
| 5.3.2.3.3 パッケージ利用 |
| 5.3.2.4 新ビジネス別 |
| 5.3.2.4.1 クラウドビジネス |
| 5.3.2.4.1.1 クラウドビジネスクリエイト |
| 5.3.2.4.1.2 クラウドビジネスアーキテクト |
| 5.3.2.4.1.3 クラウドアーキテクト |
| 5.3.2.4.2 データサイエンス |
| 5.3.2.4.2.1 ビジネスアナリスト |
| 5.3.2.4.2.2 データ解析スペシャリスト |
| 5.3.2.4.2.3 データ活用システムエンジニア |
| 5.3.2.4.3 情報セキュリティ関連業務 |
| 5.3.2.4.3.1 "コンサルタント |
| 5.3.2.4.3.2 （情報リスクマネジメント）" |
| 5.3.2.4.3.3 "ITアーキテクト |
| 5.3.2.4.3.4 （セキュリティアーキテクチャ）" |
| 5.3.2.4.3.5 "セキュリティアドミニストレータ |
| 5.3.2.4.3.6 （情報セキュリティアドミニストレータ）" |
| 5.3.2.4.3.7 "セキュリティアドミニストレータ |
| 5.3.2.4.3.8 （ISセキュリティアドミニストレータ）" |
| 5.3.2.4.3.9 "セキュリティアドミニストレータ |
| 5.3.2.4.3.10 （インシデントハンドラ）" |
| 5.3.2.4.3.11 セキュリティマネージャ（組込みセキュリティ） |
| 5.3.2.4.3.12 ITスペシャリスト（セキュリティ） |
| 5.3.2.4.4 プログラムマネジメント |
| 5.3.2.4.4.1 プログラムマネージャ |
| 5.3.2.5 役割別 |
| 5.3.2.5.1 戦略的職務
経営者レベル |
| 5.3.2.5.1.1 ITストラテジプランニング |
| 5.3.2.5.1.1.1 企業の経営戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価およびITガバナンスの推進を行う。 |
| 5.3.2.5.1.2 ビジネスリレーションシップマネジメント |
| 5.3.2.5.1.2.1 事業部門の事業戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価を行う。 |
| 5.3.2.5.1.3 テクニカルマネジメント |
| 5.3.2.5.1.3.1 企業全体のIT戦略・計画と整合したテクニカルアーキテクチャの統括と全体最適化を行う。 |
| 5.3.2.5.1.4 ビジネスストラテジプランニング |
| 5.3.2.5.1.4.1 企業全体のIT戦略に基づき、各事業部門の企画担当、IT化担当と協業した事業部門のIT戦略・計画の策定、並びにその評価を行う。 |
| 5.3.2.5.1.5 情報ストラテジプランニング |
| 5.3.2.5.1.5.1 企業が保有する様々な情報・データを収集・統合して分析し、経営戦略・事業戦略立案のインプットとなるインサイト（洞察、見識）を導き出す。 |
| 5.3.2.5.2 企画・開発・運用職務 |
| 5.3.2.5.2.1 ビジネスアナリシス |
| 5.3.2.5.2.2 プロジェクトマネジメント |
| 5.3.2.5.2.3 ITアーキテクチャデザイン |
| 5.3.2.5.2.4 アプリケーションデザイン |
| 5.3.2.5.2.5 テクニカルエンジニアリング |
| 5.3.2.5.2.6 ITサービスマネジメント |
| 5.3.2.5.2.7 Webプロデュース |
| 5.3.2.5.3 特定職務 |
| 5.3.2.5.3.1 プログラムマネジメント |
| 5.3.2.5.3.2 セキュリティマネジメント |
| 5.3.2.5.3.3 DR/BCP |
| 5.3.2.5.3.4 リスクマネジメント |
| 5.3.2.5.3.5 システム監査 |
| 5.3.2.5.3.6 人材開発 |
| 5.3.2.5.3.7 アウトソース統括 |
| 5.3.2.5.4 中小規模ビジネス推進
サービス現場責任者レベル |
| 5.3.2.5.4.1 ストラテジックプランナ |
| 5.3.2.5.4.1.1 "企業や部門の戦略策定、予算管理、事業企画を実施する。 |
| 5.3.2.5.4.1.2 市場開拓や事業戦略等の総合的な経営戦略をリードし、企業の発展に寄与する" |
| 5.3.2.5.4.2 ビジネスプロデューサ |
| 5.3.2.5.4.2.1 "顧客ニーズや技術動向を踏まえてシステムやサービスを企画し、提案、導入まで責任を持つ。 |
| 5.3.2.5.4.2.2 自身が市場開拓のセールスとして、また顧客との接点となるプロジェクトマネージャとして、プロジェクトを遂行するための一連の業務を執り行う。" |
| 5.3.2.5.4.3 プロジェクトディレクタ |
| 5.3.2.5.4.3.1 "プロジェクトの立上げ、計画策定、遂行を統括し、契約上の納入物に責任を持つ。 |
| 5.3.2.5.4.3.2 プロジェクトに関する総合的なマネジメントを行い、戦略的な業務展開をリードする。" |
| 5.3.2.5.4.4 システムコンサルタント |
| 5.3.2.5.4.4.1 "顧客のビジネス上の課題をITを活用して解決するための助言・提案を行う。 |
| 5.3.2.5.4.4.2 顧客の経営戦略を推進するために、顧客業務を分析して経営上の課題を見つけ出し、解決に向けて最適なシステム導入の具体的なプランを立てた上で、総合的なソリューションを提案する。" |
| 5.3.2.5.4.5 ITアーキテクト |
| 5.3.2.5.4.5.1 "ビジネス上の問題解決や新手法開発のために、システム全体を俯瞰したアーキテクチャを設計する。 |
| 5.3.2.5.4.5.2 顧客の要求を満たすアーキテクチャデザインを行い、システムの設計、開発において技術面で総合的にリードする。" |
| 5.3.2.5.4.6 ITマイスタ（ネットワーク） |
| 5.3.2.5.4.6.1 ネットワーク技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。 |
| 5.3.2.5.4.7 ITマイスタ（データベース） |
| 5.3.2.5.4.7.1 データベース技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。 |
| 5.3.2.5.4.8 ITマイスタ（セキュリティ） |
| 5.3.2.5.4.8.1 セキュリティ技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。 |
| 5.3.2.5.4.9 ITマイスタ（プラットフォーム） |
| 5.3.2.5.4.9.1 OS・ミドルウェア・運用技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。 |
| 5.3.2.5.4.10 ITマイスタ（アプリケーション） |
| 5.3.2.5.4.10.1 プログラミング・ソフトウェアエンジニアリングに習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。 |
| 5.3.2.5.4.11 ソリューションセールス |
| 5.3.2.5.4.11.1 パッケージソフトやソリューションに関する知識を持ち、顧客の経営状況や業界動向、課題やニーズを把握した上で、システム導入を提案する。 |
| 5.3.2.5.4.12 システムコンシェルジュ |
| 5.3.2.5.4.12.1 ハードウェア、ソフトウェア、パッケージソフト、ソリューションの運用・保守において、顧客の立場に立ったサービスの提供に努め、顧客満足を得る。 |
| 6 スキル |
| 6.1 情報処理技術者試験をはじめとする各種資格試験、および学校関係や教育事業者のカリキュラムと容易に結びつけることができ、具体的で実践的な育成活動を計画・実施することができる。 |
| 6.2 構成（4つのカテゴリ） |
| 6.2.1 メソドロジ |
| 6.2.1.1 ITビジネス活動の様々な局面で発揮される手法、方法などで、発揮される対象領域が広く、汎用性、応用性が高いスキルカテゴリ |
| 6.2.2 テクノロジ |
| 6.2.2.1 ITビジネス活動の様々な局面で発揮されるIT関連技法などで、対象領域が特定されるものが多いスキルカテゴリ |
| 6.2.3 関連知識 |
| 6.2.3.1 ITビジネス活動の様々な局面で活用される、メソドロジ、テクノロジ以外の関連業務知識 |
| 6.2.4 ITニューマンスキル |
| 6.2.4.1 ITビジネス活動の様々な局面で活用される、メソドロジ、テクノロジ以外の関連業務知識 |
| 6.3 スキル一覧 |
| 6.3.1 メソドロジ |
| 6.3.1.1 戦略 |
| 6.3.1.1.1 （戦略） 市場機会の評価と選定 |
| 6.3.1.1.1.1 ビジネス環境分析手法 |
| 6.3.1.1.1.1.1 業界動向把握の手法 |
| 6.3.1.1.1.1.2 経営管理システム |
| 6.3.1.1.1.1.3 経営戦略手法 |
| 6.3.1.1.1.1.4 最新技術動向把握の手法 |
| 6.3.1.1.1.1.5 市場調査手法 |
| 6.3.1.1.1.2 ビジネス戦略と目標・評価 |
| 6.3.1.1.1.3 業界動向把握の手法 |
| 6.3.1.1.1.4 経営管理システム |
| 6.3.1.1.1.5 経営戦略手法 |
| 6.3.1.1.1.6 最新技術動向把握の手法 |
| 6.3.1.1.1.7 市場調査手法 |
| 6.3.1.1.2 （戦略） マーケティング |
| 6.3.1.1.3 （戦略） 製品・サービス戦略 |
| 6.3.1.1.4 （戦略） 販売戦略 |
| 6.3.1.1.5 （戦略） 製品・サービス開発戦略 |
| 6.3.1.1.6 （戦略） システム戦略立案手法 |
| 6.3.1.1.7 （戦略） コンサルティング手法 |
| 6.3.1.1.8 （戦略） 業務動向把握手法 |
| 6.3.1.2 企画 |
| 6.3.1.2.1 （企画） システム企画立案手法 |
| 6.3.1.2.2 （企画） 要求分析手法 |
| 6.3.1.2.3 （企画） 非機能要件設定手法 |
| 6.3.1.3 実践 |
| 6.3.1.3.1 （実装） アーキテクチャ設計手法 |
| 6.3.1.3.2 （実装） ソフトウェアエンジニアリング手法 |
| 6.3.1.3.3 （実装） カスタマーサービス手法 |
| 6.3.1.3.4 （実装） 業務パッケージ活用手法 |
| 6.3.1.3.5 （実装） データマイニング手法 |
| 6.3.1.3.6 （実装） 見積り手法 |
| 6.3.1.3.7 （実装） プロジェクトマネジメント手法 |
| 6.3.1.4 利活用 |
| 6.3.1.4.1 （利活用） サービスマネジメント |
| 6.3.1.4.2 （利活用） サービスの設計・移行 |
| 6.3.1.4.3 （利活用） サービスマネジメントプロセス |
| 6.3.1.4.4 （利活用） サービスの運用 |
| 6.3.1.5 支援活動 |
| 6.3.1.5.1 （支援活動） 品質マネジメント手法 |
| 6.3.1.5.2 （支援活動） リスクマネジメント手法 |
| 6.3.1.5.3 （支援活動） ITガバナンス |
| 6.3.1.5.4 （支援活動） 資産管理手法 |
| 6.3.1.5.5 （支援活動） ファシリティマネジメント手法 |
| 6.3.1.5.6 （支援活動） 事業継続計画 |
| 6.3.1.5.7 （支援活動） システム監査手法 |
| 6.3.1.5.8 （支援活動） 標準化・再利用手法 |
| 6.3.1.5.9 （支援活動） 人材育成・教育・研修 |
| 6.3.2 テクノロジ |
| 6.3.2.1 システム |
| 6.3.2.1.1 基礎 |
| 6.3.2.1.1.1 （システム） ソフトウェアの基礎技術 |
| 6.3.2.1.1.2 （システム） Webシステムの基礎技術 |
| 6.3.2.1.1.3 （システム） データベースの基礎技術 |
| 6.3.2.1.1.4 （システム） プラットフォームの基礎技術 |
| 6.3.2.1.1.5 （システム） ハードウェアの基礎技術 |
| 6.3.2.1.1.6 （システム） ネットワークの基礎技術 |
| 6.3.2.1.2 構築 |
| 6.3.2.1.2.1 （システム） データベースの構築技術 |
| 6.3.2.1.2.2 （システム） プラットフォームの構築技術 |
| 6.3.2.1.2.3 （システム） ハードウェアの構築技術 |
| 6.3.2.1.2.4 （システム） ネットワークの構築技術 |
| 6.3.2.1.3 利用 |
| 6.3.2.1.3.1 （システム） ソフトウェアの利用技術 |
| 6.3.2.1.3.2 （システム） Webシステムの利用技術 |
| 6.3.2.1.3.3 （システム） データベースの利用技術 |
| 6.3.2.1.3.4 （システム） プラットフォームの利用技術 |
| 6.3.2.1.3.5 （システム） ハードウェアの利用技術 |
| 6.3.2.1.3.6 （システム） ネットワークの利用技術 |
| 6.3.2.2 開発 |
| 6.3.2.2.1 （開発） システムアーキテクティング技術 |
| 6.3.2.2.2 （開発） システム開発管理技術 |
| 6.3.2.3 保守・運用 |
| 6.3.2.3.1 （保守・運用） ITサービスマネジメント業務管理技術 |
| 6.3.2.3.2 （保守・運用） ITサービスオペレーション技術 |
| 6.3.2.3.3 （保守・運用） システム保守・運用・評価 |
| 6.3.2.3.4 （保守・運用） 障害修理技術 |
| 6.3.2.3.5 （保守・運用） 施工実務技術 |
| 6.3.2.3.6 （保守・運用） ファシリティ設計技術 |
| 6.3.2.3.7 （保守・運用） サポートセンター基盤技術 |
| 6.3.2.4 非機能要件 |
| 6.3.2.4.1 （非機能要件） 非機能要件（可用性、性能・拡張性） |
| 6.3.2.4.2 （非機能要件） セキュリティの基礎技術 |
| 6.3.2.4.3 （非機能要件） セキュリティの構築技術 |
| 6.3.2.4.4 （非機能要件） セキュリティの利用技術 |
| 6.3.2.5 共通技術 |
| 6.3.2.5.1 （共通技術） IT基礎 |
| 6.3.2.5.2 （共通技術） ナレッジマネジメント技術 |
| 6.3.3 関連知識 |
| 6.3.3.1 ビジネスインダストリ |
| 6.3.3.2 企業活動 |
| 6.3.3.3 法規・基準・標準 |
| 6.3.4 ITヒューマンスキル |
| 6.3.4.1 実行・実践力 |
| 6.3.4.1.1 効果を上げるために、実行・実践環境や状況を適切に捉える力 |
| 6.3.4.1.1.1 俯瞰力 |
| 6.3.4.1.1.2 深耕力 |
| 6.3.4.1.2 効果的継続の実行と新しい取り組みや新領域へ挑戦する力 |
| 6.3.4.1.2.1 革新力 |
| 6.3.4.1.2.2 継続力 |
| 6.3.4.2 創造力 |
| 6.3.4.2.1 状況を認知して問題を発見し、見極め、解決案を策定する「価値の創造・問題解決」を着実に遂行する力 |
| 6.3.4.2.1.1 問題発見力 |
| 6.3.4.2.1.2 問題分析力 |
| 6.3.4.2.1.3 仮説設定力 |
| 6.3.4.2.2 複雑な状況や問題に対して、論理的思考により概念の形成、判断の構築、命題設定を行う力 |
| 6.3.4.2.2.1 論理思考力 |
| 6.3.4.2.2.2 概念化力 |
| 6.3.4.3 コミュニケーション力 |
| 6.3.4.3.1 情報の獲得や更なる情報の要求や内容の確認、他者への情報提供、他者に影響を与えたり、協働への引導する力 |
| 6.3.4.3.1.1 自分の考えを伝える力 |
| 6.3.4.3.1.2 相手の考え方を理解する力 |
| 6.3.4.3.1.3 共感を呼ぶ力 |
| 7 職種一覧 |
| 7.1 スキル標準やCCSF（追補版）で定義されている職種・専門分野、人材像、人材モデルを、スキルディクショナリのスキルと組み合わせ、職種として定義し一覧にしたものである。個人が目標とするIT技術者に必要なスキルを特定する場合などの参考情報として用意されている。 |
| 8 タスクとスキルの関係 |
| 9 スキルの評価 |
| 9.1 情報処理試験制度 |
離散数学
| 1 ２進数 |
| 2 アナロジー |
| 3 オイラー経路とハミルトン経路 |
| 4 オートマトンと正規表現 |
| 5 グラフ |
| 6 グラフとツリー |
| 7 この分野に貢献した人物 |
| 8 コンピュータ工学における離散数学の目的と役割 |
| 9 コンピュータ工学への応用 |
| 10 ド・モルガンの法則 |
| 11 ファジー集合とクリスプ集合 |
| 12 ファジー集合の基本演算（代数和、代数積、限界和、限界差、限界積、激烈和、激烈積） |
| 13 ファジー集合の基本概念 |
| 14 ベン図 |
| 15 演算精度 |
| 16 還元法 |
| 17 関係（反射、対称、推移、等価） |
| 18 関数（１対１、全射、逆、合成） |
| 19 関数、関係、集合 |
| 20 関数の生成 |
| 21 含意、逆、否定、対偶、否定、矛盾の概念 |
| 22 基数 |
| 23 帰納法 |
| 24 形式的証明の構造 |
| 25 計算論 |
| 26 計算論概論 |
| 27 最短経路 |
| 28 自動定理証明 |
| 29 集合 |
| 30 集合（ベン図、補集合、デカルト積、べき集合） |
| 31 巡回戦略 |
| 32 順列と組合せ |
| 33 証明技法 |
| 34 人工知能 |
| 35 数え上げと離散確率の基礎 |
| 36 数え上げ論法：和と積の法則 |
| 37 数学的帰納法と強帰納法 |
| 38 数値誤差と精度 |
| 39 数値表現 |
| 40 数論 |
| 41 全域木 |
| 42 代数構造 |
| 43 知識テーマ（集合、論理、関数、グラフ） |
| 44 直接的な証明 |
| 45 統計解析（検定と推定、回帰分析、相関等） |
| 46 濃度と可算性 |
| 47 鳩の巣原理 |
| 48 反例、対偶、背理法による証明 |
| 49 無向グラフ |
| 50 命題 |
| 51 木 |
| 52 有向グラフ |
| 53 離散確率 |
| 54 離散関数、連続関数、関係 |
| 55 離散時間モデルと連続時間モデルの対照 |
| 56 論理 |
| 57 論理演算 |
| 58 和集合、共通集合、補集合 |
IT基礎
| 1 e-コマースへの応用 |
| 2 ITの活用方法 |
| 3 IT領域の定義 |
| 4 ITシステムモデル |
| 5 Webシステムと技術 |
| 6 インターネットの歴史 |
| 7 エンタテインメントへの応用 |
| 8 コンピュータが社会に与えた影響の歴史 |
| 9 コンピュータ科学 |
| 10 コンピュータ工学 |
| 11 コンピューティング技術の歴史 |
| 12 ソフトウェア工学 |
| 13 それ以外への応用 |
| 14 データと情報 |
| 15 データ表現と暗号化 |
| 16 ネットワーク |
| 17 バイオインフォマティクスと医療分野への応用 |
| 18 ビジネスプロセスの再設計 |
| 19 ビジネスプロセスの統合 |
| 20 ビジネスへの応用 |
| 21 ヒューマンコンピュータインタラクション |
| 22 プラットフォーム技術 |
| 23 プログラミング |
| 24 プログラミングで利用される基本的な論理 |
| 25 プロジェクト管理 |
| 26 ユーザインタラクションの発展 |
| 27 関数、関係、集合 |
| 28 教育への応用 |
| 29 行政プロセスへの応用 |
| 30 自然科学、言語学、社会学、心理学等の他の分野 |
| 31 情報システム |
| 32 情報管理 |
| 33 情報保証と情報セキュリティ |
| 34 数学と統計学 |
| 35 製造業への応用 |
| 36 組織改革を拡大させることと変化への対応 |
| 37 認知科学 |
| 38 農業への応用 |
| 39 費用便益分析 |
| 40 複雑さの管理（抽象化、モデリング、ベストプラクティス、パターン、標準、適切なツールの利用） |
| 41 法律の施行への応用 |
| 42 問題を解く上での確率的手法の活用 |
| 43 問題を解く上での統計的手法の活用 |
システム開発調達仕様書（案）
| 1 (1) 調達案件の概要に関する事項 |
| 1.1 調達の背景 |
| 1.2 目的 |
| 1.3 期待する効果 |
| 1.4 業務・情報システムの概要 |
| 1.5 契約期間 |
| 1.6 作業スケジュール等 |
| 2 (2) 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 |
| 2.1 調達案件の調達単位 |
| 2.2 調達の方式 |
| 2.3 実施時期等 |
| 3 (3) 作業の実施内容に関する事項 |
| 3.1 作業の内容 |
| 3.2 成果物の範囲 |
| 3.3 納品期日等 |
| 3.4 ＯＤＢ登録用情報 |
| 4 (4) 満たすべき要件に関する事項 |
| 4.1 要件定義書を満たすべき旨を記載する |
| 5 (5) 作業の実施体制・方法に関する事項 |
| 5.1 作業実施体制、作業要員に求める資格要件、作業の管理に関する要領等について記載する |
| 6 (6) 作業の実施に当たっての遵守事項 |
| 6.1 機密保持、資料の取扱い、遵守する法令等について記載する |
| 7 (7) 成果物の取扱いに関する事項 |
| 7.1 知的財産権の帰属、瑕疵担保責任、検収等について記載する |
| 7.2 知的財産権の帰属については、産業技術力強化法（平成12年法律第44号）に基づき、技術に関する研究開発活動を活性化し、及び事業活動における効率的な成果物の活用の促進に資するため、受注者側に知的財産権が帰属するものであることに留意する |
| 7.3 国の業務に特化した汎用性のないもの及び継続的な機能改修が見込まれるものについては、原則として次のとおりとする |
| 7.4 ① 発注者側に知的財産権が帰属する旨を例外的に記載する。発注者側が不利にならないことを条件として、受注者側に対し、その利活用を認める旨を記載する |
| 7.5 ② 成果物の機密の確保や改変の自由を担保するため、受注者側により勝手に著作者人格権が行使されないよう、その旨を記載する |
| 7.6 ③ 納品物における瑕疵担保責任の期間、内容及び責任分界点について記載する |
