デジタルトランスフォーメーション時代のMLA業務のタスク【2016年5月5日】
1 新たな知識の創造と還流 (社会・経済的な価値の創出) |
2 情報資産の形態 |
2.1 情報の種別 |
2.1.1 文化遺産(有形・無形)、自然遺産、記憶遺産、、、 |
2.1.2 歴史的文化財、現代文化 |
2.1.3 後世に記録として残すべき事象の記録 |
2.1.4 文献情報、ウェブ上で公開されている情報、研究成果 |
2.1.5 研究の中間成果物、研究成果の根拠となるファクトデータ |
2.1.6 レファレンス情報 |
2.1.7 暗黙知(形式知化されていないノウハウ) |
2.2 表現形 |
2.2.1 単行本、文庫本、雑誌、論文、新聞、地図、公文書、電子書籍・電子雑誌、脚本・台本、伝統芸術、書画、工芸品、音楽、映画、放送、写真、漫画、アニメーション、ゲーム等のポップカルチャー、デザイン、文化スポット、街並み、ファッション、日本食文化、伝統文化、舞台、美術、着物、茶道等 |
2.3 体現形 |
2.3.1 媒体 |
2.3.1.1 冊子体(単行本、文庫本、雑誌、写真集、絵本、コミック、、)、 |
2.3.1.2 パッケージ(BD、DVD、CD、、、)、フィルム |
2.3.2 デジタル情報 |
2.3.2.1 テキスト(プレーンテキスト、html、XML、RTF、DOC、ODF、TIFF、CSV、、) |
2.3.2.2 リフロー型電子書籍(EPUB、AZW、XMDF、.book、、、) |
2.3.2.3 FIX型電子書籍・静止画・イメージ(PDF、PPT、Jpeg、PNG、GIF、TIFF、、) |
2.3.2.4 動画・音声(Mpeg、AAC、WAV、FLAC、)、DAISY、、 |
2.4 個別資料 |
2.4.1 書庫内資料 |
2.4.1.1 図書・雑誌 |
2.4.1.2 新聞 |
2.4.1.3 パッケージ(BD、DVD、CD、、、) |
2.4.2 電子書庫内資料 |
2.4.2.1 電子書籍 |
2.4.2.2 電子雑誌 |
3 【移行】情報の利用目的 |
3.1 新たな知識の創造 |
3.2 新産業の創出 |
3.3 科学技術イノベーション |
3.4 教育活用 |
3.5 地域活性化 |
3.5.1 観光、、、 |
3.6 国際文化交流 |
3.6.1 外国人招致、、、 |
4 情報ソースの入手先機関 |
4.1 MLA |
4.1.1 図書館 |
4.1.2 公文書館 |
4.1.3 博物館 |
4.1.4 美術館 |
4.2 寺社・仏閣 |
4.3 大学・研究機関・教育機関 |
4.4 出版社 |
4.5 新聞社 |
4.6 個人サイト |
4.7 民間サイト |
4.8 地方公共団体 |
4.9 国の機関 |
4.9.1 立法府 |
4.9.2 行政府 |
4.9.3 司法 |
4.10 テレビ局・ラジオ局 |
4.11 映画館 |
5 図書館サービス |
5.1 情報の提供 |
5.1.1 ・・・ |
5.2 場の提供 |
5.2.1 ・・・・ |
5.3 サブトピック 3 |
6 ITスキルが必要な図書館業務 |
6.1 戦略的企画・組織経営 |
6.1.1 経営情報分析 |
6.1.2 市場動向調査 |
6.1.2.1 現状調査 |
6.1.2.2 将来予測(今後20年を見据えて) |
6.1.3 新ビジネス戦略企画 |
6.1.4 業務プロセス再構築 |
6.2 総務系業務 |
6.2.1 財務管理 |
6.2.2 法務関連 |
6.2.3 人材育成・人材確保 |
6.2.4 広報・PR |
6.3 図書館業務 |
6.3.1 外部機関との連携・協力業務 |
6.3.2 知識創造業務(ナレッジデータベース構築) |
6.3.2.1 文化財(有形・無形)のデジタル化(映像化・画像化・電子書籍化・オーディオ化) |
6.3.2.2 付加価値情報付け |
6.3.2.3 情報間の意味的関連付け |
6.3.2.4 予測調査(事前) |
6.3.3 創造活動支援業務 |
6.3.3.1 基本書誌的事項情報付与(メタデータ付与) |
6.3.3.2 知識化・構造化 (マイクロコンテンツ化) |
6.3.3.3 辞書・典拠・シソーラス類の作成・維持 |
6.3.4 恒久的保存業務(情報のアーカイブ化) |
6.3.4.1 収集業務 |
6.3.4.2 保存管理情報付与 |
6.3.4.3 保存 |
6.3.5 情報発信業務 |
6.3.5.1 Web等サービスの運用 |
6.3.5.2 情報探索支援(調べ方案内等) |
6.3.5.3 調べ方案内・レファレンス業務 |
6.3.5.3.1 依頼調査 |
6.4 システム開発・運用 |
6.4.1 新技術・先進サービスシステム調査研究 |
6.4.2 業務基盤システム開発・運用 |
6.4.2.1 図書館業務支援システム |
6.4.2.2 組織内情報交換システム |
6.4.2.3 ハードウェア・ネットワークシステム |
6.4.3 Web等サービスシステム開発・運用 |
6.4.3.1 技術動向調査 |
7 サービスの基本計画から実施までの流れ |
7.1 業務の見直し |
7.1.1 プロジェクト計画書等の確認 |
7.1.2 分析等 |
7.1.3 業務の見直し内容の検討 |
7.1.4 業務要件の定義 |
7.2 要件定義作業 |
7.2.1 要件定義の準備 |
7.2.1.1 1) 要件定義の対象範囲等の特定 |
7.2.1.2 2) RFIの実施 |
7.2.1.3 3) 事業者へのヒアリング等の実施 |
7.2.1.4 4) 必要な資料の作成 |
7.2.2 要件定義 |
7.2.2.1 要件定義書の記載内容 |
7.2.2.1.1 業務要件 |
7.2.2.1.2 機能要件 |
7.2.2.1.3 非機能要件 |
7.2.2.2 要件定義書の調整・作成 |
7.2.3 プロジェクト計画書への反映 |
7.3 調達の計画 |
7.3.1 基本単位 |
7.3.1.1 ①調査研究又は要件定義作成支援 |
7.3.1.2 ② プロジェクト管理支援 |
7.3.1.3 ③ 設計・開発 |
7.3.1.3.1 (設計・開発の内容が細分化できる場合であっても、必ずしも調達単位を分割する必要はない。) |
7.3.1.4 ④ ハードウェアの賃貸借又は買取り |
7.3.1.5 ⑤ ソフトウェア製品の賃貸借又は買取り |
7.3.1.6 ⑥ 回線 |
7.3.1.7 ⑦ アプリケーションプログラムの保守 |
7.3.1.8 ⑧ ハードウェアの保守 |
7.3.1.9 ⑨ ソフトウェア製品の保守 |
7.3.1.10 ⑩ 運用 |
7.3.1.11 ⑪ 運用サポート業務 |
7.3.1.12 ⑫ 業務運用支援 |
7.3.1.13 ⑬ 施設の賃貸借 |
7.3.1.14 ⑭ 施設の整備等 |
7.3.1.15 ⑮ システム監査(情報セキュリティ監査を含む。) |
7.3.2 調達方式 |
7.3.2.1 競争入札 |
7.3.2.1.1 提案公募型 |
7.3.2.1.2 価格競争方式 |
7.3.2.1.3 総合評価方式 |
7.3.2.2 随意契約 |
7.3.3 調達仕様書の記載内容 |
7.3.3.1 ア 調達案件の概要に関する事項 |
7.3.3.2 イ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 |
7.3.3.3 ウ 作業の実施内容に関する事項 |
7.3.3.4 エ 満たすべき要件に関する事項 |
7.3.3.5 オ 作業の実施体制・方法に関する事項 |
7.3.3.6 カ 作業の実施に当たっての遵守事項 |
7.3.3.7 キ 成果物の取扱いに関する事項 |
7.3.3.8 ク 入札参加資格に関する事項(入札参加要件、入札制限) |
7.3.3.9 ケ 再委託に関する事項 |
7.3.3.10 コ その他の特記事項 |
7.3.3.11 サ 附属文書 |
7.4 調達 |
7.4.1 要求要件定義書(案)作成 |
7.4.2 資料招請(RFI) |
7.4.3 システム化要件定義書(案)作成 |
7.4.4 調達仕様書(案)の作成 |
7.4.5 意見招請(RFC) |
7.4.6 調達仕様書確定 |
7.4.7 提案依頼(RFP)・公告 |
7.4.8 提案書審査 |
7.4.9 入開札 |
7.4.10 契約 |
7.4.11 検収 |
7.5 設計・開発実施要領の内容 |
7.5.1 ア コミュニケーション管理 |
7.5.2 イ 体制管理 |
7.5.3 ウ 工程管理 |
7.5.4 エ 品質管理 |
7.5.5 オ リスク管理 |
7.5.6 カ 課題管理 |
7.5.7 キ システム構成管理 |
7.5.8 ク 変更管理 |
7.5.9 ケ 情報セキュリティ対策 |
7.6 設計・開発 |
7.6.1 設計・開発実施計画書等の作成 |
7.6.2 設計・開発工程に入る前の要件定義の内容の調整・確定 |
7.6.3 設計 |
7.6.3.1 1) 要件定義の内容との整合性確認 |
7.6.3.2 2) 関係機関、情報システムの利用者等との調整 |
7.6.3.3 3) 移行計画書の案の作成 |
7.6.3.4 4) 中長期運用・保守作業計画の案の作成 |
7.6.3.5 5) 運用計画及び保守作業計画の案の作成 |
7.6.3.6 6) 運用体制等 |
7.6.4 開発・テスト |
7.6.4.1 1) テスト計画書の作成 |
7.6.4.2 2) 単体テスト |
7.6.4.3 3) 結合テスト・総合テスト |
7.6.4.4 4) テスト手順・データの再利用対策 |
7.6.5 受入テストの実施 |
7.6.5.1 1) 受入テストのテスト計画書の作成 |
7.6.5.2 2) 受入テスト |
7.6.6 情報システムの本番移行 |
7.6.7 引き継ぎ |
7.6.8 検査・納品管理 |
8 タスクディクショナリ |
8.1 戦略 |
8.1.1 事業戦略把握・策定支援 |
8.1.2 IT製品・サービス戦略策定 |
8.2 企画 |
8.2.1 IT戦略策定・実行推進 |
8.2.2 システム企画立案 |
8.3 開発 |
8.3.1 プロジェクトマネジメント |
8.3.2 要件定義 |
8.3.2.1 サービス要件定義 |
8.3.2.2 システム要件定義・方式設計 |
8.3.3 システム設計 |
8.3.4 システム開発・受入テスト |
8.3.5 システム移行 |
8.3.6 システム保守 |
8.4 利活用 |
8.4.1 サービスマネジメント |
8.4.2 サービスデスク |
8.4.3 運用管理 |
8.5 評価・改善 |
8.5.1 システム評価・改善 |
8.5.2 IT戦略評価・改善 |
8.5.3 事業戦略評価・改善支援 |
8.6 管理・統制 |
8.6.1 システム監査 |
8.6.2 事業継続マネジメント |
8.6.3 情報セキュリティマネジメント |
8.6.4 品質マネジメント |
8.6.5 コンプライアンス |
8.6.6 人的資源管理 |
8.6.7 内部統制状況モニタリング |
8.7 推進・支援 |
8.7.1 調達・委託 |
8.7.2 標準の策定・維持・管理 |
8.7.3 新ビジネス・新技術の調査・分析と技術支援 |
8.8 図書館業務 |
8.8.1 総務系業務 |
8.8.2 データサイエンス |
8.8.2.1 外部機関との連携・協力業務 |
8.8.2.2 知識創造業務(ナレッジデータベース構築) |
8.8.2.3 創造活動支援業務 |
8.8.2.4 恒久的保存業務(情報のアーカイブ化) |
8.8.2.5 情報発信業務 |
9 図書館におけるタスクプロフィール(iコンピテンシディクショナリより抜粋して仮定)
情報を収集・組織化・提供する図書館等の業務に対応したタスクプロフィールを事例として作成することが望まれる。 |
9.1 戦略的職務
経営者レベル |
9.1.1 プランニング |
9.1.1.1 ITストラテジプランニング
企業の経営戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価およびITガバナンスの推進を行う。 |
9.1.1.1.1 組織経営・組織運営 |
9.1.1.2 ビジネスストラテジプランニング
企業全体のIT戦略に基づき、各事業部門の企画担当、IT化担当と協業した事業部門のIT戦略・計画の策定、並びにその評価を行う。 |
9.1.1.3 情報ストラテジプランニング
企業が保有する様々な情報・データを収集・統合して分析し、経営戦略・事業戦略立案のインプットとなるインサイト(洞察、見識)を導き出す。 |
9.1.1.3.1 ITコンサルティング(戦略・企画) |
9.1.2 マネジメント |
9.1.2.1 ビジネスリレーションシップマネジメント
事業部門の事業戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価を行う。 |
9.1.2.2 テクニカルマネジメント |
9.2 企画・開発・運用職務 |
9.2.1 アナリシス |
9.2.1.1 ビジネスアナリスト |
9.2.2 マネジメント |
9.2.2.1 プロジェクトマネジメント |
9.2.2.1.1 Webサービス構築・運用 |
9.2.2.1.1.1 アジャイル型 |
9.2.2.1.2 業務基盤システム開発・運用 |
9.2.2.1.2.1 ウォーターフォール型 |
9.2.2.1.2.2 パッケージ利用 |
9.2.2.2 ITサービスマネジメント |
9.2.3 デザイン |
9.2.3.1 ITアーキテクチャデザイン |
9.2.3.2 アプリケーションデザイン |
9.2.4 テクニカルエンジニアリング |
9.2.5 Webプロデュース |
9.3 業務サービス実施(データサイエンス) |
9.3.1 データ解析スペシャリスト |
9.3.1.1 組織化業務 |
9.3.2 データ活用システムエンジニア |
9.4 支援職務 |
9.4.1 マネジメント |
9.4.1.1 プログラムマネジメント |
9.4.1.2 セキュリティマネジメント |
9.4.1.2.1 情報セキュリティ関連業務 |
9.4.1.3 リスクマネジメント |
9.4.1.4 DR/BCP |
9.4.1.5 アウトソース統括 |
9.4.2 システム監査 |
9.4.3 人材開発 |
9.5 新サービス推進
サービス現場責任者レベル |
9.5.1 ストラテジックプランナ
企業や部門の戦略策定、予算管理、事業企画を実施する。 市場開拓や事業戦略等の総合的な経営戦略をリードし、企業の発展に寄与する" |
9.5.2 ビジネスプロデューサ
顧客ニーズや技術動向を踏まえてシステムやサービスを企画し、提案、導入まで責任を持つ。 自身が市場開拓のセールスとして、また顧客との接点となるプロジェクトマネージャとして、プロジェクトを遂行するための一連の業務を執り行う。" |
9.5.2.1 ビジネスクリエート・アーキテクト |
9.5.3 プロジェクトディレクタ
プロジェクトの立上げ、計画策定、遂行を統括し、契約上の納入物に責任を持つ。 プロジェクトに関する総合的なマネジメントを行い、戦略的な業務展開をリードする。" |
9.5.4 システムコンサルタント
顧客のビジネス上の課題をITを活用して解決するための助言・提案を行う。 顧客の経営戦略を推進するために、顧客業務を分析して経営上の課題を見つけ出し、解決に向けて最適なシステム導入の具体的なプランを立てた上で、総合的なソリューションを提案する。" |
9.5.5 ITアーキテクト
ビジネス上の問題解決や新手法開発のために、システム全体を俯瞰したアーキテクチャを設計する。 顧客の要求を満たすアーキテクチャデザインを行い、システムの設計、開発において技術面で総合的にリードする。" |
9.5.6 ITマイスタ(ネットワーク)
各技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。 |
9.5.6.1 ネットワーク |
9.5.6.2 データベース |
9.5.6.3 セキュリティ |
9.5.6.4 プラットフォーム |
9.5.6.5 アプリケーション |
9.5.7 ソリューションセールス
パッケージソフトやソリューションに関する知識を持ち、顧客の経営状況や業界動向、課題やニーズを把握した上で、システム導入を提案する。 |
9.5.8 システムコンシェルジュ
ハードウェア、ソフトウェア、パッケージソフト、ソリューションの運用・保守において、顧客の立場に立ったサービスの提供に努め、顧客満足を得る。 |
10 IT化の標準ガイドライン、人材育成の方法論 |
10.1 政府システムの整備および管理に関する標準ガイドライン |
10.2 iコンピテンシ:ディレクトリ |
10.3 スキル |
10.3.1 スキルの評価 |
10.3.1.1 情報処理技術試験制度 |
10.3.1.1.1 ITパスポート試験 |
10.3.1.1.2 基本情報技術者試験 |
10.3.1.1.3 応用情報技術者試験 |
10.3.1.1.4 各分野スペシャリスト試験 |
10.3.2 スキルの種別 |
10.3.2.1 メソドロジ |
10.3.2.1.1 戦略、企画、実践、利活用、支援活動 |
10.3.2.2 テクノロジ |
10.3.2.2.1 システム、開発、保守、運用、非機能要件、共通技術 |
10.3.2.3 関連知識 |
10.3.2.3.1 図書館サービス知識 |
10.3.2.3.2 企業活動 |
10.3.2.3.3 法規、基準、標準 |
10.3.2.4 ITヒューマンスキル |
10.3.2.4.1 実行・実践力、創造力、コミュニケーション力 |
11 これからの図書館サービスの実現のためのタスクと必要なスキル |
11.1 専門分野に関する知見(文化・芸術・学術) |
11.2 文献を含めて、文化資産の収集・保存・修復・公開の技能 |
11.2.1 図書館が扱うものは、文献だけではない。 |
11.3 文化資産を取り扱うための知識・技能 |
11.3.1 保存・修復技術 |
11.3.2 文化資産に価値を見出し、情報として記述するカタロガー |
11.3.3 文化資産の価値を顕在化させて共有するための企画・発信するキュレーター |
11.3.4 文化資源と人々をつなぎ、新たな価値を創出するコーディネータ、エンベデッドライブラリアン |
11.3.5 文化資産を扱う活動の使命を明らかにし、その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するマネージャー |
11.4 デジタル技術を活用したアーカイブ化のための知見 |
11.4.1 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する |
11.4.2 著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識 |
11.5 文化資産を情報として収集・組織化・保存し、公開することを実現するシステムの開発・運用管理の知識・技能 |
11.5.1 効率的・効果的なシステム開発を行うシステムエンジニア |
11.5.2 先進技術の研究開発および実用化を目指す研究者 |
12 デジタル情報資源アーカイブタスク |
12.1 管理業務 |
12.1.1 総務部門 |
12.1.2 企画戦略部門 |
12.1.3 普及啓発部門 |
12.1.4 制度・法整備部門 |
12.1.4.1 著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識 |
12.1.5 権利処理部門 |
12.1.6 標準化推進部門 |
12.1.7 研究開発部門 |
12.1.8 人材育成支援部門 |
12.1.9 整備部門 |
12.2 サービス業務 |
12.2.1 ライブラリー・ファシリテーター |
12.2.1.1 図書館という場を活性化させるために、場作りを行う人 |
12.2.2 マネージャ |
12.2.2.1 文化資産を扱う活動の使命を明らかにし、その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するマネージャー |
12.2.3 キュレータ |
12.2.3.1 文化資産の価値を顕在化させて共有するための企画・発信するキュレーター |
12.2.4 発信・公開 |
12.2.4.1 ウェブ情報 |
12.2.4.2 文献関連 |
12.2.4.3 MLAポータル |
12.2.4.4 科学技術ポータル |
12.2.4.5 文化財関連 |
12.2.4.6 ポップカルチャー(MANGA) |
12.2.4.7 デザイン |
12.2.4.8 大災害関連 |
12.2.4.9 国際化 |
12.3 知識創造活動 |
12.3.1 新たな文化資産の創造 |
12.3.1.1 二次的コンテンツ制作 |
12.3.1.2 研究 |
12.3.1.3 教養・娯楽 |
12.3.1.4 観光 |
12.3.1.5 事業創出 |
12.3.2 エンベデッドライブラリアン、コーディネータ |
12.3.2.1 文化資源と人々をつなぎ、新たな価値を創出を支援 |
12.4 (アーカイブ関連人財の育成等) |
12.4.1 |
12.5 恒久的保存基盤 |
12.5.1 司書・アーキビスト |
12.5.1.1 専門分野の知識を持つ人材 |
12.5.2 カタロガー |
12.5.2.1 文化資産に価値を見出し、情報として記述する |
12.5.3 デジタルアーキビスト |
12.5.3.1 デジタル化に関する技術分野の知識を持つ人材 |
12.5.3.2 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する |
12.5.4 システムエンジニア |
12.5.4.1 システム構築・運用管理 |
12.5.5 デジタル・プリザベーション・キュレーター |
12.5.5.1 電子情報の長期保存を専門とする技術者(保存用メタデータ、ファイルフォーマット、電子書籍フォーマット、マイグレーション、エミュレーションの専門家) |
12.5.5.2 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する |
12.5.6 効率的・効果的なシステム開発を行うシステムエンジニア |
12.6 研究開発 |
12.6.1 知識インフラ化関連研究開発:情報の可視化、収集、組織化、集合知化、恒久保存、検索、閲覧・表示 |
12.6.2 先進技術の研究開発および実用化を目指す研究者 |