知の共有化

知の共有化とサイバーセキュリティ対策

DX時代に対応したデジタルアーカイブの構築、知識インフラの構築に必要なデジタルリテラシー。サービスの円滑な運用のためのサイバーセキュリティ対策のリテラシーも含めて。

デジタルトランスフォーメーション時代のMLA業務のタスク【2016年5月5日】

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1 新たな知識の創造と還流 (社会・経済的な価値の創出)
2 情報資産の形態
2.1 情報の種別
2.1.1 文化遺産(有形・無形)、自然遺産、記憶遺産、、、
2.1.2 歴史的文化財、現代文化
2.1.3 後世に記録として残すべき事象の記録
2.1.4 文献情報、ウェブ上で公開されている情報、研究成果
2.1.5 研究の中間成果物、研究成果の根拠となるファクトデータ
2.1.6 レファレンス情報
2.1.7 暗黙知形式知化されていないノウハウ)
2.2 表現形
2.2.1 単行本、文庫本、雑誌、論文、新聞、地図、公文書、電子書籍・電子雑誌、脚本・台本、伝統芸術、書画、工芸品、音楽、映画、放送、写真、漫画、アニメーション、ゲーム等のポップカルチャー、デザイン、文化スポット、街並み、ファッション、日本食文化、伝統文化、舞台、美術、着物、茶道等
2.3 体現形
2.3.1 媒体
2.3.1.1 冊子体(単行本、文庫本、雑誌、写真集、絵本、コミック、、)、
2.3.1.2 パッケージ(BD、DVD、CD、、、)、フィルム
2.3.2 デジタル情報
2.3.2.1 テキスト(プレーンテキスト、html、XML、RTF、DOC、ODF、TIFFCSV、、)
2.3.2.2 リフロー型電子書籍EPUB、AZW、XMDF、.book、、、)
2.3.2.3 FIX型電子書籍・静止画・イメージ(PDF、PPT、JpegPNG、GIF、TIFF、、)
2.3.2.4 動画・音声(MpegAAC、WAV、FLAC、)、DAISY、、
2.4 個別資料
2.4.1 書庫内資料
2.4.1.1 図書・雑誌
2.4.1.2 新聞
2.4.1.3 パッケージ(BD、DVD、CD、、、)
2.4.2 電子書庫内資料
2.4.2.1 電子書籍
2.4.2.2 電子雑誌
3 【移行】情報の利用目的
3.1 新たな知識の創造
3.2 新産業の創出
3.3 科学技術イノベーション
3.4 教育活用
3.5 地域活性化
3.5.1 観光、、、
3.6 国際文化交流
3.6.1 外国人招致、、、
4 情報ソースの入手先機関
4.1 MLA
4.1.1 図書館
4.1.2 公文書館
4.1.3 博物館
4.1.4 美術館
4.2 寺社・仏閣
4.3 大学・研究機関・教育機関
4.4 出版社
4.5 新聞社
4.6 個人サイト
4.7 民間サイト
4.8 地方公共団体
4.9 国の機関
4.9.1 立法府
4.9.2 行政府
4.9.3 司法
4.10 テレビ局・ラジオ局
4.11 映画館
5 図書館サービス
5.1 情報の提供
5.1.1 ・・・
5.2 場の提供
5.2.1 ・・・・
5.3 サブトピック 3
6 ITスキルが必要な図書館業務
6.1 戦略的企画・組織経営
6.1.1 経営情報分析
6.1.2 市場動向調査
6.1.2.1 現状調査
6.1.2.2 将来予測(今後20年を見据えて)
6.1.3 新ビジネス戦略企画
6.1.4 業務プロセス再構築
6.2 総務系業務
6.2.1 財務管理
6.2.2 法務関連
6.2.3 人材育成・人材確保
6.2.4 広報・PR
6.3 図書館業務
6.3.1 外部機関との連携・協力業務
6.3.2 知識創造業務(ナレッジデータベース構築)
6.3.2.1 文化財(有形・無形)のデジタル化(映像化・画像化・電子書籍化・オーディオ化)
6.3.2.2 付加価値情報付け
6.3.2.3 情報間の意味的関連付け
6.3.2.4 予測調査(事前)
6.3.3 創造活動支援業務
6.3.3.1 基本書誌的事項情報付与(メタデータ付与)
6.3.3.2 知識化・構造化 (マイクロコンテンツ化)
6.3.3.3 辞書・典拠・シソーラス類の作成・維持
6.3.4 恒久的保存業務(情報のアーカイブ化)
6.3.4.1 収集業務
6.3.4.2 保存管理情報付与
6.3.4.3 保存
6.3.5 情報発信業務
6.3.5.1 Web等サービスの運用
6.3.5.2 情報探索支援(調べ方案内等)
6.3.5.3 調べ方案内・レファレンス業務
6.3.5.3.1 依頼調査
6.4 システム開発・運用
6.4.1 新技術・先進サービスシステム調査研究
6.4.2 業務基盤システム開発・運用
6.4.2.1 図書館業務支援システム
6.4.2.2 組織内情報交換システム
6.4.2.3 ハードウェア・ネットワークシステム
6.4.3 Web等サービスシステム開発・運用
6.4.3.1 技術動向調査
7 サービスの基本計画から実施までの流れ
7.1 業務の見直し
7.1.1 プロジェクト計画書等の確認
7.1.2 分析等
7.1.3 業務の見直し内容の検討
7.1.4 業務要件の定義
7.2 要件定義作業
7.2.1 要件定義の準備
7.2.1.1 1) 要件定義の対象範囲等の特定
7.2.1.2 2) RFIの実施
7.2.1.3 3) 事業者へのヒアリング等の実施
7.2.1.4 4) 必要な資料の作成
7.2.2 要件定義
7.2.2.1 要件定義書の記載内容
7.2.2.1.1 業務要件
7.2.2.1.2 機能要件
7.2.2.1.3 非機能要件
7.2.2.2 要件定義書の調整・作成
7.2.3 プロジェクト計画書への反映
7.3 調達の計画
7.3.1 基本単位
7.3.1.1 ①調査研究又は要件定義作成支援
7.3.1.2 ② プロジェクト管理支援
7.3.1.3 ③ 設計・開発
7.3.1.3.1 (設計・開発の内容が細分化できる場合であっても、必ずしも調達単位を分割する必要はない。)
7.3.1.4 ④ ハードウェアの賃貸借又は買取り
7.3.1.5 ⑤ ソフトウェア製品の賃貸借又は買取り
7.3.1.6 ⑥ 回線
7.3.1.7 ⑦ アプリケーションプログラムの保守
7.3.1.8 ⑧ ハードウェアの保守
7.3.1.9 ⑨ ソフトウェア製品の保守
7.3.1.10 ⑩ 運用
7.3.1.11 ⑪ 運用サポート業務
7.3.1.12 ⑫ 業務運用支援
7.3.1.13 ⑬ 施設の賃貸借
7.3.1.14 ⑭ 施設の整備等
7.3.1.15 ⑮ システム監査(情報セキュリティ監査を含む。)
7.3.2 調達方式
7.3.2.1 競争入札
7.3.2.1.1 提案公募型
7.3.2.1.2 価格競争方式
7.3.2.1.3 総合評価方式
7.3.2.2 随意契約
7.3.3 調達仕様書の記載内容
7.3.3.1 ア 調達案件の概要に関する事項
7.3.3.2 イ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項
7.3.3.3 ウ 作業の実施内容に関する事項
7.3.3.4 エ 満たすべき要件に関する事項
7.3.3.5 オ 作業の実施体制・方法に関する事項
7.3.3.6 カ 作業の実施に当たっての遵守事項
7.3.3.7 キ 成果物の取扱いに関する事項
7.3.3.8 ク 入札参加資格に関する事項(入札参加要件、入札制限)
7.3.3.9 ケ 再委託に関する事項
7.3.3.10 コ その他の特記事項
7.3.3.11 サ 附属文書
7.4 調達
7.4.1 要求要件定義書(案)作成
7.4.2 資料招請RFI
7.4.3 システム化要件定義書(案)作成
7.4.4 調達仕様書(案)の作成
7.4.5 意見招請RFC
7.4.6 調達仕様書確定
7.4.7 提案依頼(RFP)・公告
7.4.8 提案書審査
7.4.9 入開札
7.4.10 契約
7.4.11 検収
7.5 設計・開発実施要領の内容
7.5.1 ア コミュニケーション管理
7.5.2 イ 体制管理
7.5.3 ウ 工程管理
7.5.4 エ 品質管理
7.5.5リスク管理
7.5.6 カ 課題管理
7.5.7 キ システム構成管理
7.5.8 ク 変更管理
7.5.9 ケ 情報セキュリティ対策
7.6 設計・開発
7.6.1 設計・開発実施計画書等の作成
7.6.2 設計・開発工程に入る前の要件定義の内容の調整・確定
7.6.3 設計
7.6.3.1 1) 要件定義の内容との整合性確認
7.6.3.2 2) 関係機関、情報システムの利用者等との調整
7.6.3.3 3) 移行計画書の案の作成
7.6.3.4 4) 中長期運用・保守作業計画の案の作成
7.6.3.5 5) 運用計画及び保守作業計画の案の作成
7.6.3.6 6) 運用体制等
7.6.4 開発・テスト
7.6.4.1 1) テスト計画書の作成
7.6.4.2 2) 単体テスト
7.6.4.3 3) 結合テスト・総合テスト
7.6.4.4 4) テスト手順・データの再利用対策
7.6.5 受入テストの実施
7.6.5.1 1) 受入テストのテスト計画書の作成
7.6.5.2 2) 受入テスト
7.6.6 情報システムの本番移行
7.6.7 引き継ぎ
7.6.8 検査・納品管理
8 タスクディクショナリ
8.1 戦略
8.1.1 事業戦略把握・策定支援
8.1.2 IT製品・サービス戦略策定
8.2 企画
8.2.1 IT戦略策定・実行推進
8.2.2 システム企画立案
8.3 開発
8.3.1 プロジェクトマネジメント
8.3.2 要件定義
8.3.2.1 サービス要件定義
8.3.2.2 システム要件定義・方式設計
8.3.3 システム設計
8.3.4 システム開発・受入テスト
8.3.5 システム移行
8.3.6 システム保守
8.4 利活用
8.4.1 サービスマネジメント
8.4.2 サービスデスク
8.4.3 運用管理
8.5 評価・改善
8.5.1 システム評価・改善
8.5.2 IT戦略評価・改善
8.5.3 事業戦略評価・改善支援
8.6 管理・統制
8.6.1 システム監査
8.6.2 事業継続マネジメント
8.6.3 情報セキュリティマネジメント
8.6.4 品質マネジメント
8.6.5 コンプライアンス
8.6.6 人的資源管理
8.6.7 内部統制状況モニタリング
8.7 推進・支援
8.7.1 調達・委託
8.7.2 標準の策定・維持・管理
8.7.3 新ビジネス・新技術の調査・分析と技術支援
8.8 図書館業務
8.8.1 総務系業務
8.8.2 データサイエンス
8.8.2.1 外部機関との連携・協力業務
8.8.2.2 知識創造業務(ナレッジデータベース構築)
8.8.2.3 創造活動支援業務
8.8.2.4 恒久的保存業務(情報のアーカイブ化)
8.8.2.5 情報発信業務
9 図書館におけるタスクプロフィール(iコンピテンシディクショナリより抜粋して仮定)

情報を収集・組織化・提供する図書館等の業務に対応したタスクプロフィールを事例として作成することが望まれる。

9.1 戦略的職務

経営者レベル

9.1.1 プランニング
9.1.1.1 ITストラテジプランニング

企業の経営戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価およびITガバナンスの推進を行う。

9.1.1.1.1 組織経営・組織運営
9.1.1.2 ビジネスストラテジプランニング

企業全体のIT戦略に基づき、各事業部門の企画担当、IT化担当と協業した事業部門のIT戦略・計画の策定、並びにその評価を行う。

9.1.1.3 情報ストラテジプランニング

企業が保有する様々な情報・データを収集・統合して分析し、経営戦略・事業戦略立案のインプットとなるインサイト(洞察、見識)を導き出す。

9.1.1.3.1 ITコンサルティング(戦略・企画)
9.1.2 マネジメント
9.1.2.1 ビジネスリレーションシップマネジメント

事業部門の事業戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価を行う。

9.1.2.2 テクニカルマネジメント

企業全体のIT戦略・計画と整合したテクニカルアーキテクチャの統括と全体最適化を行う。

9.2 企画・開発・運用職務
9.2.1 アナリシス
9.2.1.1 ビジネスアナリスト
9.2.2 マネジメント
9.2.2.1 プロジェクトマネジメント
9.2.2.1.1 Webサービス構築・運用
9.2.2.1.1.1 アジャイル
9.2.2.1.2 業務基盤システム開発・運用
9.2.2.1.2.1 ウォーターフォール
9.2.2.1.2.2 パッケージ利用
9.2.2.2 ITサービスマネジメント
9.2.3 デザイン
9.2.3.1 ITアーキテクチャデザイン
9.2.3.2 アプリケーションデザイン
9.2.4 テクニカルエンジニアリング
9.2.5 Webプロデュース
9.3 業務サービス実施(データサイエンス)
9.3.1 データ解析スペシャリスト
9.3.1.1 組織化業務
9.3.2 データ活用システムエンジニア
9.4 支援職務
9.4.1 マネジメント
9.4.1.1 プログラムマネジメント
9.4.1.2 セキュリティマネジメント
9.4.1.2.1 情報セキュリティ関連業務
9.4.1.3 リスクマネジメント
9.4.1.4 DR/BCP
9.4.1.5 アウトソース統括
9.4.2 システム監査
9.4.3 人材開発
9.5 新サービス推進

サービス現場責任者レベル

9.5.1 ストラテジックプランナ

企業や部門の戦略策定、予算管理、事業企画を実施する。 市場開拓や事業戦略等の総合的な経営戦略をリードし、企業の発展に寄与する"

9.5.2 ビジネスプロデューサ

顧客ニーズや技術動向を踏まえてシステムやサービスを企画し、提案、導入まで責任を持つ。 自身が市場開拓のセールスとして、また顧客との接点となるプロジェクトマネージャとして、プロジェクトを遂行するための一連の業務を執り行う。"

9.5.2.1 ビジネスクリエート・アーキテクト
9.5.3 プロジェクトディレクタ

プロジェクトの立上げ、計画策定、遂行を統括し、契約上の納入物に責任を持つ。 プロジェクトに関する総合的なマネジメントを行い、戦略的な業務展開をリードする。"

9.5.4 システムコンサルタント

顧客のビジネス上の課題をITを活用して解決するための助言・提案を行う。 顧客の経営戦略を推進するために、顧客業務を分析して経営上の課題を見つけ出し、解決に向けて最適なシステム導入の具体的なプランを立てた上で、総合的なソリューションを提案する。"

9.5.5 ITアーキテクト

ビジネス上の問題解決や新手法開発のために、システム全体を俯瞰したアーキテクチャを設計する。 顧客の要求を満たすアーキテクチャデザインを行い、システムの設計、開発において技術面で総合的にリードする。"

9.5.6 ITマイスタ(ネットワーク)

各技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。

9.5.6.1 ネットワーク
9.5.6.2 データベース
9.5.6.3 セキュリティ
9.5.6.4 プラットフォーム
9.5.6.5 アプリケーション
9.5.7 ソリューションセールス

パッケージソフトやソリューションに関する知識を持ち、顧客の経営状況や業界動向、課題やニーズを把握した上で、システム導入を提案する。

9.5.8 システムコンシェルジュ

ハードウェア、ソフトウェア、パッケージソフト、ソリューションの運用・保守において、顧客の立場に立ったサービスの提供に努め、顧客満足を得る。 

10 IT化の標準ガイドライン、人材育成の方法論
10.1 政府システムの整備および管理に関する標準ガイドライン
10.2 iコンピテンシ:ディレクト
10.3 スキル
10.3.1 スキルの評価
10.3.1.1 情報処理技術試験制度
10.3.1.1.1 ITパスポート試験
10.3.1.1.2 基本情報技術者試験
10.3.1.1.3 応用情報技術者試験
10.3.1.1.4 各分野スペシャリスト試験
10.3.2 スキルの種別
10.3.2.1 メソドロジ
10.3.2.1.1 戦略、企画、実践、利活用、支援活動
10.3.2.2 テクノロジ
10.3.2.2.1 システム、開発、保守、運用、非機能要件、共通技術
10.3.2.3 関連知識
10.3.2.3.1 図書館サービス知識
10.3.2.3.2 企業活動
10.3.2.3.3 法規、基準、標準
10.3.2.4 ITヒューマンスキル
10.3.2.4.1 実行・実践力、創造力、コミュニケーション力
11 これからの図書館サービスの実現のためのタスクと必要なスキル
11.1 専門分野に関する知見(文化・芸術・学術)
11.2 文献を含めて、文化資産の収集・保存・修復・公開の技能
11.2.1 図書館が扱うものは、文献だけではない。
11.3 文化資産を取り扱うための知識・技能
11.3.1 保存・修復技術
11.3.2 文化資産に価値を見出し、情報として記述するカタロガー
11.3.3 文化資産の価値を顕在化させて共有するための企画・発信するキュレーター
11.3.4 文化資源と人々をつなぎ、新たな価値を創出するコーディネータ、エンベデッドライブラリアン
11.3.5 文化資産を扱う活動の使命を明らかにし、その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するマネージャー
11.4 デジタル技術を活用したアーカイブ化のための知見
11.4.1 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する
11.4.2 著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識
11.5 文化資産を情報として収集・組織化・保存し、公開することを実現するシステムの開発・運用管理の知識・技能
11.5.1 効率的・効果的なシステム開発を行うシステムエンジニア
11.5.2 先進技術の研究開発および実用化を目指す研究者
12 デジタル情報資源アーカイブタスク
12.1 管理業務
12.1.1 総務部門
12.1.2 企画戦略部門
12.1.3 普及啓発部門
12.1.4 制度・法整備部門
12.1.4.1 著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識
12.1.5 権利処理部門
12.1.6 標準化推進部門
12.1.7 研究開発部門
12.1.8 人材育成支援部門
12.1.9 整備部門
12.2 サービス業務
12.2.1 ライブラリー・ファシリテーター
12.2.1.1 図書館という場を活性化させるために、場作りを行う人
12.2.2 マネージャ
12.2.2.1 文化資産を扱う活動の使命を明らかにし、その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するマネージャー
12.2.3 キュレータ
12.2.3.1 文化資産の価値を顕在化させて共有するための企画・発信するキュレーター
12.2.4 発信・公開
12.2.4.1 ウェブ情報
12.2.4.2 文献関連
12.2.4.3 MLAポータル
12.2.4.4 科学技術ポータル
12.2.4.5 文化財関連
12.2.4.6 ポップカルチャー(MANGA)
12.2.4.7 デザイン
12.2.4.8 大災害関連
12.2.4.9 国際化
12.3 知識創造活動
12.3.1 新たな文化資産の創造
12.3.1.1 二次的コンテンツ制作
12.3.1.2 研究
12.3.1.3 教養・娯楽
12.3.1.4 観光
12.3.1.5 事業創出
12.3.2 エンベデッドライブラリアン、コーディネータ
12.3.2.1 文化資源と人々をつなぎ、新たな価値を創出を支援
12.4アーカイブ関連人財の育成等)
12.4.1
12.5 恒久的保存基盤
12.5.1 司書・アーキビスト
12.5.1.1 専門分野の知識を持つ人材
12.5.2 カタロガー
12.5.2.1 文化資産に価値を見出し、情報として記述する
12.5.3 デジタルアーキビスト
12.5.3.1 デジタル化に関する技術分野の知識を持つ人材
12.5.3.2 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する
12.5.4 システムエンジニア
12.5.4.1 システム構築・運用管理
12.5.5 デジタル・プリザベーション・キュレーター
12.5.5.1 電子情報の長期保存を専門とする技術者(保存用メタデータ、ファイルフォーマット、電子書籍フォーマット、マイグレーション、エミュレーションの専門家)
12.5.5.2 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する
12.5.6 効率的・効果的なシステム開発を行うシステムエンジニア
12.6 研究開発
12.6.1 知識インフラ化関連研究開発:情報の可視化、収集、組織化、集合知化、恒久保存、検索、閲覧・表示
12.6.2 先進技術の研究開発および実用化を目指す研究者