知識インフラ構築の一翼を担う組織の活動
| 1 目的 |
| 1.1 新たな知識の創造 |
| 1.1.1 新たな知識の創造 |
| 1.1.2 新産業の創出 |
| 1.1.3 科学技術イノベーション |
| 1.1.4 知識教育 |
| 1.1.5 地域活性化 |
| 1.1.6 国際文化交流 |
| 1.1.7 学術研究 |
| 1.2 創造性の醸成 |
| 1.2.1 芸術文化の鑑賞 |
| 1.2.2 教養娯楽 |
| 2 情報資産の保有機関 |
| 2.1 MLA |
| 2.1.1 図書館 |
| 2.1.1.1 |
| 2.1.1.2 公共図書館 |
| 2.1.1.3 大学図書館 |
| 2.1.1.4 専門図書館 |
| 2.1.2 公文書館 |
| 2.1.3 博物館 |
| 2.1.4 美術館 |
| 2.2 寺社・仏閣 |
| 2.3 大学・研究機関・教育機関 |
| 2.4 出版社 |
| 2.5 個人サイト |
| 2.6 民間サイト |
| 2.7 地方公共団体 |
| 2.8 国の機関 |
| 2.8.1 立法府 |
| 2.8.2 行政府 |
| 2.8.3 司法 |
| 3 情報提供基盤 |
| 3.1 目的毎に最適化された発信サイト |
| 3.1.1 文献・Web情報サイト |
| 3.1.2 学術情報サイト |
| 3.1.3 科学技術情報サイト |
| 3.1.4 災害情報サイト |
| 3.1.5 文化情報サイト |
| 3.1.6 地域情報発信サイト |
| 3.1.7 海外向け発信サイト |
| 3.2 情報（発信）の場の提供 |
| 3.2.1 文献の提供から、あらゆる情報の提供へ |
| 3.2.2 知識探索・閲覧サービス（利用者の目的、レベル、利用環境に応じてきめ細かく） |
| 3.2.3 情報探索支援から、課題回答そのものへのナビゲーション |
| 3.2.4 仮想空間 （Webサービス） |
| 3.2.4.1 壁のない図書館 |
| 3.2.4.1.1 図書館の枠を越えて、文献情報の枠を越えて、 |
| 3.2.4.1.2 いつでも、だれでも、どこにいても、閲覧可 |
| 3.2.4.1.3 商用と無償の電子書籍が一体になった電子図書館サービス |
| 3.2.4.2 あらゆる情報を探索（検索・閲覧） |
| 3.2.4.2.1 所蔵場所、媒体の形態を問わず、情報の網羅性・完全性を確保 |
| 3.2.4.3 テーマにより企画されたデジタルギャラリ |
| 3.2.4.4 デジタル化されていない資料の遠隔複写申込み |
| 3.2.4.5 調べ方案内・オンラインレファレンス |
| 3.2.5 物理的空間 （ファシリティサービス） |
| 3.2.5.1 博物館的展示スペース（現物を閲覧・鑑賞する場） |
| 3.2.5.2 外部公開できないデジタル情報の閲覧・複写申込み |
| 4 知識創造基盤 |
| 4.1 知識創造活動 |
| 4.1.1 新たな知識の創造活動 （様々な専門分野での活動） |
| 4.1.1.1 情報を二次利用した創作活動 |
| 4.1.1.2 閲覧・鑑賞体験による新たな知見のインキュベーション |
| 4.1.2 人と情報、情報と情報の関連付け |
| 4.1.2.1 付加価値情報付け |
| 4.1.2.1.1 主題書誌（解題、目次、掲載人名、地理情報、、） |
| 4.1.2.1.2 調べ方案内、レファレンス事例 |
| 4.1.2.2 情報間の意味的関連付け |
| 4.1.2.2.1 分散した組織が保有する情報を、情報内の記述個所が意味的に関連付けて知識化 |
| 4.1.2.2.2 セマンティックWeb化 |
| 4.1.2.2.2.1 意味的に関連付け |
| 4.1.2.2.3 リンクドデータ化 |
| 4.1.2.2.3.1 構造化単位で紐づけ |
| 4.2 創造活動支援活動 |
| 4.2.1 文化財（有形・無形）の映像化・画像化・テキスト |
| 4.2.2 基本情報付与（メタデータ、永続的識別子付与） |
| 4.2.2.1 JPO出版情報登録センターが提供する近刊情報（まだ刊行されていない資料の書誌情報） |
| 4.2.2.2 NDL新着書誌情報の活用 |
| 4.2.2.2.1 NDLは、JPOが提供する近刊情報を提供 |
| 4.2.2.2.2 NDLは、納本資料の書誌情報をインプロセス段階から提供 |
| 4.2.2.2.3 NDLは、インプロセスデータ取り込み機能を実装するための情報提供、技術支援 |
| 4.2.3 知識化・構造化 |
| 4.2.3.1 （マイクロコンテンツ化） |
| 4.2.3.1.1 記事単位、章節項単位、 |
| 4.2.3.1.2 段落単位、名詞単位 |
| 4.2.3.1.3 あらゆる情報資源の集約と意味的関連付け |
| 4.2.4 辞書・典拠・シソーラス類の作成・維持 |
| 4.2.5 資料の有用性に関する情報 |
| 4.2.5.1 参考文献、参考ウェブサイト |
| 4.3 知識創造の場の提供 |
| 4.3.1 物理的空間で集う場 （ファシリティサービス） |
| 4.3.1.1 異文化交流・出会い・議論の場 |
| 4.3.1.2 出版者（著作者）と読者を繋ぐ場 |
| 4.3.1.3 グループによる学習ができる公共の場 |
| 4.3.2 仮想空間での共同作業の場 （クラウドソーシング） |
| 4.3.2.1 クラウドソーシングの場の提供 |
| 5 保存基盤 （情報のアーカイブ化） |
| 5.1 各図書館の利用者ニーズに沿った蔵書構築 （知識保存基盤） |
| 5.1.1 各図書館は、郷土資料等、各館独自コレクションによる蔵書構築 |
| 5.1.1.1 資料デジタル化及びアーカイブ構築 |
| 5.1.1.1.1 自ら保有する独自コレクションのデジタル化及びアーカイブ化 |
| 5.1.1.1.2 政令指定都市および県立図書館等は、県域の各図書館等のデジタル化及びアーカイブ構築を支援 |
| 5.1.2 自らのコレクションに加えて、他機関資料も含めて蔵書構築 |
| 5.1.2.1 NDLデジタルコレクション（インターネット公開）の活用 |
| 5.1.2.2 NDLデジタル化資料図書館送信サービス（図書館限定公開）の活用 |
| 5.1.2.3 他図書館等の公開コレクションの取り込み表示、ナビゲーション |
| 5.1.2.4 商用電子書籍サービスの導入 |
| 5.1.3 ノウハウ・知識情報のナレッジデータベース化 |
| 5.1.3.1 レファレンス情報を他機関の情報と関連付けてデータベース化 |
| 5.1.3.2 出版社がDB化する出版情報（販売に資する情報）、書評等を書誌情報を補強する情報として活用 |
| 5.2 アグリゲータ組織 （保存に責任を持つ機関） |
| 5.2.1 業務 |
| 5.2.1.1 標準化推進 |
| 5.2.2 システム |
| 5.2.2.1 コンテンツ収集システム |
| 5.2.2.1.1 自動収集システム |
| 5.2.2.2 恒久的保存システム |
| 5.2.2.2.1 エミュレーション |
| 5.2.2.2.2 マイグレーション |
| 5.2.2.2.3 ディザスタリカバリー |
| 5.2.2.3 コンテンツ提供システム |
| 5.3 各アーカイブ組織 |
| 5.3.1 システム |
| 5.3.1.1 コンテンツ生成（デジタル化等）業務・システム |
| 5.3.1.2 保存システム |
| 5.3.1.2.1 メタデータデータベース |
| 5.3.1.2.2 コンテンツデータベース |
| 5.3.1.3 コンテンツ提供システム |
| 5.3.1.3.1 メタデータ提供 |
| 5.3.1.3.2 コンテンツ提供 |
| 6 運用基盤 |
| 6.1 戦略的企画・組織経営 |
| 6.1.1 経営情報分析 |
| 6.1.2 市場動向調査 |
| 6.1.2.1 現状調査 |
| 6.1.2.2 将来予測（今後20年を見据えて） |
| 6.1.3 新ビジネス戦略企画 |
| 6.1.3.1 ナショナルアーカイブの必要性と構築概念の認識 |
| 6.1.4 業務プロセス再構築 |
| 6.2 管理業務 |
| 6.2.1 財務管理 |
| 6.2.2 法務関連 |
| 6.2.3 人材育成・人材確保 |
| 6.2.4 広報・PR |
| 6.2.5 権利処理 |
| 6.3 次世代サービス推進 |
| 6.3.1 標準化推進 |
| 6.3.2 研究開発・実用化実験 |
| 6.4 事業推進 |
| 6.4.1 外部機関との連携・協力 |
デジタルトランスフォーメーション時代のMLA業務のタスク【2016年5月5日】
| 1 新たな知識の創造と還流 （社会・経済的な価値の創出） |
| 2 情報資産の形態 |
| 2.1 情報の種別 |
| 2.1.1 文化遺産（有形・無形）、自然遺産、記憶遺産、、、 |
| 2.1.2 歴史的文化財、現代文化 |
| 2.1.3 後世に記録として残すべき事象の記録 |
| 2.1.4 文献情報、ウェブ上で公開されている情報、研究成果 |
| 2.1.5 研究の中間成果物、研究成果の根拠となるファクトデータ |
| 2.1.6 レファレンス情報 |
| 2.1.7 暗黙知（形式知化されていないノウハウ） |
| 2.2 表現形 |
| 2.2.1 単行本、文庫本、雑誌、論文、新聞、地図、公文書、電子書籍・電子雑誌、脚本・台本、伝統芸術、書画、工芸品、音楽、映画、放送、写真、漫画、アニメーション、ゲーム等のポップカルチャー、デザイン、文化スポット、街並み、ファッション、日本食文化、伝統文化、舞台、美術、着物、茶道等 |
| 2.3 体現形 |
| 2.3.1 媒体 |
| 2.3.1.1 冊子体（単行本、文庫本、雑誌、写真集、絵本、コミック、、）、 |
| 2.3.1.2 パッケージ（BD、DVD、CD、、、）、フィルム |
| 2.3.2 デジタル情報 |
| 2.3.2.1 テキスト（プレーンテキスト、html、XML、RTF、DOC、ODF、TIFF、CSV、、） |
| 2.3.2.2 リフロー型電子書籍（EPUB、AZW、XMDF、.book、、、） |
| 2.3.2.3 FIX型電子書籍・静止画・イメージ（PDF、PPT、Jpeg、PNG、GIF、TIFF、、） |
| 2.3.2.4 動画・音声（Mpeg、AAC、WAV、FLAC、）、DAISY、、 |
| 2.4 個別資料 |
| 2.4.1 書庫内資料 |
| 2.4.1.1 図書・雑誌 |
| 2.4.1.2 新聞 |
| 2.4.1.3 パッケージ（BD、DVD、CD、、、） |
| 2.4.2 電子書庫内資料 |
| 2.4.2.1 電子書籍 |
| 2.4.2.2 電子雑誌 |
| 3 【移行】情報の利用目的 |
| 3.1 新たな知識の創造 |
| 3.2 新産業の創出 |
| 3.3 科学技術イノベーション |
| 3.4 教育活用 |
| 3.5 地域活性化 |
| 3.5.1 観光、、、 |
| 3.6 国際文化交流 |
| 3.6.1 外国人招致、、、 |
| 4 情報ソースの入手先機関 |
| 4.1 MLA |
| 4.1.1 図書館 |
| 4.1.2 公文書館 |
| 4.1.3 博物館 |
| 4.1.4 美術館 |
| 4.2 寺社・仏閣 |
| 4.3 大学・研究機関・教育機関 |
| 4.4 出版社 |
| 4.5 新聞社 |
| 4.6 個人サイト |
| 4.7 民間サイト |
| 4.8 地方公共団体 |
| 4.9 国の機関 |
| 4.9.1 立法府 |
| 4.9.2 行政府 |
| 4.9.3 司法 |
| 4.10 テレビ局・ラジオ局 |
| 4.11 映画館 |
| 5 図書館サービス |
| 5.1 情報の提供 |
| 5.1.1 ・・・ |
| 5.2 場の提供 |
| 5.2.1 ・・・・ |
| 5.3 サブトピック 3 |
| 6 ITスキルが必要な図書館業務 |
| 6.1 戦略的企画・組織経営 |
| 6.1.1 経営情報分析 |
| 6.1.2 市場動向調査 |
| 6.1.2.1 現状調査 |
| 6.1.2.2 将来予測（今後20年を見据えて） |
| 6.1.3 新ビジネス戦略企画 |
| 6.1.4 業務プロセス再構築 |
| 6.2 総務系業務 |
| 6.2.1 財務管理 |
| 6.2.2 法務関連 |
| 6.2.3 人材育成・人材確保 |
| 6.2.4 広報・PR |
| 6.3 図書館業務 |
| 6.3.1 外部機関との連携・協力業務 |
| 6.3.2 知識創造業務（ナレッジデータベース構築） |
| 6.3.2.1 文化財（有形・無形）のデジタル化（映像化・画像化・電子書籍化・オーディオ化） |
| 6.3.2.2 付加価値情報付け |
| 6.3.2.3 情報間の意味的関連付け |
| 6.3.2.4 予測調査（事前） |
| 6.3.3 創造活動支援業務 |
| 6.3.3.1 基本書誌的事項情報付与（メタデータ付与） |
| 6.3.3.2 知識化・構造化 （マイクロコンテンツ化） |
| 6.3.3.3 辞書・典拠・シソーラス類の作成・維持 |
| 6.3.4 恒久的保存業務（情報のアーカイブ化） |
| 6.3.4.1 収集業務 |
| 6.3.4.2 保存管理情報付与 |
| 6.3.4.3 保存 |
| 6.3.5 情報発信業務 |
| 6.3.5.1 Web等サービスの運用 |
| 6.3.5.2 情報探索支援（調べ方案内等） |
| 6.3.5.3 調べ方案内・レファレンス業務 |
| 6.3.5.3.1 依頼調査 |
| 6.4 システム開発・運用 |
| 6.4.1 新技術・先進サービスシステム調査研究 |
| 6.4.2 業務基盤システム開発・運用 |
| 6.4.2.1 図書館業務支援システム |
| 6.4.2.2 組織内情報交換システム |
| 6.4.2.3 ハードウェア・ネットワークシステム |
| 6.4.3 Web等サービスシステム開発・運用 |
| 6.4.3.1 技術動向調査 |
| 7 サービスの基本計画から実施までの流れ |
| 7.1 業務の見直し |
| 7.1.1 プロジェクト計画書等の確認 |
| 7.1.2 分析等 |
| 7.1.3 業務の見直し内容の検討 |
| 7.1.4 業務要件の定義 |
| 7.2 要件定義作業 |
| 7.2.1 要件定義の準備 |
| 7.2.1.1 １） 要件定義の対象範囲等の特定 |
| 7.2.1.2 ２） ＲＦＩの実施 |
| 7.2.1.3 ３） 事業者へのヒアリング等の実施 |
| 7.2.1.4 ４） 必要な資料の作成 |
| 7.2.2 要件定義 |
| 7.2.2.1 要件定義書の記載内容 |
| 7.2.2.1.1 業務要件 |
| 7.2.2.1.2 機能要件 |
| 7.2.2.1.3 非機能要件 |
| 7.2.2.2 要件定義書の調整・作成 |
| 7.2.3 プロジェクト計画書への反映 |
| 7.3 調達の計画 |
| 7.3.1 基本単位 |
| 7.3.1.1 ①調査研究又は要件定義作成支援 |
| 7.3.1.2 ② プロジェクト管理支援 |
| 7.3.1.3 ③ 設計・開発 |
| 7.3.1.3.1 （設計・開発の内容が細分化できる場合であっても、必ずしも調達単位を分割する必要はない。） |
| 7.3.1.4 ④ ハードウェアの賃貸借又は買取り |
| 7.3.1.5 ⑤ ソフトウェア製品の賃貸借又は買取り |
| 7.3.1.6 ⑥ 回線 |
| 7.3.1.7 ⑦ アプリケーションプログラムの保守 |
| 7.3.1.8 ⑧ ハードウェアの保守 |
| 7.3.1.9 ⑨ ソフトウェア製品の保守 |
| 7.3.1.10 ⑩ 運用 |
| 7.3.1.11 ⑪ 運用サポート業務 |
| 7.3.1.12 ⑫ 業務運用支援 |
| 7.3.1.13 ⑬ 施設の賃貸借 |
| 7.3.1.14 ⑭ 施設の整備等 |
| 7.3.1.15 ⑮ システム監査（情報セキュリティ監査を含む。） |
| 7.3.2 調達方式 |
| 7.3.2.1 競争入札 |
| 7.3.2.1.1 提案公募型 |
| 7.3.2.1.2 価格競争方式 |
| 7.3.2.1.3 総合評価方式 |
| 7.3.2.2 随意契約 |
| 7.3.3 調達仕様書の記載内容 |
| 7.3.3.1 ア 調達案件の概要に関する事項 |
| 7.3.3.2 イ 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 |
| 7.3.3.3 ウ 作業の実施内容に関する事項 |
| 7.3.3.4 エ 満たすべき要件に関する事項 |
| 7.3.3.5 オ 作業の実施体制・方法に関する事項 |
| 7.3.3.6 カ 作業の実施に当たっての遵守事項 |
| 7.3.3.7 キ 成果物の取扱いに関する事項 |
| 7.3.3.8 ク 入札参加資格に関する事項（入札参加要件、入札制限） |
| 7.3.3.9 ケ 再委託に関する事項 |
| 7.3.3.10 コ その他の特記事項 |
| 7.3.3.11 サ 附属文書 |
| 7.4 調達 |
| 7.4.1 要求要件定義書（案）作成 |
| 7.4.2 資料招請（RFI） |
| 7.4.3 システム化要件定義書（案）作成 |
| 7.4.4 調達仕様書（案）の作成 |
| 7.4.5 意見招請（RFC） |
| 7.4.6 調達仕様書確定 |
| 7.4.7 提案依頼（RFP）・公告 |
| 7.4.8 提案書審査 |
| 7.4.9 入開札 |
| 7.4.10 契約 |
| 7.4.11 検収 |
| 7.5 設計・開発実施要領の内容 |
| 7.5.1 ア コミュニケーション管理 |
| 7.5.2 イ 体制管理 |
| 7.5.3 ウ 工程管理 |
| 7.5.4 エ 品質管理 |
| 7.5.5 オ リスク管理 |
| 7.5.6 カ 課題管理 |
| 7.5.7 キ システム構成管理 |
| 7.5.8 ク 変更管理 |
| 7.5.9 ケ 情報セキュリティ対策 |
| 7.6 設計・開発 |
| 7.6.1 設計・開発実施計画書等の作成 |
| 7.6.2 設計・開発工程に入る前の要件定義の内容の調整・確定 |
| 7.6.3 設計 |
| 7.6.3.1 １） 要件定義の内容との整合性確認 |
| 7.6.3.2 ２） 関係機関、情報システムの利用者等との調整 |
| 7.6.3.3 ３） 移行計画書の案の作成 |
| 7.6.3.4 ４） 中長期運用・保守作業計画の案の作成 |
| 7.6.3.5 ５） 運用計画及び保守作業計画の案の作成 |
| 7.6.3.6 ６） 運用体制等 |
| 7.6.4 開発・テスト |
| 7.6.4.1 １） テスト計画書の作成 |
| 7.6.4.2 ２） 単体テスト |
| 7.6.4.3 ３） 結合テスト・総合テスト |
| 7.6.4.4 ４） テスト手順・データの再利用対策 |
| 7.6.5 受入テストの実施 |
| 7.6.5.1 １） 受入テストのテスト計画書の作成 |
| 7.6.5.2 ２） 受入テスト |
| 7.6.6 情報システムの本番移行 |
| 7.6.7 引き継ぎ |
| 7.6.8 検査・納品管理 |
| 8 タスクディクショナリ |
| 8.1 戦略 |
| 8.1.1 事業戦略把握・策定支援 |
| 8.1.2 IT製品・サービス戦略策定 |
| 8.2 企画 |
| 8.2.1 IT戦略策定・実行推進 |
| 8.2.2 システム企画立案 |
| 8.3 開発 |
| 8.3.1 プロジェクトマネジメント |
| 8.3.2 要件定義 |
| 8.3.2.1 サービス要件定義 |
| 8.3.2.2 システム要件定義・方式設計 |
| 8.3.3 システム設計 |
| 8.3.4 システム開発・受入テスト |
| 8.3.5 システム移行 |
| 8.3.6 システム保守 |
| 8.4 利活用 |
| 8.4.1 サービスマネジメント |
| 8.4.2 サービスデスク |
| 8.4.3 運用管理 |
| 8.5 評価・改善 |
| 8.5.1 システム評価・改善 |
| 8.5.2 IT戦略評価・改善 |
| 8.5.3 事業戦略評価・改善支援 |
| 8.6 管理・統制 |
| 8.6.1 システム監査 |
| 8.6.2 事業継続マネジメント |
| 8.6.3 情報セキュリティマネジメント |
| 8.6.4 品質マネジメント |
| 8.6.5 コンプライアンス |
| 8.6.6 人的資源管理 |
| 8.6.7 内部統制状況モニタリング |
| 8.7 推進・支援 |
| 8.7.1 調達・委託 |
| 8.7.2 標準の策定・維持・管理 |
| 8.7.3 新ビジネス・新技術の調査・分析と技術支援 |
| 8.8 図書館業務 |
| 8.8.1 総務系業務 |
| 8.8.2 データサイエンス |
| 8.8.2.1 外部機関との連携・協力業務 |
| 8.8.2.2 知識創造業務（ナレッジデータベース構築） |
| 8.8.2.3 創造活動支援業務 |
| 8.8.2.4 恒久的保存業務（情報のアーカイブ化） |
| 8.8.2.5 情報発信業務 |
| 9 図書館におけるタスクプロフィール（iコンピテンシディクショナリより抜粋して仮定）
情報を収集・組織化・提供する図書館等の業務に対応したタスクプロフィールを事例として作成することが望まれる。 |
| 9.1 戦略的職務
経営者レベル |
| 9.1.1 プランニング |
| 9.1.1.1 ITストラテジプランニング
企業の経営戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価およびITガバナンスの推進を行う。 |
| 9.1.1.1.1 組織経営・組織運営 |
| 9.1.1.2 ビジネスストラテジプランニング
企業全体のIT戦略に基づき、各事業部門の企画担当、IT化担当と協業した事業部門のIT戦略・計画の策定、並びにその評価を行う。 |
| 9.1.1.3 情報ストラテジプランニング
企業が保有する様々な情報・データを収集・統合して分析し、経営戦略・事業戦略立案のインプットとなるインサイト（洞察、見識）を導き出す。 |
| 9.1.1.3.1 ITコンサルティング（戦略・企画） |
| 9.1.2 マネジメント |
| 9.1.2.1 ビジネスリレーションシップマネジメント
事業部門の事業戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価を行う。 |
| 9.1.2.2 テクニカルマネジメント |
| 9.2 企画・開発・運用職務 |
| 9.2.1 アナリシス |
| 9.2.1.1 ビジネスアナリスト |
| 9.2.2 マネジメント |
| 9.2.2.1 プロジェクトマネジメント |
| 9.2.2.1.1 Webサービス構築・運用 |
| 9.2.2.1.1.1 アジャイル型 |
| 9.2.2.1.2 業務基盤システム開発・運用 |
| 9.2.2.1.2.1 ウォーターフォール型 |
| 9.2.2.1.2.2 パッケージ利用 |
| 9.2.2.2 ITサービスマネジメント |
| 9.2.3 デザイン |
| 9.2.3.1 ITアーキテクチャデザイン |
| 9.2.3.2 アプリケーションデザイン |
| 9.2.4 テクニカルエンジニアリング |
| 9.2.5 Webプロデュース |
| 9.3 業務サービス実施（データサイエンス） |
| 9.3.1 データ解析スペシャリスト |
| 9.3.1.1 組織化業務 |
| 9.3.2 データ活用システムエンジニア |
| 9.4 支援職務 |
| 9.4.1 マネジメント |
| 9.4.1.1 プログラムマネジメント |
| 9.4.1.2 セキュリティマネジメント |
| 9.4.1.2.1 情報セキュリティ関連業務 |
| 9.4.1.3 リスクマネジメント |
| 9.4.1.4 DR/BCP |
| 9.4.1.5 アウトソース統括 |
| 9.4.2 システム監査 |
| 9.4.3 人材開発 |
| 9.5 新サービス推進
サービス現場責任者レベル |
| 9.5.1 ストラテジックプランナ
企業や部門の戦略策定、予算管理、事業企画を実施する。 市場開拓や事業戦略等の総合的な経営戦略をリードし、企業の発展に寄与する" |
| 9.5.2 ビジネスプロデューサ
顧客ニーズや技術動向を踏まえてシステムやサービスを企画し、提案、導入まで責任を持つ。 自身が市場開拓のセールスとして、また顧客との接点となるプロジェクトマネージャとして、プロジェクトを遂行するための一連の業務を執り行う。" |
| 9.5.2.1 ビジネスクリエート・アーキテクト |
| 9.5.3 プロジェクトディレクタ
プロジェクトの立上げ、計画策定、遂行を統括し、契約上の納入物に責任を持つ。 プロジェクトに関する総合的なマネジメントを行い、戦略的な業務展開をリードする。" |
| 9.5.4 システムコンサルタント
顧客のビジネス上の課題をITを活用して解決するための助言・提案を行う。 顧客の経営戦略を推進するために、顧客業務を分析して経営上の課題を見つけ出し、解決に向けて最適なシステム導入の具体的なプランを立てた上で、総合的なソリューションを提案する。" |
| 9.5.5 ITアーキテクト
ビジネス上の問題解決や新手法開発のために、システム全体を俯瞰したアーキテクチャを設計する。 顧客の要求を満たすアーキテクチャデザインを行い、システムの設計、開発において技術面で総合的にリードする。" |
| 9.5.6 ITマイスタ（ネットワーク）
各技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。 |
| 9.5.6.1 ネットワーク |
| 9.5.6.2 データベース |
| 9.5.6.3 セキュリティ |
| 9.5.6.4 プラットフォーム |
| 9.5.6.5 アプリケーション |
| 9.5.7 ソリューションセールス
パッケージソフトやソリューションに関する知識を持ち、顧客の経営状況や業界動向、課題やニーズを把握した上で、システム導入を提案する。 |
| 9.5.8 システムコンシェルジュ
ハードウェア、ソフトウェア、パッケージソフト、ソリューションの運用・保守において、顧客の立場に立ったサービスの提供に努め、顧客満足を得る。 |
| 10 IT化の標準ガイドライン、人材育成の方法論 |
| 10.1 政府システムの整備および管理に関する標準ガイドライン |
| 10.2 iコンピテンシ：ディレクトリ |
| 10.3 スキル |
| 10.3.1 スキルの評価 |
| 10.3.1.1 情報処理技術試験制度 |
| 10.3.1.1.1 ITパスポート試験 |
| 10.3.1.1.2 基本情報技術者試験 |
| 10.3.1.1.3 応用情報技術者試験 |
| 10.3.1.1.4 各分野スペシャリスト試験 |
| 10.3.2 スキルの種別 |
| 10.3.2.1 メソドロジ |
| 10.3.2.1.1 戦略、企画、実践、利活用、支援活動 |
| 10.3.2.2 テクノロジ |
| 10.3.2.2.1 システム、開発、保守、運用、非機能要件、共通技術 |
| 10.3.2.3 関連知識 |
| 10.3.2.3.1 図書館サービス知識 |
| 10.3.2.3.2 企業活動 |
| 10.3.2.3.3 法規、基準、標準 |
| 10.3.2.4 ITヒューマンスキル |
| 10.3.2.4.1 実行・実践力、創造力、コミュニケーション力 |
| 11 これからの図書館サービスの実現のためのタスクと必要なスキル |
| 11.1 専門分野に関する知見（文化・芸術・学術） |
| 11.2 文献を含めて、文化資産の収集・保存・修復・公開の技能 |
| 11.2.1 図書館が扱うものは、文献だけではない。 |
| 11.3 文化資産を取り扱うための知識・技能 |
| 11.3.1 保存・修復技術 |
| 11.3.2 文化資産に価値を見出し、情報として記述するカタロガー |
| 11.3.3 文化資産の価値を顕在化させて共有するための企画・発信するキュレーター |
| 11.3.4 文化資源と人々をつなぎ、新たな価値を創出するコーディネータ、エンベデッドライブラリアン |
| 11.3.5 文化資産を扱う活動の使命を明らかにし、その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するマネージャー |
| 11.4 デジタル技術を活用したアーカイブ化のための知見 |
| 11.4.1 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する |
| 11.4.2 著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識 |
| 11.5 文化資産を情報として収集・組織化・保存し、公開することを実現するシステムの開発・運用管理の知識・技能 |
| 11.5.1 効率的・効果的なシステム開発を行うシステムエンジニア |
| 11.5.2 先進技術の研究開発および実用化を目指す研究者 |
| 12 デジタル情報資源アーカイブタスク |
| 12.1 管理業務 |
| 12.1.1 総務部門 |
| 12.1.2 企画戦略部門 |
| 12.1.3 普及啓発部門 |
| 12.1.4 制度・法整備部門 |
| 12.1.4.1 著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識 |
| 12.1.5 権利処理部門 |
| 12.1.6 標準化推進部門 |
| 12.1.7 研究開発部門 |
| 12.1.8 人材育成支援部門 |
| 12.1.9 整備部門 |
| 12.2 サービス業務 |
| 12.2.1 ライブラリー・ファシリテーター |
| 12.2.1.1 図書館という場を活性化させるために、場作りを行う人 |
| 12.2.2 マネージャ |
| 12.2.2.1 文化資産を扱う活動の使命を明らかにし、その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するマネージャー |
| 12.2.3 キュレータ |
| 12.2.3.1 文化資産の価値を顕在化させて共有するための企画・発信するキュレーター |
| 12.2.4 発信・公開 |
| 12.2.4.1 ウェブ情報 |
| 12.2.4.2 文献関連 |
| 12.2.4.3 MLAポータル |
| 12.2.4.4 科学技術ポータル |
| 12.2.4.5 文化財関連 |
| 12.2.4.6 ポップカルチャー（MANGA） |
| 12.2.4.7 デザイン |
| 12.2.4.8 大災害関連 |
| 12.2.4.9 国際化 |
| 12.3 知識創造活動 |
| 12.3.1 新たな文化資産の創造 |
| 12.3.1.1 二次的コンテンツ制作 |
| 12.3.1.2 研究 |
| 12.3.1.3 教養・娯楽 |
| 12.3.1.4 観光 |
| 12.3.1.5 事業創出 |
| 12.3.2 エンベデッドライブラリアン、コーディネータ |
| 12.3.2.1 文化資源と人々をつなぎ、新たな価値を創出を支援 |
| 12.4 （アーカイブ関連人財の育成等） |
| 12.4.1 |
| 12.5 恒久的保存基盤 |
| 12.5.1 司書・アーキビスト |
| 12.5.1.1 専門分野の知識を持つ人材 |
| 12.5.2 カタロガー |
| 12.5.2.1 文化資産に価値を見出し、情報として記述する |
| 12.5.3 デジタルアーキビスト |
| 12.5.3.1 デジタル化に関する技術分野の知識を持つ人材 |
| 12.5.3.2 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する |
| 12.5.4 システムエンジニア |
| 12.5.4.1 システム構築・運用管理 |
| 12.5.5 デジタル・プリザベーション・キュレーター |
| 12.5.5.1 電子情報の長期保存を専門とする技術者（保存用メタデータ、ファイルフォーマット、電子書籍フォーマット、マイグレーション、エミュレーションの専門家） |
| 12.5.5.2 文化資産を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資産をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する |
| 12.5.6 効率的・効果的なシステム開発を行うシステムエンジニア |
| 12.6 研究開発 |
| 12.6.1 知識インフラ化関連研究開発：情報の可視化、収集、組織化、集合知化、恒久保存、検索、閲覧・表示 |
| 12.6.2 先進技術の研究開発および実用化を目指す研究者 |
ナショナルアーカイブに関連した国等の情報政策の推移【2016年度まで】
| 1 2004〜2005年 |
| 1.1 e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ（2004年2月6日） |
| 1.1.1 「e-Japan 戦略Ⅱ」（2003 年７月、ＩＴ戦略本部決定）を加速させ、「2005 年までに世界最先端のＩＴ国家になる」との目標を達成する |
| 1.1.2 （５）政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大 |
| 1.1.3 国立国会図書館における政府刊行物アーカイブ（文書や記録を電子的に集積し保管する書庫）構築及び同図書館のウェブページ・アーカイブを活用した政府各機関ホームページの長期的保存により、国等の有するコンテンツの利用機会の拡大と保存を図るため、同図書館も参加した連絡会議を設置し、アーカイブの構築や公開に関するルールの明確化など、同図書館への協力体制を2004 年度中に確立する。（内閣官房及び全府省） |
| 1.2 IT 政策パッケージ-2005（2005年2 月24 日） |
| 1.2.1 ― 世界最先端のIT 国家の実現に向けて ― |
| 1.2.2 （４）政府のデジタルコンテンツのアーカイブ化の推進（内閣官房及び全府省） |
| 1.2.3 国立国会図書館におけるネットワーク系電子出版物の収集やデジタルアーカイブの統合ポータルサイトの構築等の取り組みを活用し、国等の有するデジタルコンテンツのアーカイブ化を一層強化するため、デジタルアーカイブの推進に関する関係省庁連絡会議において、政府等のデジタルアーカイブ構築・運用に関する基本方針を2005 年中に策定する。 |
| 1.3 e-Japan 重点計画ー2004（2004年6月15日） |
| 1.3.1 ア）政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大（内閣官房及び全府省） |
| 1.3.2 国立国会図書館における政府刊行物アーカイブ（文書や記録を電子的に集積し保管する書庫）構築及び同図書館のウェブページ・アーカイブを活用した政府各機関ホームページの長期的保存により、国等の有するコンテンツの利用機会の拡大と保存を図るため、同図書館も参加した連絡会議を設置し、アーカイブの構築や公開に関するルールの明確化など、同図書館への協力体制を2004 年度中に確立する。また、同連絡会議の場において、国立国会図書館で検討しているアーカイブの統合ポータルサイトとの連携のあり方についても検討する。 |
| 2 2008〜2010年 |
| 2.1 「デジタルアーカイブの推進に向けた申入れ」(2008年3月12日自民党デジタルアーカイブ小委員会 |
| 2.1.1 2004年年6月の「国立デジタルアーカイブ構想」の提言に沿って、わが国のデジタルアーカイブの総合ポータルとなるPORTAが開設された。 |
| 2.1.2 国立国会図書館のウェブアーカイブの本格実施のための法制度の実現 |
| 2.1.3 全国図書館のデジタルアーカイブの統合化 |
| 2.1.4 国立公文書館と国立国会図書館が協力 |
| 2.1.5 世界最先端のデジタルアーカイブ技術への対応 |
| 2.2 知財計画2008（2008年6月18日知的財産戦略本部） |
| 2.2.1 デジタル化やインターネット情報資源等を収集保存し、一般ユーザーの利用に供する取組みの促進。 |
| 2.2.2 このため、権利者の経済的利益や出版ビジネスとの関係を考慮 |
| 2.2.3 NDL蔵書のデジタル化の推進に必要な法的措置を2008年度中に講ずる |
| 2.2.4 国立国会図書館と他の図書館等との連携や図書館等利用者への資料提供の在り方については、関係者間の協議を促進し。（113/157ページ） |
| 2.2.5 http://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008keikaku.pdf |
| 2.2.6 国立国会図書館のデジタルアーカイブ化と図書館資料の利用を進める |
| 2.3 重点計画2008（2008年8月20日IT戦略本部） |
| 2.3.1 「デジタル文明開化プロジェクト」の推進（総務省及び関係省庁） |
| 2.3.2 「ICT 成長力強化プラン」33に基づき、国立国会図書館、国立公文書館、他府省庁、地方公共団体、図書館・博物館・美術館、大学等との連携を図り、産学官を挙げてデジタル化を推進、日本中の知的財産を総デジタル化してつなぐ |
| 2.3.3 「デジタル文明開化プロジェクト」を実施する。 |
| 2.3.4 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten2008/pubcom.pdf |
| 2.4 知財計画2009（2009年6月24日知的財産戦略本部） |
| 2.4.1 内外の書籍情報等のデジタル化の動向を踏まえ、国立国会図書館において、中期計画に基づきデジタルアーカイブ化が進められ、２００９年度には、入手困難な図書、雑誌、古典籍資料、学位論文等約９０万冊のデジタルアーカイブ化やシステムの機能拡張が円滑に行われるよう連携を強化する。（内閣官房） |
| 2.4.2 国立国会図書館における文化的・歴史的価値のある音源のデジタルアーカイブ化が円滑に行われるよう連携するとともに、音楽資料のアーカイブ化に向けた調査研究を実施する。また、写真のアーカイブ化に向けた取組を進める。（内閣官房、文部科学省） |
| 2.5 「科学技術基本政策策定の基本方針」（2010年6月総合科学技術会議基本政策専門調査会決定） |
| 2.5.1 「文献から研究データまでの学術情報全体を統合して検索・抽出が可能なシステム（「知識インフラ」）の展開を図る」 |
| 2.5.2 「知識インフラ」とは、情報資源を統合して検索、抽出することが可能な基盤で、国内の各機関が保有する情報を意味的に関連づけて知識として集約し、新たな知識の創造を促進し、知識の集積・流通・活用と創造のサイクル構築を目指すもの |
| 3 2012〜2013年 |
| 3.1 知的財産推進計画2012（2012年5月29日知的財産戦略本部） |
| 3.1.1 Ⅱ 国際競争力強化に資する２つの知的財産総合戦略 戦略２：日本を元気にするコンテンツ総合戦略 |
| 3.1.1.1 電子書籍の本格 的な市場形成 |
| 3.1.1.1.1 電子書籍の流通促進と出版 物に係る権利侵害への対応 を図るため、「出版者への権 利付与」に関し、電子書籍市 場に与える影響や法制面に おける課題について検証・検 討し、必要な措置を実施す る。(短期） |
| 3.1.1.1.2 オープン型電子出版環境を 実現するため、電子書籍交 換フォーマットの標準化や国 内外での普及促進を図る。 また、閲覧フォーマットとして 日本語への拡張仕様を採用 したＥＰＵＢ３.０の我が国へ の普及促進を進める。(短 期・中期） |
| 3.1.1.1.3 株式会社出版デジタル機構 の創設を始め、ボーンデジタ ルを含む電子書籍市場の基 盤形成の進展を踏まえ、民 間事業者による協同の取組 に対する支援を通じて、著作 物のデジタル化やコンテンツ 流通の一層の促進を図る。 (短期・中期） |
| 3.1.1.1.4 デジタル・ネットワーク社会に おける出版物の利活用の更 なる推進に向けて、２０１０年 ６月の総務省、文部科学省 及び経済産業省による３省 共同懇談会報告後の成果や その後の国内外の動向を踏 まえた新たな課題と工程を 整理・検討する。(短期） また、上記の整理・検討結果 を踏まえて、必要な措置を実 施する。（中期） |
| 3.1.1.2 コンテンツのアー カイブ化とその活 用促進 |
| 3.1.1.2.1 国立国会図書館のデジタル 化資料について、公立図書 館などへの配信のための著 作権制度上の措置を行うとと もに、家庭などへの配信に 向けた著作権処理の促進に 当たり、デジタル化資料の管 理・流通において課題となる 事項の整理などを行うため の事業を実施し、所要の措 置を講ずる。(短期） |
| 3.1.1.2.2 散逸、劣化の危険性の高い 作品の保存に資するよう、 ゲーム、マンガを始めとする メディア芸術作品の所在情 報データベースを整備すると ともに、デジタル・アーカイブ 化を推進する。(短期・中期） |
| 3.1.1.2.3 デジタル・アーカイブの一元 的な活用を促進するため、 アーカイブに関する博物館、 図書館及び公文書館の連携 の取組を進めるとともに、東 日本大震災のデジタル・デー タを一元的に検索・利用でき るポータルサイトを構築す る。(短期） |
| 3.2 電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟（電書議連）（2012年〜） |
| 3.2.1 印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（中川勉強会2012年2月～）で「ナショナル・アーカイブと権利情報に関するビジョン」を提言 |
| 3.2.2 出版物の権利登録制度と書誌情報等を利用した著作物の特定のしくみ |
| 3.2.3 平成26年著作権法改正における参議院での附帯決議（2014年4月） |
| 3.2.4 ナショナル・アーカイブの構築に向けて、国立国会図書館を始めとする関係機関と連携・協力しつつ、調査・研究を行うなど取組を推進 |
| 3.2.5 「出版社の権利のあり方に関する提言（中山提言）」（2013年4月4日第7回「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（中川勉強会）） |
| 3.3 知的財産政策ビジョン（2013年6月7日知的財産戦略本部） |
| 3.3.1 今後10年を見据えた取組 |
| 3.3.2 はじめに |
| 3.3.2.1 従来の事業モデルの「改善」だけでなく、事業モデルそのものを創造・転換する「イノベーション」を競争力の源泉に |
| 3.3.2.1.1 オープン化された知的活動環境を活用し、世界中で創造された価値を取り込んで事業に繋げていくことが重要 |
| 3.3.2.2 ③デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備 |
| 3.3.2.2.1 利用の都度クラウド上のコンテンツにアクセスする形態 |
| 3.3.2.2.2 クリエーターが作成するコンテンツのみならず、ユーザーが作成するものや、教育コンテンツ、更には公共セクターが保有する公共データ、ビッグデータ |
| 3.3.2.2.3 活用される場面も、教育・医療・電子商取引にまで多岐にわたるなど、従来の文芸やエンターテインメントに止まらない広がりや変容 |
| 3.3.2.2.4 検討にあたっては関連産業全体を見通した視点が不可欠 |
| 3.3.2.2.5 権利者と利用者の利害対立の構造を超えた柔軟な制度設計により、コンテンツの活用と再生産につながるサイクル |
| 3.3.2.3 ④コンテンツを中心としたソフトパワーの強化 |
| 3.3.2.3.1 知的財産としてのマンガ、アニメ、ゲームといったコンテンツに止まらず、我が国独自の文化としてのファッション、食、伝統芸能・工芸、観光などまで含めて |
| 3.3.3 第１．産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築 |
| 3.3.3.1 ３．グローバル知財人財の育成・確保（p.35） |
| 3.3.4 第２．中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援 |
| 3.3.5 第３．デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備（p.50） |
| 3.3.5.1 非営利目的での利用のみならず産業利用も含めたコンテンツ利用の促進 |
| 3.3.5.1.1 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスといったパブリックライセンスの普及（文科省） |
| 3.3.5.1.2 ビジネスや教育を含む公共サービスにおける利用促進のための統一的なルールなどの基盤整備（内閣官房） |
| 3.3.5.1.3 魅力的なコンテンツを通じて日本のプレゼンスの向上に大きく寄与するコンテンツ産業に対して、資源配分の重点化と政策資源の充実を図る。（内閣官房）⇒デジタル化 |
| 3.3.5.2 ３．コンテンツ産業の市場拡大に向けた環境醸成 |
| 3.3.5.2.1 （１）新しい産業の創出環境の形成に向けた制度整備（p.54） |
| 3.3.5.2.1.1 クラウドサービスやメディア変換サービスといった新たな産業の創出や拡大を促進。（文部科学省） |
| 3.3.5.2.2 （２）クリエーターへの適切な対価還元に向けた制度整備 |
| 3.3.5.2.2.1 コンテンツの再生産につながるサイクルを生み出すための仕組みを構築する。（文部科学省、経済産業省） |
| 3.3.5.2.3 （３）新しい産業の創出・拡大に向けたコンテンツの権利処理の円滑化 |
| 3.3.5.2.3.1 コンテンツにＩＤを付与し、権利処理に係る情報を集約してクラウドなどによりネットワーク上で参照可能とするデータベースの整備とコンテンツ利用に係る対価の徴収・分配システムの整備を促進する。（総務省、文部科学省） |
| 3.3.5.2.4 （５）電子書籍の普及促進(p.60) |
| 3.3.5.2.4.1 海外の巨大プラットフォーム事業者などに対する交渉力向上 |
| 3.3.5.2.4.2 個人の作品や専門書を含む多種多様な電子書籍コンテンツ数の拡大 |
| 3.3.5.2.4.3 オープン型電子出版環境を実現するため、電子書籍交換フォーマットの標準化や国内外への普及促進 |
| 3.3.5.2.5 （６）プラットフォームの形成の推進 |
| 3.3.5.2.5.1 多様なコンテンツを提供するプラットフォーム支援を通じてコンテンツがプラットフォームをリードするエコシステムの実現の促進を支援する。（総務省、経済産業省） |
| 3.3.5.2.6 （７）ビッグデータビジネスの振興 |
| 3.3.5.2.6.1 大量に生成されるユーザー情報、映像・音声、センサー情報といった、価値ある知的財産を生み出すビッグデータを経営資源として捉え、データの収集・蓄積・分析による多様な付加価値の創造に資する研究開発などに取り組む。（総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 3.3.5.3 ４．デジタル・ネットワーク環境促進の基盤整備(p.64) |
| 3.3.5.3.1 （１）文化資産のデジタル・アーカイブ化の促進 |
| 3.3.5.3.1.1 コンテンツを利用するためのハードの保存や文化資産としてのデジタル・アーカイブ化及びクラウド上に存在する新しいタイプのコンテンツの記録方法についても検討が必要 |
| 3.3.5.3.1.2 文化資産及びこれらの関連資料などのデジタル・アーカイブ化を促進するとともに、各アーカイブ間の連携を実現するための環境整備及び海外発信の強化について検討し、必要な措置を講じる。（内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 3.3.6 第４．コンテンツを中心としたソフトパワーの強化(p.68) |
| 3.3.6.1 １．コンテンツ産業を巡る生態系変化への対応 |
| 3.3.6.1.1 コンテンツ関連施策に対して重点的に資源配分するとともに、政府としての総合的な推進体制の在り方について検討し、必要な措置を講じる。(内閣官房 |
| 3.3.6.2 ２．日本の伝統や文化に根ざした魅力あるコンテンツ・製品などの発掘・創造 |
| 3.3.6.2.1 （１）ターゲット国・地域で売るためのコンテンツ・製品の制作などに係る支援 |
| 3.3.6.2.2 （２）世界のコンテンツの中心となる人財・開発拠点の整備 |
| 3.3.6.2.3 （３）地域ブランドの確立 |
| 3.3.6.2.4 （４）日本の高度な技術力を生かしたコンテンツ制作の促進 |
| 3.3.6.3 ３．日本ブランドのグローバルな発信（p.74） |
| 3.3.6.4 ４．戦略的な海外展開の推進 |
| 3.3.6.5 ５．国内外から人を日本に呼び込むインバウンドの推進 |
| 3.3.6.6 ６．模倣品・海賊版対策の強化 |
| 3.3.6.7 ７．コンテンツ人財の育成 |
| 3.3.6.7.1 （１）クリエーターの裾野の拡大 |
| 3.3.6.7.2 （２）若手クリエーターの育成 |
| 3.3.6.7.3 （３）グローバル人財の育成 |
| 3.3.6.7.4 （４）コンテンツ制作現場の環境の改善 |
| 3.4 世界最先端IT国家創造宣言（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）（2013年6月14日閣議決定） |
| 3.4.1 オープンデータ・ビッグデータの活用の推進(p.6) |
| 3.4.1.1 公共データの民間開放（オープンデータ）の推進 |
| 3.4.1.2 ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進 |
| 3.4.2 国・地方を通じた行政情報システムの改革（p.18） |
| 3.4.2.1 モバイル端末の利活用等を通じて、情報のデジタル化（ペーパーレス化）の推進と生産性向上 |
| 3.4.2.2 ワーク・ライフ・バランスや災害時等の業務継続性に配慮 |
| 3.4.2.3 2021 年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築 |
| 3.4.3 国民全体の IT リテラシーの向上（p.21） |
| 3.4.3.1 情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、国民全体の IT リテラシーの向上 |
| 3.4.4 国際的にも通用・リードする実践的な高度な IT 人材の育成（p.21） |
| 3.4.4.1 高度なIT人材の育成が必要。実践の中で技術を習得。 |
| 3.4.4.2 IT人材のスキルを共通尺度で明確化するスキル標準を、ITの技術変化等を踏まえて適切に整備・活用 |
| 3.4.5 研究開発の推進・研究開発成果との連携（p.23） |
| 3.4.5.1 研究成果を、迅速かつ的確に IT 戦略と連携させる |
| 3.4.6 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（2013年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定） |
| 3.4.6.1 二次利用を促進する利用ルールの整備（p.2） |
| 3.4.6.2 機械判読に適したデータ形式での公開の拡大(p.3) |
| 3.4.6.3 データカタログ（ポータルサイト）の整備(p.４) |
| 3.4.6.4 公開データの拡大(p.5) |
| 3.4.6.5 普及・啓発、評価(p.6) |
| 3.5 電子行政オープンデータ戦略 |
| 3.5.1 ○電子行政オープンデータ戦略の概要（抜粋）61 |
| 3.5.2 Ⅰ．基本的方向性 |
| 3.5.2.1 ＜基本原則＞ |
| 3.5.2.2 － 政府自ら積極的に公共データを公開すること |
| 3.5.2.3 － 機械判読可能な形式で公開すること |
| 3.5.2.4 － 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること |
| 3.5.2.5 － 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと |
| 3.5.3 Ⅱ．具体的な施策 |
| 3.5.3.1 １．公共データ活用の推進 |
| 3.5.3.1.1 ①公共データ活用ニーズの把握 |
| 3.5.3.1.2 ②データ提供方法等に係る課題の整理、検討 |
| 3.5.3.1.3 ③民間サービスの開発 |
| 3.5.3.2 ２．公共データ活用のための環境整備 |
| 3.5.3.2.1 ①公共データ活用のために必要なルール等の整備 |
| 3.5.3.2.1.1 各府省におけるデータ公開時の著作権の取扱い、利用条件、機械からのアクセスルール、利用者と提供者の責任分担の在り方、機微情報の取扱いの在り方等について、利用者の利便性と権利者の権利の保護に十分配意しつつ、公共データ活用のために必要なルール等を整備する。 |
| 3.5.3.2.2 ②データカタログの整備 |
| 3.5.3.2.3 ③データ形式・構造等の標準化の推進等 |
| 3.5.3.2.4 ④提供機関支援等についての検討 |
| 3.6 デジタル文化資産推進議員連盟（文化資産議連）（2013年10月〜） |
| 3.6.1 日本の文化情報戦略基盤「国立デジタル文化資産振興センター（仮称）」設立構想についての検討委員会報告（2014年5月23日） |
| 3.6.2 センター主管組織（設立推進体制） |
| 3.6.2.1 産官学が合同で連携する推進体制（文化庁と国立国会図書館を含む）をスタートアップし2020年東京五輪を契機とした「文化立国」のための国家戦略を立案 |
| 3.6.3 恒久保存基盤整備 |
| 3.6.3.1 多様な文化資源のデジタル化とデータ蓄積および各種デジタルアーカイブ相互連携基盤整備への早期着手が急務 |
| 3.6.3.2 デジタルコンテンツを最も大量に取り扱う業務実績を有し、今後も書籍分野の文化資源の大規模デジタル化および段階的なウェブ情報の制度的収集を計画する国立国会図書館が、予算面・人員面の強化をはじめとする条件整備等の措置を前提として、この役割を担うことが望ましい |
| 3.6.4 デジタル文化資産の「活用」 |
| 3.6.4.1 国内外に文化情報を発信する基盤（ポータル）構築・運用 |
| 3.6.4.2 集積したデジタル文化情報から二次的情報として新たなデジタル文化資産（コンテンツ）を創造 |
| 4 2014年 |
| 4.1 アーカイブに関するタスクフォース報告書（2014年4月11日知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会（第7回）） |
| 4.1.1 基本的な考え方 |
| 4.1.1.1 公的アーカイブは情報社会における社会インフラとしての役割を期待。 |
| 4.1.1.2 アーカイブの利活用促進のため、情報が届きやすく（見つけやすく）、利活用がしやすくすることが必要である。 |
| 4.1.1.3 利活用を図るべき分野を特定するなど戦略的な利活用の活性化を図るべきである。 |
| 4.1.1.4 アーカイブの構築・運営に係る各機関の体制の強化が望まれる。 |
| 4.1.1.5 メディア芸術のアーカイブについての充実に向けた取組が必要である。 |
| 4.1.2 連携強化のための横断的取組 |
| 4.1.2.1 分野横断的検索システム |
| 4.1.2.2 目的別利用促進の取組 |
| 4.1.2.3 分野別ポータルサイト |
| 4.1.2.4 利用者とアーカイブをつなぐ人材の育成 |
| 4.1.2.5 権利処理の円滑化（一元化等） |
| 4.1.3 各アーカイブ機関に求められる取組 |
| 4.1.3.1 連携を目指したメタデータの採用 |
| 4.1.3.2 外部ソフトウエア向けインターフェイスの公開や共通化（APIの開放など） |
| 4.1.3.3 二次的な利用の手続の円滑化 |
| 4.1.3.4 利活用のビジネスモデルの開発 |
| 4.1.4 アーカイブ促進のための基盤の整備 |
| 4.1.4.1 アーカイブ機関における体制の充実 |
| 4.1.4.2 アーカイブを担う人材の育成 |
| 4.1.4.3 長期保存等の基盤技術の開発 |
| 4.1.4.4 孤児著作物のデジタル化ルールの整備などアーカイブに係る著作権制度改善 |
| 4.2 SINETの持続的整備に向けて（2014年5月9日日本学術会議情報学委員会提言） |
| 4.2.1 我が国の学術情報基盤の在り方について |
| 4.2.1.1 SINETの持続的整備に向けて |
| 4.2.2 提言の内容 |
| 4.2.2.1 学術情報基盤の持続的な運営経費の確保 |
| 4.2.2.2 世界最高水準の国内ネットワークの実現 |
| 4.2.2.3 国際ネットワークの強化 |
| 4.2.2.4 クラウド基盤の整備 |
| 4.2.2.4.1 超高速ネットワークの特徴を最大限に活かしたクラウド基盤の整備をその利活用も含めて実施する |
| 4.2.2.4.2 セキュリティ機能の確保 |
| 4.2.2.5 学術情報の活用基盤の高度化 |
| 4.2.2.5.1 学術情報は、今後急激に増大し多様化する。学術情報の検索・活用基盤を高度なITの研究開発と連動して構築する |
| 4.2.3 今後の学術情報基盤整備の必要性（P.13） |
| 4.2.3.1 国内ネットワークの強化 |
| 4.2.3.1.1 各機関の経費負担を抑えつつ高速化に対応 |
| 4.2.3.2 フローティングトピック |
| 4.2.3.3 国際ネットワークの強化 |
| 4.2.3.4 クラウドの利活用の促進 |
| 4.2.3.4.1 JSTにおいてビッグデータ統合利活用のための次世代基盤技術に関する研究領域が発足 |
| 4.2.3.5 セキュリティの強化 |
| 4.2.3.6 利用者認証連携の促進 |
| 4.2.3.7 学術情報の公開と共有の拡充（p.16） |
| 4.2.3.7.1 高度な研究成果の発信手段として、動画像、音声情報、発表資料、更には研究データなどの関連情報をも対象とした公開・共有の仕組みが求められる。 |
| 4.2.3.7.2 多様で不均質なコンテンツを管理するためのメタデータの整備を進める |
| 4.2.3.7.3 大容量のデータを効率よく収集するためにアカデミッククラウドの有効活用を図る |
| 4.2.3.7.4 膨大なコンテンツ群の中から適切なデータを検索・発見するサービスを整備する |
| 4.2.3.7.5 様々なコンテンツを関連付けて、利用者がもとめる情報をパッケージとして提供できるようなシステムが必要 |
| 4.2.3.7.6 教育のビッグデータ基盤の提供と活用を研究活動に展開し、機関を横断した情報共有を可能にするシステムも |
| 4.2.3.7.7 ⇒文献以外の関連情報を容易に入手し利活用が可能となることで研究活動がさらに高度化する |
| 4.2.4 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定（パブコメ中）（2014年7月科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会） |
| 4.2.4.1 （新規10事業のうちの１つ） |
| 4.2.4.2 新しいステージに向けた学術情報ネットワーク （SINET）532億円（H28-H32） |
| 4.2.4.2.1 全学術分野にとって重要な国家的インフラ整備計画 |
| 4.2.4.2.2 大量の研究データを有効に利用して幅広い科学分野の研究を推進するための基盤 |
| 4.2.4.2.2.1 研究設備とその整備を可能とするためのネットワーク技術の研究 |
| 4.2.4.2.3 一分野や研究組織の視点にとどまらず国として取り組むべき政策 |
| 4.2.4.3 日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画 88億円（H25-H35） |
| 4.3 知的財産戦略調査会の提言とりまとめ（2014年5月27日自由民主党知的財産戦略調査会） |
| 4.3.1 アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化（p.8） |
| 4.3.2 目標： |
| 4.3.2.1 コンテンツのアーカイブ化を進め、文化、地域情報の海外発信を積極的に展開する。 |
| 4.3.3 現状： |
| 4.3.3.1 書籍、映画、放送番組、音楽、アニメ、漫画、ゲーム、写真など9の文化資産及びこれらの関連資料などのアーカイブ化が遅れている。これらのコンテンツのアーカイブ化を促進することは、新たな産業や文化創造の基盤となる知的インフラ構築のために必要不可欠である。 |
| 4.3.4 施策： |
| 4.3.4.1 アーカイブの利活用を促進するため、必要な資金や人材の確保、アーカイブシステムを支える基盤技術の開発・関連法制度の整備等の措置を積極的に講じる。 |
| 4.4 知的財産推進計画2014（2014年6月20日知的財産戦略本部決定） |
| 4.4.1 第３. デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備 |
| 4.4.1.1 １．デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備（p.39） |
| 4.4.1.1.1 （新しい産業の創出環境の形成に向けた制度等の構築・整備） （文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.1.2 （コンテンツ提供のプラットフォーム構築） （経済産業省、総務省、文部科学省） |
| 4.4.1.1.3 （電子書籍の本格的な普及促進） （文部科学省・経済産業省） |
| 4.4.1.1.4 （公共データの二次利用の促進・ビッグデータビジネスの振興等） （内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.2 ２．アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化（p.43） |
| 4.4.1.2.1 （アーカイブの戦略的利活用の推進） （文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.2.1.1 アーカイブを通じた日本の文化情報の海外への発信の強化の取組 |
| 4.4.1.2.1.2 多言語化やユーザーコミュニティと連動したポータルサイトの整備などを促進 |
| 4.4.1.2.2 （各種アーカイブの充実） |
| 4.4.1.2.2.1 文化創造や新たな産業の基盤となる知的インフラを構築するため、映画、音楽、アニメ、マンガ、ゲーム、デザイン、写真、書籍、文化財等の文化資産及びこれらの関連資料等のデジタルアーカイブ化等を、国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ促進する。（短期・中期）（文部科学省） |
| 4.4.1.2.2.2 我が国のアーカイブ関連施策の推進において、出版物等の分野で国立国会図書館が果たしてきた中核的な役割に鑑み、国立国会図書館による各種資料の収集の充実、デジタルアーカイブ化及び適切な利活用の促進等が、関係府省と連携しつつ、引き続き行なわれることを期待する。 |
| 4.4.1.2.3 （アーカイブの利活用促進のための環境整備等）（総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.2.4 （アーカイブの利活用促進のための著作権制度の見直し）（文部科学省） |
| 4.4.1.2.5 （メディア芸術分野等における取組の加速化） （文部科学省） |
| 4.4.1.2.6 （アーカイブに関する基盤技術の開発等）（総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.2.7 （アーカイブ関連人財の育成等） （文部科学省、総務省） |
| 4.5 科学技術イノベーション総合戦略2014（2014年6月24日閣議決定） |
| 4.5.1 科学技術イノベーション立国を目指して |
| 4.5.1.1 イノベーション創出環境の改革(p.2) |
| 4.5.1.1.1 大学や産業界といった個別の枠組みを超えてオールジャパンの視点から人・資金・仕組みの各面で全体最適化を実現する |
| 4.5.1.2 基本的方向性 |
| 4.5.1.2.1 政策課題解決に向けた3つの戦略的視点（スマート化、システム化、グローバル化） |
| 4.5.1.2.1.1 ＜視点1＞スマート化「目指すは各産業の知識産業化」（p.6） |
| 4.5.1.2.1.1.1 ITで情報をつなぐだけでなく、情報を蓄積し活用することにより、単なる効率化・省力化・生産性向上のみでなく、産業自体を知識産業化 |
| 4.5.2 科学技術イノベーションが取り組むべき課題 |
| 4.5.2.1 府省連携施策の先導 |
| 4.5.2.1.1 「大括り化」した府省連携施策についても、研究開発課題のみでなく、規制改革、国際標準化戦略、知財戦略等を含む「プログラム化」された連携が徹底されるよう、一層その連携強化・進化させる（p.9） |
| 4.5.2.2 地域資源を活用した新産業の育成（p.33） |
| 4.5.2.2.1 ユーザー価値探索のための大規模データの収集・解析等に関する研究開発（各府省） |
| 4.5.2.3 東日本大震災からの早期の復興再生 |
| 4.5.2.3.1 迅速かつ的確な避難行動をとるための備えと情報提供（2018年実用化）（p.42） |
| 4.5.2.4 政策課題解決への視点「社会活動へ貢献するための知の創造」（p.45） |
| 4.5.2.4.1 人の知識や物質情報等、多種多様なデータベースを統合し、組み合わせて解析することで新しいモノ・概念を作り出す |
| 4.5.3 科学技術イノベーションに適した環境創出 |
| 4.5.3.1 組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成（p.64） |
| 4.5.3.1.1 イノベーションに向けて知識・技術、アイデアやノウハウを持った担い手が集う「場」や、これら担い手をバーチャルに結ぶネットワークの結節点となる拠点 |
| 4.5.3.2 国際標準化・知的財産戦略の強化（p.70） |
| 4.5.3.2.1 知的財産戦略本部や関係府省と協力し、国際標準化・知的財産に係る取組に関する施策の誘導、効果の把握、施策の改善を推進 |
| 4.5.4 総合科学技術イノベーション会議の司令塔機能の発揮 |
| 4.5.4.1 過去の成功モデルから脱却し、新たな価値の創造に向けた挑戦を続け、持続的なイノベーションの創出や最適な研究環境作りに取り組む |
| 4.6 経済財政運営と改革の基本方針2014（2014年6月24日閣議決定） |
| 4.6.1 （スポーツ・文化芸術の振興） （p.8） |
| 4.6.1.1 また、文化芸術立国を目指し、地方公共団体や民間団体等、文化芸術の振興に取り組む様々な主体との適切な連携の下、観光等他の分野との協働や産業振興等の視点も踏まえつつ、「日本遺産（Japan Heritage）」など魅力ある日本文化の発信、子どもの文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等に取り組む。 |
| 4.6.2 文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議（2014年6月3日～） |
| 4.6.2.1 「第4次基本方針」（案）の策定 |
| 4.6.2.1.1 文化政策部会にて検討中 |
| 4.6.2.1.2 文化審議会の総会に上半期の議論を中間報告 |
| 4.6.2.2 「文化関係資料のアーカイブに関する中間とりまとめ」（案）（2014年7月31日文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議） |
| 4.6.2.2.1 我が国の文化関係資料のアーカイブに関する現状、課題等を踏まえ、中長期的な視点も含めた文化関係資料のアーカイブの取組の総合的な推進方策を検討 |
| 4.6.2.2.2 文化遺産オンライン、メディア芸術アーカイブ事業（マンガ・アニメ・ゲーム） 、デザイン分野の今後の展開に関して方策を検討。 |
| 4.6.2.3 骨子 |
| 4.6.2.3.1 個別分野の文化関係資料のアーカイブの推進 |
| 4.6.2.3.1.1 文化財をはじめ、放送脚本・台本、写真フィルム、音楽資料など |
| 4.6.2.3.1.2 メディア芸術、デザイン等のモデル分野では、「拠点」を設置 |
| 4.6.2.3.1.2.1 デザイン分野の中核施設となる「国立デザインミュージアム（仮称）」を設立し、デザインに関わる諸施設とネットワークを形成 |
| 4.6.2.3.2 様々な分野のアーカイブの横断的な利活用を推進するための方策 |
| 4.6.2.3.2.1 組織、分野を超えた「文化ナショナルアーカイブ」を整備 |
| 4.6.2.3.2.2 様々な分野のアーカイブについて共通のプラットフォームを提供し、分野横断的に検索を可能にするシステム |
| 4.6.2.3.2.2.1 システム基盤の共通化、メタデータの標準化・簡素化等を図り、デジタル情報の流通性を高めていく |
| 4.6.2.3.2.3 「見るだけのアーカイブ」から「使い、創り、繋がり、伝えるアーカイブ」への転換 |
| 4.6.2.3.2.4 出版物等のデジタル資料に関するアーカイブを整備している国立国会図書館をはじめ、関係機関のアーカイブとの有機的・効率的な連携を図ることが必要 |
| 4.6.2.3.2.5 「文化遺産オンライン」を基に構築 |
| 4.6.2.3.2.6 文化財のほか、音楽、写真、映画、漫画、アニメーション、ゲーム、デザイン等の多様な分野に拡大 |
| 4.6.2.3.3 文化関係資料のアーカイブに関わる人材育成、普及啓発等 |
| 4.6.2.3.3.1 アーカイブに所蔵された資料に関する知識と読解力を有し、またデジタル情報技術の知識等も備えた高度な専門的人材 |
| 4.6.2.3.4 引き続き議論が必要な事項 |
| 4.6.2.3.4.1 ・メディア芸術やデザイン等のモデル分野における「拠点」指定事業に係る制度設計、運用等 |
| 4.6.2.3.4.2 ・「文化ナショナルアーカイブ」の構築方法、運営体制等 |
| 4.6.2.3.4.3 ・国立国会図書館等の関係機関のアーカイブとの連携等 |
| 4.6.2.3.4.4 ・アーカイブに関わる人材育成のための具体策 |
| 4.6.2.3.4.5 ・優れたコレクションに係る認定制度等 |
| 4.6.2.3.4.6 ・「国立デザインミュージアム」の将来構想等 |
| 4.6.2.3.4.7 ・アーカイブの構築における著作権の取扱等 |
| 4.6.2.4 参加しての感想 |
| 4.6.2.4.1 目的は、文化庁の27年度通常予算要求の根拠 |
| 4.6.2.4.2 分野横断といっても、文化庁の所掌範囲を超えていない |
| 4.6.2.4.3 デジタル文化財資産推進議員連盟での方向性を認識しているが、恒久的保存を含めた補正予算（？）が見通せていないため、NDLとの分担で組み立てられない |
| 4.6.2.4.4 各アーカイブについて共通プラットフォームの必要性は明記されているので、その部分をNDLが担う形になる |
| 4.7 デジタル文化資産推進議員連盟主催「勉強会」（2014年10月15日〜） |
| 4.7.1 サブトピック 1 |
| 4.7.1.1 「世界における文化情報戦略と日本の現状一国家戦略としての文化情報政策推進に向けて―」 |
| 4.7.1.2 「デジタル文化資産振興法」立法化に向けた法整備 |
| 4.7.1.2.1 デジタルアーカイブ振興法（提案） ①アーカイブ振興基本計画(2020年、2000万点) ②全国のデジタルアーカイブのネットワーク化と統一 ゲートウェイ化⇒ナショナルアーカイブ ③デジタル化ラボ、字幕化ラボの設置 ④各国アーカイブとの相互接続 ⇒アジアの文化・技術・経済交流のハブに ⑤公的資金で制作・収集された情報資産のデジタル 公開を義務化・利用ルールの公開化 ⑥デジタルアーキビストの育成と、関連技術開発 ⑦孤児作品や絶版作品のデジタル活用促進 |
| 4.8 大規模災害情報アーカイブス構想（内閣防災の動き）（2014年） |
| 4.8.1 大規模災害に関する情報（記録）を後世に残すとともに、調査、研究、対策検討に活用できるようにする |
| 4.8.2 「ひなぎく」のシステムをベースとして、対象とする災害を拡大し、記録に残すシステムを恒久化する |
| 5 2015年 |
| 5.1 「アーカイブサミット2015」（2015年1月26日） |
| 5.1.1 アーカイブ立国宣言 |
| 5.1.1.1 提言1：国立デジタルアーカイブセンターの設立 |
| 5.1.1.2 提言2：デジタルアーカイブを支える人材の育成 |
| 5.1.1.3 提言3：文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化 |
| 5.1.1.4 提言4：抜本的な孤児作品対策 |
| 5.2 MANGA マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（2015年2月〜） |
| 5.2.1 メディアアート，アニメーション，マンガ，ゲーム，映画等，複製技術や先端技術等を用いた総合的な芸術。 |
| 5.2.2 国立メディア芸術総合センター（仮称） |
| 5.2.2.1 展示・公開スペース（常設展・企画展・貸出し展示に柔軟に対応できる展示室，シンポジウム等にも使用可能な上映ホール等） |
| 5.2.2.2 交流スペース（クリエイター等が分野を超えて交流できる場，レストラン，ミュージアムショップ等） |
| 5.2.2.3 調査研究・開発，情報収集・提供及び教育普及・人材育成スペース（研究室，研修室，インターネットの利用や関係図書の閲覧ができるライブラリー等） |
| 5.2.2.4 工房スペース，収蔵スペース等 |
| 5.3 「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次基本方針）」[答申案]（2015年3月23日） |
| 5.3.1 対象期間を、2020年度までのおおむね６年間（平成27年度～平成32年度） |
| 5.3.2 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿 |
| 5.3.2.1 ✔あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加、鑑賞体験ができる機会の提供 |
| 5.3.2.1.1 子供から高齢者まで，あらゆる人々が我が国の様々な場で，創作活動へ参加，鑑賞体験できる機会等を，国や地方公共団体はもとより，NPO，企業等様々な民間主体が提供している。 |
| 5.3.2.2 ✔ 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開 |
| 5.3.2.2.1 全国の地方公共団体，多くの文化芸術団体，文化施設，芸術家等の関係者により，世界に誇る日本各地の文化力を生かしながら，2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等がなされている |
| 5.3.2.3 ✔被災地からは復興の姿を、地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信 |
| 5.3.2.3.1 日本全国津々浦々から，世界中に各地の文化芸術の魅力が発信されている。 東日本大震災の被災地からは，力強く復興している姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となって，国内外へ発信している。 |
| 5.3.2.4 ✔文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出 |
| 5.3.2.4.1 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等に伴い，国内外の多くの人々が，それらに生き生きと参画しているとともに，文化芸術に従事する者が安心して，希望を持ちながら働いている。そして，文化芸術関係の新たな雇用や，産業が現在よりも大幅に創出されている。 |
| 5.3.3 第３ 文化芸術振興に関する基本的施策 |
| 5.3.3.1 １ 文化芸術各分野の振興 |
| 5.3.3.1.1 （１）芸術の振興 |
| 5.3.3.1.2 （２）メディア芸術の振興 |
| 5.3.3.1.3 （２）メディア芸術の振興 |
| 5.3.3.1.4 （４）芸能の振興 |
| 5.3.3.1.5 （５）生活文化，国民娯楽及び出版物等の普及 |
| 5.3.3.1.6 （６）文化財等の保存及び活用 |
| 5.3.3.2 ２ 地域における文化芸術振興 |
| 5.3.3.3 ３ 国際交流等の推進 |
| 5.3.3.4 ４ 芸術家等の養成及び確保等 |
| 5.3.3.5 ５ 国語の正しい理解 |
| 5.3.3.5.1 「文字・活字文化振興法」（平成17 年法律第91 号）に基づき，図書館や学校等において，国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう，環境の整備を図る |
| 5.3.3.6 ６ 日本語教育の普及及び充実 |
| 5.3.3.7 ７ 著作権等の保護及び利用 |
| 5.3.3.8 ８ 国民の文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.8.1 （１）国民の鑑賞等の機会の充実 |
| 5.3.3.8.2 （２）高齢者，障害者等の文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.8.3 （３）青少年の文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.8.4 （４）学校教育における文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.9 ９ 国民の文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.9.1 （１）劇場，音楽堂等の活性化 |
| 5.3.3.9.2 （２）美術館，博物館，図書館等の充実 |
| 5.3.3.9.2.1 図書館が，資料や情報等の継続的な収集，調査研究への支援や資料の利用相談，時事情報の提供等の機能を充実させることにより，地域を支える情報拠点となるよう，先進事例の収集・情報提供や図書館の充実方策を提示するなどの支援を行う。 |
| 5.3.3.9.2.2 地域や住民にとって役に立つ，魅力ある図書館づくりの核となる司書等の資質向上を図るため，研修等の充実を図る。 |
| 5.3.3.9.2.3 各地域に所在する貴重な文化芸術資源の計画的・戦略的な保存・活用を図るため，博物館・図書館・公文書館（ＭＬＡ）等の連携の促進に努める。 |
| 5.3.3.9.2.4 人口過少地域における博物館や図書館等の活動の活性化を図るため，情報通信技術の活用により，遠隔地間の連携による研修や遠隔講座等の実証研究を行う。 |
| 5.3.3.9.3 （３）地域における文化芸術活動の場の充実 |
| 5.3.3.9.4 （３）地域における文化芸術活動の場の充実 |
| 5.3.3.10 １０ その他の基盤の整備等 |
| 5.3.3.10.1 （１）情報通信技術の活用の推進 |
| 5.3.3.10.2 （２）地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等 |
| 5.3.3.10.2.1 国内外の文化芸術に関する各種の情報や資料の収集・保存（アーカイブの構築）及び活用方法について検討を行い，国立国会図書館をはじめとする関係機関と連携し，国と民間，国と地方公共団体との役割分担を図りつつ，国民に提供する。 |
| 5.3.3.10.3 （３）民間の支援活動の活性化等 |
| 5.3.3.10.4 （４）関係機関等の連携等 |
| 5.3.3.10.5 （５）顕彰 |
| 5.3.3.10.6 （６）政策形成への民意の反映等 |
| 5.3.4 重点戦略４：国内外の文化的多様性や相互理解の促進 |
| 5.3.4.1 貴重な各種文化芸術資源を継承し，次代の文化芸術創造の基盤となる知的イ化ンフラを構築するため，映画，舞台芸術，アニメ，マンガ，ゲーム，デザイン，写真，建築，文化財等の文化資産及びこれらの関連資料等の収集・保存及びデジタルアーカイブ化等を，国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ促進する。 |
| 5.4 東京文化資源会議（2015年4月正式発足） |
| 5.4.1 東京文化資源区構想 |
| 5.4.2 ものづくりとアート：知識が出会う新たな場（場所、機会、電子空間）の創造 |
| 5.4.3 民官産学を横断した交流・創造体験による地域創造人材の養成 |
| 5.4.4 地域の伝統的・歴史的知識資源を蓄積するアーカイブの構築と活用 |
| 5.4.5 域内建造物等歴史・文化資源の保全と再活用 |
| 5.4.6 公開アーバンラボの設置による、アート×産業×コミュニティを可能にするインキュベーション拠点づくり |
| 5.4.7 それらの前提となる域内文化資源の洗い出し・見える化 |
| 5.5 第1回東京文化資源区シンポジウム）特別報告「京都における検討状況」（長尾先生）（2016年5月21日） |
| 5.5.1 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての日本文化の発信（2014年2月オリンピックと文化懇談会）提言内容 |
| 5.5.1.1 有形文化財の鑑賞とともに無形文化財を体験し理解させる |
| 5.5.1.2 京都の自然を楽しませる |
| 5.5.1.3 京都の現在のユニークな文化、マンガ、アニメなどを発信する、学習させる |
| 5.5.1.4 情報技術を駆使して京都の魅力を紹介する情報データベースと映像アーカイブスなどを2018年までに作り、京都の魅力を世界に伝える |
| 5.5.2 京都府・市の検討の柱 |
| 5.5.2.1 京都の文化地域観光 |
| 5.5.2.2 京都の無形文化財の見学・体験学習 |
| 5.5.2.3 学生の日本文化教育 |
| 5.5.2.4 安心・安全な環境ができるための情報システムの構築 |
| 5.5.2.5 この機会に推進すべきインフラ整備 |
| 5.5.2.5.1 ・・・・ |
| 5.5.2.5.2 神社、仏閣、観光地、その他が作っている案内情報を集め、データベース化して、オープンな利用に供する |
| 5.5.2.5.3 デジタルアーカイブズと文化資源センターの設立が必要 |
| 5.5.2.5.4 関西の文化資源のアーカイブズの構築 |
| 5.5.2.5.5 文化資源の保存・修復とデジタル化のセンサーを作る |
| 5.5.2.5.6 このセンターを関西の中心である関西文化学研都市の「けいはんなオープンイノベーションセンター」に置く |
| 5.5.2.5.7 国で検討されている「国立デジタル文化情報保存センター」と連携する |
| 6 2016年段階での施策のまとめ |
| 6.1 経済財政運営関連（骨太方針） |
| 6.1.1 日本経済再生本部 未来投資会議 構造改革徹底推進会合「第４次産業革命（Society5.0）・イノベーション」会合（2016年10月27日） |
| 6.1.1.1 第４次産業革命の推進に当たっては、総合科学技術・イノベーション会議におけるSociety 5.0の基本方針の検討と連携しつつ進める。 |
| 6.1.1.2 IT利活用施策の全体像（内閣官房IT総合戦略室） |
| 6.1.1.2.1 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/4th_sangyokakumei_dai1/siryou2.pdf |
| 6.1.1.3 サイバーセキュリティ対策の強化に向けた対応について（内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）） |
| 6.1.1.3.1 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/4th_sangyokakumei_dai1/siryou3.pdf |
| 6.1.2 「日本再興戦略2016-第４次産業革命に向けて-」（2016年6月2日閣議決定） |
| 6.1.2.1 これまでの成果と今後の取組 |
| 6.1.2.1.1 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016saikou_torikumi.pdf |
| 6.1.2.2 サイバーセキュリティーの確保、IT利活⽤の徹底 |
| 6.1.2.2.1 • サイバーセキュリティーの確保、マイナンバーの利活用の拡大、個人情報の適正な取り扱いの確保とデータ利活⽤推進のための体制整備、政府・自治体のIT化・オープンデータの推進等。 |
| 6.2 知的財産関連 |
| 6.2.1 知的財産政策ビジョン（2013年6月7日知的財産戦略本部(知財本部)） |
| 6.2.1.1 今後10年を見据えた取組 |
| 6.2.1.2 はじめに |
| 6.2.1.2.1 従来の事業モデルの「改善」だけでなく、事業モデルそのものを創造・転換する「イノベーション」を競争力の源泉に |
| 6.2.1.2.1.1 オープン化された知的活動環境を活用し、世界中で創造された価値を取り込んで事業に繋げていくことが重要 |
| 6.2.1.2.2 ③デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備 |
| 6.2.1.2.2.1 利用の都度クラウド上のコンテンツにアクセスする形態 |
| 6.2.1.2.2.2 クリエーターが作成するコンテンツのみならず、ユーザーが作成するものや、教育コンテンツ、更には公共セクターが保有する公共データ、ビッグデータ |
| 6.2.1.2.2.3 活用される場面も、教育・医療・電子商取引にまで多岐にわたるなど、従来の文芸やエンターテインメントに止まらない広がりや変容 |
| 6.2.1.2.2.4 検討にあたっては関連産業全体を見通した視点が不可欠 |
| 6.2.1.2.2.5 権利者と利用者の利害対立の構造を超えた柔軟な制度設計により、コンテンツの活用と再生産につながるサイクル |
| 6.2.1.2.3 ④コンテンツを中心としたソフトパワーの強化 |
| 6.2.1.2.3.1 知的財産としてのマンガ、アニメ、ゲームといったコンテンツに止まらず、我が国独自の文化としてのファッション、食、伝統芸能・工芸、観光などまで含めて |
| 6.2.1.3 第１．産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築 |
| 6.2.1.3.1 ３．グローバル知財人財の育成・確保（p.35） |
| 6.2.1.4 第２．中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援 |
| 6.2.1.5 第３．デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備（p.50） |
| 6.2.1.5.1 非営利目的での利用のみならず産業利用も含めたコンテンツ利用の促進 |
| 6.2.1.5.1.1 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスといったパブリックライセンスの普及（文科省） |
| 6.2.1.5.1.2 ビジネスや教育を含む公共サービスにおける利用促進のための統一的なルールなどの基盤整備（内閣官房） |
| 6.2.1.5.1.3 魅力的なコンテンツを通じて日本のプレゼンスの向上に大きく寄与するコンテンツ産業に対して、資源配分の重点化と政策資源の充実を図る。（内閣官房）⇒デジタル化 |
| 6.2.1.5.2 ３．コンテンツ産業の市場拡大に向けた環境醸成 |
| 6.2.1.5.2.1 （１）新しい産業の創出環境の形成に向けた制度整備（p.54） |
| 6.2.1.5.2.1.1 クラウドサービスやメディア変換サービスといった新たな産業の創出や拡大を促進。（文部科学省） |
| 6.2.1.5.2.2 （２）クリエーターへの適切な対価還元に向けた制度整備 |
| 6.2.1.5.2.2.1 コンテンツの再生産につながるサイクルを生み出すための仕組みを構築する。（文部科学省、経済産業省） |
| 6.2.1.5.2.3 （３）新しい産業の創出・拡大に向けたコンテンツの権利処理の円滑化 |
| 6.2.1.5.2.3.1 コンテンツにＩＤを付与し、権利処理に係る情報を集約してクラウドなどによりネットワーク上で参照可能とするデータベースの整備とコンテンツ利用に係る対価の徴収・分配システムの整備を促進する。（総務省、文部科学省） |
| 6.2.1.5.2.4 （５）電子書籍の普及促進(p.60) |
| 6.2.1.5.2.4.1 海外の巨大プラットフォーム事業者などに対する交渉力向上 |
| 6.2.1.5.2.4.2 個人の作品や専門書を含む多種多様な電子書籍コンテンツ数の拡大 |
| 6.2.1.5.2.4.3 オープン型電子出版環境を実現するため、電子書籍交換フォーマットの標準化や国内外への普及促進 |
| 6.2.1.5.2.5 （６）プラットフォームの形成の推進 |
| 6.2.1.5.2.5.1 多様なコンテンツを提供するプラットフォーム支援を通じてコンテンツがプラットフォームをリードするエコシステムの実現の促進を支援する。（総務省、経済産業省） |
| 6.2.1.5.2.6 （７）ビッグデータビジネスの振興 |
| 6.2.1.5.2.6.1 大量に生成されるユーザー情報、映像・音声、センサー情報といった、価値ある知的財産を生み出すビッグデータを経営資源として捉え、データの収集・蓄積・分析による多様な付加価値の創造に資する研究開発などに取り組む。（総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 6.2.1.5.3 ４．デジタル・ネットワーク環境促進の基盤整備(p.64) |
| 6.2.1.5.3.1 （１）文化資産のデジタル・アーカイブ化の促進 |
| 6.2.1.5.3.1.1 コンテンツを利用するためのハードの保存や文化資産としてのデジタル・アーカイブ化及びクラウド上に存在する新しいタイプのコンテンツの記録方法についても検討が必要 |
| 6.2.1.5.3.1.2 文化資産及びこれらの関連資料などのデジタル・アーカイブ化を促進するとともに、各アーカイブ間の連携を実現するための環境整備及び海外発信の強化について検討し、必要な措置を講じる。（内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 6.2.1.6 第４．コンテンツを中心としたソフトパワーの強化(p.68) |
| 6.2.1.6.1 １．コンテンツ産業を巡る生態系変化への対応 |
| 6.2.1.6.1.1 コンテンツ関連施策に対して重点的に資源配分するとともに、政府としての総合的な推進体制の在り方について検討し、必要な措置を講じる。(内閣官房 |
| 6.2.1.6.2 ２．日本の伝統や文化に根ざした魅力あるコンテンツ・製品などの発掘・創造 |
| 6.2.1.6.2.1 （１）ターゲット国・地域で売るためのコンテンツ・製品の制作などに係る支援 |
| 6.2.1.6.2.2 （２）世界のコンテンツの中心となる人財・開発拠点の整備 |
| 6.2.1.6.2.3 （３）地域ブランドの確立 |
| 6.2.1.6.2.4 （４）日本の高度な技術力を生かしたコンテンツ制作の促進 |
| 6.2.1.6.3 ３．日本ブランドのグローバルな発信（p.74） |
| 6.2.1.6.4 ４．戦略的な海外展開の推進 |
| 6.2.1.6.5 ５．国内外から人を日本に呼び込むインバウンドの推進 |
| 6.2.1.6.6 ６．模倣品・海賊版対策の強化 |
| 6.2.1.6.7 ７．コンテンツ人財の育成 |
| 6.2.1.6.7.1 （１）クリエーターの裾野の拡大 |
| 6.2.1.6.7.2 （２）若手クリエーターの育成 |
| 6.2.1.6.7.3 （３）グローバル人財の育成 |
| 6.2.1.6.7.4 （４）コンテンツ制作現場の環境の改善 |
| 6.2.2 知的財産推進計画2016（2016年5月内閣官房知的財産戦略本部） |
| 6.2.2.1 「知財計画2016」内のアーカイブ関連記述目次 |
| 6.2.2.2 第３．コンテンツの新規展開の推進 |
| 6.2.2.2.1 ２．アーカイブの利活用の促進 |
| 6.2.2.2.1.1 （１）現状と課題 |
| 6.2.2.2.1.1.1 国立国会図書館、関係府省の連携の枠組みの下でのアーカイブ間の連携促進、各分野のアーカイブ構築の促進、アーカイブ利活用のための基盤整備の推進 等 |
| 6.2.2.2.1.1.2 デジタルアーカイブ構築に関して |
| 6.2.2.2.1.1.2.1 複数の連携モデルからの選択又はそれらの組み合わせにより、分野と地方の両方から連携に必要な検討を進める |
| 6.2.2.2.1.1.2.2 分野や地方に応じて、国立国会図書館サーチとの直接的な連携、分野を束ねるアグリゲーターとの連携、地域を束ねるアグリゲーターとの連携、といった複数の連携モデルからの選択又はそれらの組み合わせ |
| 6.2.2.2.1.1.3 アーカイブ利活用促進に関して |
| 6.2.2.2.1.1.3.1 メタデータを自由に二次利用可能な条件で公開するオープン化が世界的な方向であり、公的機関を対象にメタデータのオープン化に必要な対応について検討する |
| 6.2.2.2.1.1.3.2 サムネイル／プレビューについても、権利者の利益に配慮しつつ、コンテンツの解説や紹介等のための一般的な利用を容易に行うことができるよう、運用面、制度面での整備 |
| 6.2.2.2.1.1.3.3 公的機関のものや公的助成を受けて作成されたデジタルコンテンツについては、より自由な利用条件で公開されることが望ましく、これを推進する方向で検討を進める |
| 6.2.2.2.1.1.3.4 目的に応じたポータルの効果的な構築、メタデータの複合的利用による新しい付加価値サービスの提供等、集約・共有されたメタデータの利活用事例について共有し、分かりやすく発信していく |
| 6.2.2.2.1.2 （２）今後取り組むべき施策 |
| 6.2.2.2.1.2.1 ＜＜アーカイブ間の連携の促進＞＞ |
| 6.2.2.2.1.2.1.1 （関係省庁等連絡会及び実務者協議会の開催） |
| 6.2.2.2.1.2.1.1.1 （短期）（内閣府、国立国会図書館、文部科学省、総務省、経済産業省） |
| 6.2.2.2.1.2.1.2 （統合ポータルの構築） |
| 6.2.2.2.1.2.1.2.1 国立国会図書館サーチと、文化財分野における文化遺産オンラインを始めとする各分野のアグリゲーターが運用している主要アーカイブとの間でメタデータレベルでのアーカイブ連携 |
| 6.2.2.2.1.2.1.2.2 アグリゲーターの先行事例となる特定の分野又は地方におけるポータルサイトの整備のための取組を進める。 |
| 6.2.2.2.1.2.1.2.2.1 短期・中期）（国立国会図書館、文部科学省、総務省） |
| 6.2.2.2.1.2.1.3 （利活用の推進のための連携） |
| 6.2.2.2.1.2.1.3.1 集約・共有されたコンテンツ及びメタデータの利活用事例や連携の効果を示す事例の収集及び共有化を図るとともに、利活用推進のための具体的課題、対応策を検討し、必要な措置を講ずる。 |
| 6.2.2.2.1.2.1.3.1.1 （短期）（国立国会図書館、内閣府、関係府省） |
| 6.2.2.2.1.2.1.4 （地方におけるアーカイブ連携の促進） |
| 6.2.2.2.1.2.1.4.1 自治体が保有する情報を蓄積する公共クラウドやふるさとデジタル図書館等の取組を通じ、地方ゆかりの文化情報等のコンテンツの収集や利活用を促進する。（短期・中期）（総務省） |
| 6.2.2.2.1.2.1.4.2 地方における各機関の協力や連携の在り方を検討する。 |
| 6.2.2.2.1.2.2 ＜＜分野ごとの取組の促進＞＞ |
| 6.2.2.2.1.2.2.1 （分野ごとのアグリゲーターによる取組） |
| 6.2.2.2.1.2.2.1.1 収集対象の選定やメタデータ形式の標準化等のアーカイブ構築の方針の策定等、分野内のアーカイブ機関における収蔵資料のデジタル化への協力、メタデータの集約化を行う。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.1.1.1 （短期・中期）（国立国会図書館、文部科学省、総務省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.2 （書籍等分野） |
| 6.2.2.2.1.2.2.2.1 コンテンツの拡充に向けて、公共・大学図書館等の所蔵資料のデジタル化を促進するため、アーカイブ構築の手順等についての研修等を行う。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.2.1.1 （短期）（国立国会図書館、文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.3 （文化財分野） |
| 6.2.2.2.1.2.2.3.1 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文化財情報を海外に発信するため、地域の文化資源に関するデータの集約、画像掲載率の向上、多言語化を含め利活用に資する取組を推進する。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.3.1.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.3.2 全国の博物館・美術館等において文化財等のデジタルアーカイブ化とそのデータの利活用が促進されるよう、地方の博物館・美術館等に対して必要な情報の周知を図る。また、各館における紙媒体の収蔵品目録のデータベース化等、デジタルアーカイブ化と利活用促進のための具体策を検討し、その推進を図る。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.3.2.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.4 （メディア芸術等分野） |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.1 メディア芸術データベースの利用実態調査結果を含め、改善点等を検討するとともに、外部との連携を可能とするためのシステム改修等、更なる内容の充実化とその利活用促進を図る。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.1.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.2 ・東京国立近代美術館フィルムセンターにおいて、映画フィルムの収集や保存のためのデジタル化を引き続き実施する。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.2.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.3 ・民間主体でのアーカイブ構築を促進するため、デザイン等のモデル分野における中核拠点の形成を支援する。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.3.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.5 （放送コンテンツ分野） |
| 6.2.2.2.1.2.2.5.1 （短期）（総務省） |
| 6.2.2.2.1.2.3 ＜＜アーカイブ利活用に向けた基盤整備＞＞ |
| 6.2.2.2.1.2.3.1 （メタデータオープン化の課題と対応策の検討） |
| 6.2.2.2.1.2.3.1.1 実務者協議会等において、統合ポータルとの連携によって集約されるメタデータのオープン化の促進に向けた課題の整理と対応策の検討、サムネイル／プレビューの取扱いの検討、デジタルコンテンツの拡充とその利用条件の表示促進の検討を行い、メタデータ及びコンテンツの流通促進を図る。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.1.1.1 （短期・中期）（国立国会図書館、内閣府、関係府省） |
| 6.2.2.2.1.2.3.2 （集約されたメタデータの利活用の促進） |
| 6.2.2.2.1.2.3.2.1 統合ポータルからデータセットを抽出する機能の普及等の環境整備を進めるとともに、統合ポータルで集約され提供されるメタデータを活用した目的別ポータルの構築や利活用事例の共有に向けた取組を行う。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.2.1.1 （短期・中期）（国立国会図書館、内閣府、関係府省） |
| 6.2.2.2.1.2.3.3 （アーカイブの構築と利活用の促進のための著作権制度の整備） |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.1 美術館等が所蔵する著作物に関し、解説・紹介のために当該著作物のデジタルデータの利用を可能とすることについて具体的な制度の検討を行い、必要な措置を講ずる。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.1.1 （短期・中期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.2 権利者不明著作物等の利用を円滑化するため、著作権者不明等の場合の裁定制度における補償金供託について、一定の場合に後払いを可能とすること等の見直しについて内容を検討し、次期通常国会への法案提出を視野に、必要な措置を講ずる。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.3 また、利用者による権利者探索コスト低減のための民間団体の取組に対する支援の在り方について2016年度中に検討を行い、必要な措置を講ずる。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.3.1 （短期・中期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.3.4 （利活用の促進のための周辺環境の整備） |
| 6.2.2.2.1.2.3.4.1 権利処理手続を円滑化し、コンテンツの活用を促進するため、コンテンツ等の権利情報を集約化したデータベースの整備を官民が連携して分野ごとに進めていく。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.4.1.1 （短期・中期）（文部科学省、経済産業省）【再掲】 |
| 6.2.2.2.1.2.3.4.2 デジタルコンテンツの利活用を促進するため、実務者協議会等と連携しつつ、国際標準化機関（ISO)における技術委員会TC46 の国内委員会におけるデジタルコンテンツの二次利用を促進するための権利表示の国際標準化に対する取組等を推進する。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.4.2.1 （短期・中期）（経済産業省） |
| 6.3 IT戦略関連 |
| 6.3.1 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）（2015年2月1日改訂施行） |
| 6.3.2 世界最先端IT国家創造宣言（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）） |
| 6.3.3 「世界最先端IT国家創造宣言」の改定（2016.5.20閣議決定) |
| 6.3.3.1 Ⅰ.世界最先端 IT 国家創造宣言に基づくこれまでの成果 |
| 6.3.3.1.1 １. これまでの代表的な成果 |
| 6.3.3.1.1.1 (１) 行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現 |
| 6.3.3.1.1.2 (２) マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上 |
| 6.3.3.1.1.3 (３) 安全・安心なデータ流通の促進 |
| 6.3.3.1.1.4 (４) 農業のIT 化による国際競争力強化 |
| 6.3.3.1.1.5 (５) 世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現 |
| 6.3.3.1.2 ２．IT 利活用による目指すべき社会の実現に向けた今後の重点的な取組方針 |
| 6.3.3.2 II. 「国から地方へ、地方から全国へ」（IT 利活用の更なる推進のための３つの重点項目） |
| 6.3.3.2.1 １．[重点項目１] 国・地方のIT 化・業務改革（BPR）の推進 |
| 6.3.3.2.1.1 (１) 国のIT 化・業務改革（BPR）の更なる推進 |
| 6.3.3.2.1.2 (２) 地方公共団体のIT 化・業務改革（BPR）の推進 |
| 6.3.3.2.1.3 (３) ガバナンス体制の強化 |
| 6.3.3.2.2 ２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備 |
| 6.3.3.2.2.1 (１) 利用者志向のデータ流通基盤の構築 |
| 6.3.3.2.2.2 (２) データ流通の円滑化と利活用の促進 |
| 6.3.3.2.2.3 (３) 課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ2.0） |
| 6.3.3.2.3 ３．[重点項目３] 超少子高齢社会における諸課題の解決 |
| 6.3.3.2.3.1 (１) ビッグデータを活用した社会保障制度の変革 |
| 6.3.3.2.3.2 (２) マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革 |
| 6.3.3.2.3.3 (３) IT 利活用による諸課題の解決に資する取組 |
| 6.3.3.2.3.3.1 ① 産業競争力の強化 |
| 6.3.3.2.3.3.2 ② 地方創生の実現 |
| 6.3.3.2.3.3.3 ③ マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上 |
| 6.3.3.2.3.3.4 ④ 安全で災害に強い社会の実現 |
| 6.3.3.3 III. 推進体制等 |
| 6.3.3.3.1 １．政府 CIO の司令塔機能の発揮 |
| 6.3.3.3.2 ２．関係本部等との連携体制 |
| 6.3.3.3.3 ３．進捗管理における評価指標の設定・管理 |
| 6.3.3.3.4 ４．国際貢献及び国際競争力の強化に向けた国際展開 |
| 6.3.4 電子行政オープンデータ戦略（2012年7月4日IT戦略本部） |
| 6.3.4.1 ○電子行政オープンデータ戦略の概要（抜粋）61 |
| 6.3.4.2 Ⅰ．基本的方向性 |
| 6.3.4.2.1 ＜基本原則＞ |
| 6.3.4.2.2 － 政府自ら積極的に公共データを公開すること |
| 6.3.4.2.3 － 機械判読可能な形式で公開すること |
| 6.3.4.2.4 － 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること |
| 6.3.4.2.5 － 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと |
| 6.3.4.3 Ⅱ．具体的な施策 |
| 6.3.4.3.1 １．公共データ活用の推進 |
| 6.3.4.3.1.1 ①公共データ活用ニーズの把握 |
| 6.3.4.3.1.2 ②データ提供方法等に係る課題の整理、検討 |
| 6.3.4.3.1.3 ③民間サービスの開発 |
| 6.3.4.3.2 ２．公共データ活用のための環境整備 |
| 6.3.4.3.2.1 ①公共データ活用のために必要なルール等の整備 |
| 6.3.4.3.2.1.1 各府省におけるデータ公開時の著作権の取扱い、利用条件、機械からのアクセスルール、利用者と提供者の責任分担の在り方、機微情報の取扱いの在り方等について、利用者の利便性と権利者の権利の保護に十分配意しつつ、公共データ活用のために必要なルール等を整備する。 |
| 6.3.4.3.2.2 ②データカタログの整備 |
| 6.3.4.3.2.3 ③データ形式・構造等の標準化の推進等 |
| 6.3.4.3.2.4 ④提供機関支援等についての検討 |
| 6.3.5 •電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（2013年6月14日IT戦略本部決定） |
| 6.3.6 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」(2015年3月19日更新、2014年12月3日各府省CIO連絡会議決定）および「実務手引書」 |
| 6.3.6.1 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/infosystem-guide.html |
| 6.3.6.2 世界最先端IT国家創造宣言(2013年6月14日閣議決定。2014年6月24日変更)に基づき、政府におけるITガバナンス強化のため、情報システム調達やプロジェクト管理に関する共通ルールとして策定 |
| 6.3.7 人材育成・人材確保 |
| 6.3.7.1 情報技術者試験 |
| 6.3.7.2 iコンピテンシディクショナリ |
| 6.4 サイバーセキュリティ基本法 |
| 6.4.1 サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。 |
| 6.4.2 サイバーセキュリティ戦略（2015年9月4日閣議決定） |
| 6.4.2.1 2020年代初頭までを見据えつつ、サイバーセキュリティ政策の基本的な方向性を示す |
| 6.4.2.2 １ サイバー空間に係る認識 |
| 6.4.2.2.1 サイバー空間は、「無限の価値を産むフロンティア」である人工空間であり、人々の経済社会の活動基盤 |
| 6.4.2.2.2 あらゆるモノがネットワークに連接され、実空間とサイバー空間との融合が高度に深化した「連接融合情報社会(連融情報社会)」が到来。同時に、サイバー攻撃の被害規模や社会的影響が年々拡大、脅威の更なる深刻化が予想 |
| 6.4.2.3 ２ 目的 |
| 6.4.2.3.1 「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」、「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」に寄与する。 |
| 6.4.2.3.2 そのために、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出・発展させる |
| 6.4.2.4 ３ 基本原則 |
| 6.4.2.4.1 ① 情報の自由な流通の確保② 法の支配③ 開放性④ 自律性⑤ 多様な主体の連携 |
| 6.4.2.5 ４ 目的達成のための施策 |
| 6.4.2.5.1 ①後手から先手へ／ ②受動から主導へ／ ③サイバー空間から融合空間へ |
| 6.4.2.5.2 経済社会の活力の向上及び持続的発展 |
| 6.4.2.5.2.1 ～ 費用から投資へ ～ |
| 6.4.2.5.2.2 ■安全なIoTシステムの創出 |
| 6.4.2.5.2.2.1 安全なIoT活用による新産業創出 |
| 6.4.2.5.2.3 ■セキュリティマインドを持った企業経営の推進 |
| 6.4.2.5.2.3.1 経営層の意識改革、組織内体制の整備 |
| 6.4.2.5.2.4 ■セキュリティに係るビジネス環境の整備 |
| 6.4.2.5.2.4.1 ファンドによるセキュリティ産業の振興 |
| 6.4.2.5.3 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現 |
| 6.4.2.5.3.1 ～ 2020年・その後に向けた基盤形成 ～ |
| 6.4.2.5.3.2 ■国民・社会を守るための取組 |
| 6.4.2.5.3.2.1 事業者の取組促進、普及啓発、サイバー犯罪対策 |
| 6.4.2.5.3.3 ■重要インフラを守るための取組 |
| 6.4.2.5.3.3.1 防護対象の継続的見直し、情報共有の活性化 |
| 6.4.2.5.3.4 ■政府機関を守るための取組 |
| 6.4.2.5.3.4.1 攻撃を前提とした防御力強化、監査を通じた徹底 |
| 6.4.2.5.4 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障 |
| 6.4.2.5.4.1 ～ サイバー空間における積極的平和主義～ |
| 6.4.2.5.4.2 ■我が国の安全の確保 |
| 6.4.2.5.4.2.1 警察・自衛隊等のサイバー対処能力強化 |
| 6.4.2.5.4.3 ■国際社会の平和・安定 |
| 6.4.2.5.4.3.1 国際的な「法の支配」確立、信頼醸成推進 |
| 6.4.2.5.4.4 ■世界各国との協力・連携 |
| 6.4.2.5.4.4.1 米国・ASEANを始めとする諸国との協力・連携 |
| 6.4.2.5.5 横断的施策 |
| 6.4.2.5.5.1 ■研究開発の推進 |
| 6.4.2.5.5.1.1 攻撃検知・防御能力向上(分析手法・法制度を含む)のための研究開発 |
| 6.4.2.5.5.2 ■人材の育成・確保 |
| 6.4.2.5.5.2.1 ハイブリッド型人材の育成、実践的演習、突出人材の発掘・確保、キャリアパス構築 |
| 6.4.2.6 ５ 推進体制 |
| 6.4.2.6.1 官民及び関係省庁間の連携強化、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた対応 |
| 6.4.3 サイバーセキュリティ2016 |
| 6.4.4 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）」（2016年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定） |
| 6.4.4.1 http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun28.html |
| 6.4.5 企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方の策定について（2016年8月2日）【NISC】 |
| 6.4.5.1 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai09/pdf/09shiryou07.pdf |
| 6.4.5.2 サイバーセキュリティ戦略本部 |
| 6.4.5.2.1 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html |
| 6.4.5.3 経営層に期待される“認識”や経営戦略を企画する人材層に向けた実装のためのツールを示す |
| 6.4.5.4 基本方針 |
| 6.4.5.4.1 ーサイバーセキュリティは、より積極的な経営への「投資」へー |
| 6.4.5.4.2 サイバーセキュリティをやむを得ない「費用」でなく、積極的な経営への「投資」と位置づけ、企業としての「挑戦」と、それに付随する「責任」として取り組むことが期待される |
| 6.4.5.5 I.基本的考え方 |
| 6.4.5.5.1 二つの基本的認識 |
| 6.4.5.5.1.1 ＜①挑戦＞ |
| 6.4.5.5.1.1.1 新しい製品やサービスを創造するための戦略の一環として考えていく |
| 6.4.5.5.1.1.2 |
| 6.4.5.5.1.2 ＜②責任＞ |
| 6.4.5.5.1.2.1 サイバーセキュリティに取り組むことは社会的な要求・要請であり、自社のみならず社会全体の発展にも寄与する |
| 6.4.5.5.2 三つの留意事項 |
| 6.4.5.5.2.1 ＜①情報発信による社会的評価の向上＞ |
| 6.4.5.5.2.1.1 • 「セキュリティ品質」を高め、品質向上に有効な経営基盤の一つとしてセキュリティ対策を位置付けることで企業価値を高めることが必要。 |
| 6.4.5.5.2.1.2 • そのような取組に係る姿勢や方針を情報発信することが重要。 |
| 6.4.5.5.2.2 ＜②リスクの一項目としてのサイバーセキュリティ＞ |
| 6.4.5.5.2.2.1 • 提供する機能やサービスを全うする（機能保証）という観点から、リスクの一項目としてのサイバーセキュリティの視点も踏まえ、リスクを分析し、総合的に判断。 |
| 6.4.5.5.2.2.2 • 経営層のリーダーシップが必要。 |
| 6.4.5.5.2.3 ＜③サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの確保＞ |
| 6.4.5.5.2.3.1 • サプライチェーンの一部の対策が不十分な場合でも、自社の重要情報が流出するおそれあり。 |
| 6.4.5.5.2.3.2 • 一企業のみでの対策には限界があるため、関係者間での情報共有活動への参加等が必要。 |
| 6.4.5.6 II.企業の視点別の取組 |
| 6.4.5.6.1 ITの利活用やサイバーセキュリティへの取組において、各企業の事業規模のみならず、その認識の違いなどを踏まえて取り組んでいく必要がある |
| 6.4.5.6.2 ITの利活用を事業戦略上に位置づけ、サイバーセキュリティを強く意識し、積極的に競争力強化に活用しようとしている企業 |
| 6.4.5.6.2.1 （積極的にITによる革新と高いレベルのセキュリティに挑戦するあらゆる企業） |
| 6.4.5.6.2.2 【経営者に期待される認識】 |
| 6.4.5.6.2.2.1 • 積極的なITの利活用を推進する中で、製品やサービスの「セキュリティ品質」を一層高め、自社のブランド価値の向上につなげるべく、システムの基盤におけるセキュリティの向上、情報・データの保護、製品等の安全品質向上に取り組む。 |
| 6.4.5.6.2.2.2 • 様々な関係者との協働が重要であるため、情報提供に主体的に取り組む。 |
| 6.4.5.6.2.2.3 • 決して現存する標準や取り組みなどに満足することなく、実空間とサイバー空間の融合が高度に深化した明日の世界をリードし、変革していく存在となることが期待される。 |
| 6.4.5.6.2.3 【実装に向けたツール】 |
| 6.4.5.6.2.3.1 • IoTセキュリティに関するガイドライン（「IoTセキュリティのための一般的枠組」等） |
| 6.4.5.6.2.3.2 • 自社のブランド価値としてのサイバーセキュリティに係る積極的な情報発信 |
| 6.4.5.6.3 IT・セキュリティをビジネスの基盤として捉えている企業 |
| 6.4.5.6.3.1 （IT・サイバーセキュリティの重要性は理解しているものの、積極的な事業戦略に組み込むところまでは位置づけていない企業） |
| 6.4.5.6.3.2 【経営者に期待される認識】 |
| 6.4.5.6.3.2.1 • 経営者のリーダーシップによって、社会的責任としてのサイバーセキュリティ対策に取り組む。 |
| 6.4.5.6.3.2.2 • サプライチェーンやビジネスパートナー、委託先を含めた対策を行う。 |
| 6.4.5.6.3.2.3 • 平時・緊急時のいずれにおいても、情報開示などの適切なコミュニケーションを行う。 |
| 6.4.5.6.3.3 【実装に向けたツール】 |
| 6.4.5.6.3.3.1 • サイバーセキュリティ経営ガイドライン |
| 6.4.5.6.3.3.2 • 企業等がセキュリティ対策に取り組む上での保険等のリスク管理手法の活用 |
| 6.4.5.6.3.3.3 • サイバーセキュリティを経営上の重要課題として取り組んでいることの情報発信 |
| 6.4.5.6.4 自らセキュリティ対策を行う上で、事業上のリソースの制約が大きい企業 |
| 6.4.5.6.4.1 （主に中小企業等でセキュリティの専門組織を保持することが困難な企業） |
| 6.4.5.6.4.2 【経営者に期待される認識】 |
| 6.4.5.6.4.2.1 • サプライチェーンを通じて中小企業等の役割はますます重要となる中、消費者や取引先との信頼関係醸成の観点から経営者自らサイバーセキュリティ対策に関心を持ち、取り組む。 |
| 6.4.5.6.4.2.2 • 外部の能力や知見を活用しつつ、効率的に進める方策を検討する。 |
| 6.4.5.6.4.3 【実装に向けたツール】 |
| 6.4.5.6.4.3.1 • 効率的なセキュリティ対策のためのサービスの利用（中小企業向けクラウドサービス等） |
| 6.4.5.6.4.3.2 • サイバーセキュリティに関する相談窓口やセミナー、地域の相談員等の活用 |
セキュリティ領域のスキル標準「ITSS+」【2017年6月5日】
| 1 位置付け |
| 1.1 iコンピテンシ・ディクショナリの補足として活用 |
| 1.2 従来のiコンピテンシ・ディクショナリでは、まだに辞書化が十分でない領域 |
| 1.3 専門的なセキュリティ業務の役割の観点により、経営課題への対応から設計・開発、運用・保守、セキュリティ監査における13の専門分野を具体化 |
| 1.4 新たに創設された国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」が想定する業務を包含 |
| 2 スキル領域一覧 |
| 2.1 情報リスクストラテジ |
| 2.2 情報セキュリティデザイン |
| 2.3 セキュア開発管理 |
| 2.4 脆弱性診断 |
| 2.5 情報セキュリティ |
| 2.6 アドミニストレーション |
| 2.7 情報セキュリティ |
| 2.8 アナリシス |
| 2.9 CSIRTキュレーション |
| 2.10 CSIRTリエゾン |
| 2.11 CSIRTコマンド |
| 2.12 インシデントハンドリング |
| 2.13 デジタルフォレンジクス |
| 2.14 情報セキュリティ |
| 2.15 インベスティゲーション |
| 2.16 情報セキュリティ監査 |
| 3 専門分野 |
| 3.1 情報リスクストラテジ |
| 3.1.1 自組織または受託先における業務遂行の妨げとなる情報リスクを認識し、その影響を抑制するための、組織体制の整備や各種ルール整備等を含む情報セキュリティ戦略やポリシーの策定等を推進する。自組織または受託先内の情報セキュリティ対策関連業務全体を俯瞰し、アウトソース等を含むリソース配分の判断・決定を行う。 |
| 3.2 情報セキュリティデザイン |
| 3.2.1 「セキュリティバイデザイン」の観点から情報システムのセキュリティを担保するためのアーキテクチャやポリシーの設計を行うとともに、これを実現するために必要な組織、ルール、プロセス等の整備・構築を支援する。 |
| 3.3 セキュア開発管理 |
| 3.3.1 情報システムや製品に関するリスク対応の観点に基づき、機能安全を含む情報セキュリティの側面から、企画・開発・製造・保守などにわたる情報セキュリティライフサイクルを統括し、対策の実施に関する責任をもつ。 |
| 3.4 脆弱性診断 |
| 3.4.1 ネットワーク、OS、ミドルウェア、アプリケーションがセキュアプログラミングされているかどうかの検査を行い、診断結果の評価を行う。 |
| 3.5 情報セキュリティ |
| 3.5.1 組織としての情報セキュリティ戦略やポリシーを具体的な計画や手順に落とし込むとともに、対策の立案や実施（指示・統括）、その見直し等を通じて、自組織または受託先における情報セキュリティ対策の具体化や実施を統括する。また、利用者に対する情報セキュリティ啓発や教育の計画を立案・推進する。 |
| 3.6 情報セキュリティアドミニストレーション |
| 3.6.1 組織としての情報セキュリティ戦略やポリシーを具体的な計画や手順に落とし込むとともに、対策の立案や実施（指示・統括）、その見直し等を通じて、自組織または受託先における情報セキュリティ対策の具体化や実施を統括する。また、利用者に対する情報セキュリティ啓発や教育の計画を立案・推進する。 |
| 3.7 情報セキュリティアナリシス |
| 3.7.1 情報セキュリティ対策の現状に関するアセスメントを実施し、あるべき姿とのギャップ分析をもとにリスクを評価した上で、自組織または受託先の事業計画に合わせて導入すべきソリューションを検討する。導入されたソリューションの有効性を確認し、改善計画に反映する。 |
| 3.8 CSIRTキュレーション |
| 3.8.1 情報セキュリティインシデントへの対策検討を目的として、セキュリティイベント、脅威や脆弱性情報、攻撃者のプロファイル、国際情勢、メディア動向等に関する情報を収集し、自組織または受託先に適用すべきかの選定を行う。 |
| 3.9 CSIRTリエゾン |
| 3.9.1 自組織外の関係機関、自組織内の法務、渉外、IT部門、広報、各事業部等との連絡窓口となり、情報セキュリティインシデントに係る情報連携及び情報発信を行う。必要に応じてIT部門とCSIRTの間での調整の役割を担う。 |
| 3.10 CSIRTコマンド |
| 3.10.1 自組織で起きている情報セキュリティインシデントの全体統制を行うとともに、事象に対する対応における優先順位を決定する。重大なインシデントに関してはCISOや経営層との情報連携を行う。また、CISOや経営者が意思決定する際の支援を行う。 |
| 3.11 インシデントハンドリング |
| 3.11.1 自組織または受託先におけるセキュリティインシデント発生直後の初動対応（被害拡大防止策の実施）や被害からの復旧に関する処理を行う。セキュリティベンダーに処理を委託している場合には指示を出して連携する。情報セキュリティインシデントへの対応状況を管理し、CSIRTコマンドのタスクを担当する者へ報告する。 |
| 3.12 デジタルフォレンジクス |
| 3.12.1 悪意をもつ者による情報システムやネットワークにを対象とした活動の証拠保全を行うとともに、消されたデータを復元したり、痕跡を追跡したりするためのシステム的な鑑識、精密検査、解析、報告を行う。 |
| 3.13 情報セキュリティインベスティゲーション |
| 3.13.1 情報セキュリティインシデントを対象として、外部からの犯罪、内部犯罪を捜査する。犯罪行為に関する動機の確認や証拠の確保、次に起こる事象の推測などを詰めながら論理的に捜査対象の絞り込みを行う。 |
| 3.14 情報セキュリティ監査 |
| 3.14.1 情報セキュリティに係るリスクのマネジメントが効果的に実施されるよう、リスクアセスメントに基づく適切な管理策の整備、運用状況について、基準に従って検証又は評価し、もって保証を与えあるいは助言を行う。 |
| 4 専門分野×タスク対応表 |
| 5 専門分野×スキル対応表 |
| 6 登録セキスペとの関係 |
| 6.1 情報システムのライフサイクルに応じた各セキュリティ専門分野の対象フェーズの分類 |
| 6.2 |
| 7 共通レベル定義 |
| 7.1 レベル７ |
| 7.1.1 社内外にまたがり、テクノロジやメソドロジ、ビジネス変革をリードするレベル。 |
| 7.1.2 市場への影響力がある先進的なサービスやプロダクトの創出をリードした経験と実績を持つ世界で通用するプレーヤ。 |
| 7.2 レベル６ |
| 7.2.1 社内外にまたがり、テクノロジやメソドロジ、ビジネス変革をリードするレベル。 |
| 7.2.2 社内だけでなく市場から見ても、プロフェッショナルとして認められる経験と実績を持つ国内のハイエンドプレーヤ。 |
| 7.3 レベル５ |
| 7.3.1 社内において、テクノロジやメソドロジ、ビジネス変革をリードするレベル。 |
| 7.3.2 社内で認められるハイエンドプレーヤ。 |
| 7.4 レベル４ |
| 7.4.1 一つまたは複数の専門を獲得したプロフェッショナルとして、専門スキルを駆使し、業務上の課題の発見と解決をリードするレベル。 |
| 7.4.2 プロフェッショナルとして求められる、経験の知識化とその応用（後進育成）に貢献する。 |
| 7.5 レベル３ |
| 7.5.1 要求された作業を全て独力で遂行するレベル。 |
| 7.5.2 専門を持つプロフェッショナルを目指し、必要となる応用的知識・技能を有する。 |
| 7.6 レベル２ |
| 7.6.1 要求された作業について、上位者の指導の下、その一部を独力で遂行するレベル。 |
| 7.6.2 プロフェッショナルに向けて必要となる基本的知識・技能を有する。 |
| 7.7 レベル１ |
| 7.7.1 要求された作業について、上位者の指導を受けて遂行するレベル。 |
| 7.7.2 プロフェッショナルに向けて必要となる基本的知識・技能を有する。 |
データサイエンス領域のスキル標準「ITSS+」【2017年4月13日】
| 1 位置付け |
| 1.1 iコンピテンシ・ディクショナリの補足として活用 |
| 1.2 従来のiコンピテンシ・ディクショナリでは、まだに辞書化が十分でない領域 |
| 1.3 ビッグデータや人工知能(AI)など、第4次産業革命に向けて必要性の高い領域のサービス・システムの構築・運用における専門分野を具体化 |
| 1.4 IPAがこれまで公開してきたITSSには含まれていない新規の領域。一般社団法人データサイエンティスト協会との協業により策定。 |
| 2 スキルカテゴリ |
| 2.1 ビジネス |
| 2.1.1 課題背景を理解した上で、ビジネス課題を整理し、解決する。 |
| 2.2 データサイエンス |
| 2.2.1 情報処理、人工知能、統計学などの情報科学系の知恵を理解し、活用する。 |
| 2.3 データエンジニアリング |
| 2.3.1 データサイエンスを意味のある形に使えるようにし、実装、運用する。 |
| 3 タスク構造 |
| 3.1 |
| 4 タスク |
| 4.1 分析プロジェクトの立ち上げと組み込み後の業務設計 |
| 4.1.1 前提条件の明確化 |
| 4.1.1.1 分析プロジェクト（データサイエンスを活用し、課題解決を行う一連の取組）のステークホルダーを明らかにする |
| 4.1.1.2 分析プロジェクトの背景や問題意識を踏まえて目的とゴールを明らかにし、ステークホルダー間で共有する |
| 4.1.2 目標の明確化 |
| 4.1.2.1 分析プロジェクトの目標を設定する |
| 4.1.2.2 分析プロジェクトの目標と評価方法を具体化し、定量的な成功基準を設定するとともに、成功基準の判定時期・判定者を決定する |
| 4.1.3 推進体制設計 |
| 4.1.3.1 分析プロジェクトの難易度に応じ、実施体制と役割分担を、メンバーの個々のデータ分析スキル、チームの総合的なバランスを考慮し、決定する |
| 4.1.3.2 分析プロジェクトの実施計画を作成する |
| 4.1.3.3 分析プロジェクトに必要なコストと分析プロジェクトの実施によって得られる利益（コスト削減効果を含む）を算出する |
| 4.1.3.4 分析プロジェクトの実現性について評価・検討する |
| 4.1.4 計画の承認 |
| 4.1.4.1 分析プロジェクトの実施計画について、ステークホルダーに説明し、必要に応じて調整を行って合意を形成する |
| 4.1.4.2 分析プロジェクトの実施計画について、ステークホルダーの承認を得る |
| 4.1.5 環境整備 |
| 4.1.5.1 分析プロジェクトに必要なハードウェア環境を設計・整備する |
| 4.1.5.2 分析プロジェクトに必要な通信環境を設計・整備する |
| 4.1.5.3 分析プロジェクトに必要なソフトウェア環境を設計・整備する |
| 4.1.5.4 不必要な情報の漏れがないように暗号化を行い、防御態勢を解析開始前に整える |
| 4.1.6 組み込み後の業務設計 |
| 4.1.6.1 データ分析結果を利用・適用する対象業務のプロセス等を把握/設計する |
| 4.1.6.2 取扱データ別にデータの利活用及び開示のガイドラインと管理・アクセス方法をステークホルダー間で設定する |
| 4.1.6.3 対象業務の運用体制や運用方法を決定する |
| 4.1.6.4 対象業務の目的や目標を確認し、モニタリング方針・方法やモニタリング時のKPIを決定する |
| 4.2 データの作成と収集 |
| 4.2.1 データ分析設計 |
| 4.2.1.1 データの収集方法、加工方法、分割・統合、蓄積・保存方法等の処理プロセスを決定する |
| 4.2.1.2 対象業務に必要となるデータの種類と対象業務の目的に合ったデータ分析手法及びモデル要件（安定性・頑健性、監査性、保守性など）を検討する |
| 4.2.1.3 モデルの構築手法、評価手法（予測性能、判別性能、クラスタリング性能など）、検証方法（クロスバリデーションや、リサンプリングなどによる検証のためのデータ分割方法）を検討する |
| 4.2.2 データ収集 |
| 4.2.2.1 対象業務の目的を踏まえて利用・収集可能なデータとその収集方法（WEBデータの収集、システムからのデータの出力・加工、外部データの獲得・連携等）を決定する |
| 4.2.2.2 検討したデータが現実的に利用・収集可能かどうかを確認・検証し、利用するデータを収集する |
| 4.3 構造化データ加工 |
| 4.3.1 データ加工 |
| 4.3.1.1 重複や欠損、外れ値、異常値など、除外または補正するべきデータのクレンジング方針を検討し実行する |
| 4.3.1.2 分析目的に照らし、必要十分なサンプリングデータを実験計画法などを用いて作成する |
| 4.3.1.3 分析目的に照らして、必要な閾値及び分布等を踏まえ、データを加工・整形する |
| 4.3.1.3.1 （例）データ結合、データ型変換、転置 |
| 4.3.2 データ利用環境の構築 |
| 4.3.2.1 利用者向けのデータマート等の要件を把握する |
| 4.3.2.2 利用者向けのデータマート等を設計・準備する |
| 4.3.2.3 必要に応じて利用者向けのシステムやインタフェースを準備する |
| 4.4 解析用データ準備 |
| 4.4.1 入力変数データと目的変数データの作成 |
| 4.4.1.1 目的変数、及びその必要性（教師なし学習など）を定義し、目的変数データと説明変数の元となる入力データを作成する（目的変数については、変数の内容だけではなく時点や期間も考慮する） |
| 4.4.2 データの準備 |
| 4.4.2.1 モデルを構築するために十分なデータ（学習データ）と評価に必要なデータ（モデルを検証・チューニングするための検証データや、最終確認を行うためのテストデータなど）に分割するとともに、モデリング手法に応じ必要なデータの加工を行う（数値の正規化、データのシャッフルなど） |
| 4.5 データ解析 |
| 4.5.1 データ集計、抽出 |
| 4.5.1.1 データ集計・抽出の設計をする（検索条件・抽出条件・集計関数などを決定する） |
| 4.5.1.2 データ集計・抽出を行う |
| 4.5.2 性質・関係性の把握 |
| 4.5.2.1 収集したデータの基礎統計量（平均値、中央値、最頻値、標準偏差、分散など）を確認し、全体のバラツキや傾向、異常値などを把握する |
| 4.5.2.2 収集したデータを異なるレイヤで集計し、データが本来持つべき意味や活動目的の視点から違和感がないかどうかを見極める |
| 4.5.2.3 収集したデータに対する基本的な分析（クロス集計、可視化など）を実施し、基本的な２変数間の関係性や傾向を把握する |
| 4.5.2.4 収集した３次元以上の多変量データに対する分析（平行座標プロット、ネットワーク分析等）を実施し、多変量におけるデータ間の関係性や傾向を把握する |
| 4.5.2.5 データ間にどのような関係性（例：因果関係、ボトルネックなど）があるかを事前検討し、検証方法（手法例：主成分分析、因子分析など、定義例：距離定義など）を決め、関係性の有無を検証する |
| 4.5.3 検定 |
| 4.5.3.1 医薬品開発などにおいて、母集団の平均の推定、２群や多群間の平均値の差などの有意差を検定する（ｔ検定、クラスカル・ウォリス検定など） |
| 4.5.3.2 品質管理などにおいて、サンプリングを行い、抽出されたサンプルから不良率などの検定を行い、評価する |
| 4.5.3.3 A/Bテストの実施により得られた結果に対し、標本数が少ない場合、検定を行い有意差を判断する（カイ二乗検定など） |
| 4.5.4 予測・判別 |
| 4.5.4.1 分析目的や選択するモデル手法の観点から、必要となる説明変数データや特徴値を作成する（手法例：ｐ値による選択、正則化による除外・抑制、機械学習による自動作成など） |
| 4.5.4.2 （数値予測）売上予測、価格予測、発生確率予測など数値の予測モデルを構築する（手法例：重回帰分析、ロジスティック回帰、ニューラルネットワークなど） |
| 4.5.4.3 （２値の判別・予測）与信可否判断や迷惑メール判別、顧客離脱など、二つの状態に対する判別・予測モデルを構築する（手法例：ロジスティック回帰、サポートベクターマシン（SVM）など） |
| 4.5.4.4 （クラスの判別・予測）新規顧客のセグメントや将来の顧客行動パターンなど、新たに発生するデータを分類するための判別・予測モデルを構築する（手法例：決定木、ニューラルネットワークなど） |
| 4.5.4.5 （時系列予測）株価や景気変動など、過去の時系列データに基づく将来の推移・変動予測モデルを構築する（手法例：自己回帰モデル、移動平均モデル、ARIMA、SARIMAなど） |
| 4.5.5 グルーピング |
| 4.5.5.1 顧客のターゲティング/セグメンテーションや、データ傾向の把握を行うため、着目する類似度、距離を定義し、対象をいくつかのグループに分類する（必要に応じて、分析の目的と評価指標に従って適切なクラスタやグループ数を決定する）（手法例：階層クラスター分析、非階層クラスター分析（k-means等）、自己組織化マップ（SOM）など） |
| 4.5.5.2 故障検知、不正検知などを目的として、データ全体の傾向から著しく離れた対象（外れ値）や、既知のデータとは振る舞いが異なる異常パターンを早期検知/検出する（手法例：k近傍法、One-class SVM、反復子ニューラルネットワーク、及び検定、統計モデル、クラスター分析に基づく手法など） |
| 4.5.6 パターン発見 |
| 4.5.6.1 ヒトの行動データや製品のログデータなどにおいて頻出するパターンを抽出する（手法例：アプリオリアルゴリズムなど） |
| 4.5.6.2 行動データや意識調査データから、コンテキストや意図/ニーズを把握する（手法例：主成分分析や因子分析など） |
| 4.5.6.3 バイタルデータや行動データから、個体特有のパターンを学習し、個人を識別する（手法例：ニューラルネットワークなど） |
| 4.5.6.4 行動や嗜好の類似性/共起性を抽出し、レコメンデーションルールを作成する（手法例：協調フィルタリングなど） |
| 4.5.7 最適化 |
| 4.5.7.1 最適化問題（金融ポートフォリオ、生産計画、勤務シフト、貨物積載量、広告配信量など）において、対象の条件や制約を定義する |
| 4.5.7.2 定義した条件を元に変数、目的関数、制約を定式化する |
| 4.5.7.3 目的に適したアルゴリズム・解法を選択し、モデリングし、最適化する（手法例：線形計画法、非線形計画法、組み合わせ最適化など） |
| 4.5.8 シミュレーション |
| 4.5.8.1 企業収益や交通量などの予測において、現実のデータ分布を観察し、シミュレーションの前提となるモデル式、確率分布、初期値、境界条件を定義する |
| 4.5.8.2 モンテカルロ法、エージェントベースモデルなどの技法から適切な手法を選択し、モデル式やパラメータを設定しシミュレーションを実行する |
| 4.6 データ可視化 |
| 4.6.1 可視化の企画とデータ収集 |
| 4.6.1.1 可視化の目的、メッセージを明確にする |
| 4.6.1.2 目的・メッセージに沿った、分析の比較軸候補を洗い出す |
| 4.6.1.3 必要なデータ、その取得項目・形式・精度を決める |
| 4.6.1.4 データ入手・転送・蓄積方法を設計・実行する |
| 4.6.2 2軸チャート化 |
| 4.6.2.1 一般的な２軸チャート化においてチャート種、軸、値のきざみを決める |
| 4.6.3 多次元の可視化 |
| 4.6.3.1 多次元の可視化（平行座標、散布図行列など）において、同時に表現する属性数を調整する |
| 4.6.4 関係性の可視化 |
| 4.6.4.1 統計的な関係性の可視化（ネットワーク構造、グラフ構造、階層構造など）において、ノード、エッジ、クラスター数等を特徴把握できる規模に調整する |
| 4.6.5 地図上の可視化 |
| 4.6.5.1 平面地図上に重ね合わせた可視化（GPSデータなど）において、位置情報への各種データを重ね合わせや、必要に応じた地図の地域分割を行う |
| 4.6.6 挙動・軌跡の可視化 |
| 4.6.6.1 挙動・軌跡の可視化（Eye trackingなど）において、下地となる図に合わせて座標データを定義する |
| 4.6.6.2 見たいデータ粒度の挙動・軌跡となるようサンプリングやアンサンブル平均によってデータ量を減らす |
| 4.6.7 ダイナミックな可視化 |
| 4.6.7.1 必要な時間分解能で表現できるように特異点の抽出や次元圧縮を通じてデータを圧縮する |
| 4.6.8 リアルタイム可視化 |
| 4.6.8.1 必要なリアルタイム性に応じてデータの分割転送、復元をコーディングする |
| 4.7 非構造化データ処理 |
| 4.7.1 方針検討 |
| 4.7.1.1 目的を踏まえ、非構造化データの処理方針を検討する（言語：ポジネガ分析など、画像：画像認識など、音：本人認証など） |
| 4.7.2 言語処理 |
| 4.7.2.1 （データ収集）Webクローリング、DBアクセス、アンケート、文字認識、音声認識などの結果からテキストデータを収集し、HTMLタグ等の不要な表現を除去して分析しやすいように整備する |
| 4.7.2.2 （辞書構築）当該分野の専門用語や、同義語、類義語、対義語、人名・地名の辞書を、クラウドソーシングによる多数のユーザへのアンケートで収集したり、ブートストラップ法による事例の半自動生成手法を用いて構築する |
| 4.7.2.3 （構造解析）構築した辞書を活用してパラメータ調整を行った形態素解析器、構文解析器、固有表現抽出器などを用いてテキストデータの構造解析を行う |
| 4.7.2.4 （特徴量変換）低頻度語やストップワードの除去、名詞や動詞の正規化などを行い、テキストデータを単語集合（Bag-of-words）、分散表現などの分析しやすい特徴量に変換する |
| 4.7.2.5 （教師あり分析）人手もしくは半自動で正解ラベルを収集したのち、SVMなどの教師あり分類学習を行い、文書のジャンルや感情の判定、単語の品詞やカテゴリの推定を行う |
| 4.7.2.6 （教師なし分析）トピックモデル（Latent Dirichlet Allocation/LDA）などの統計モデルを用いて、文書をクラスタリングして類似文書にまとめたり、文書中の代表的なトピックの推定を行う |
| 4.7.2.7 （情報検索）転置インデックスのような索引構造や潜在意味インデクシング（LSI）のような次元圧縮手法を用いて文書の厳密・類似検索を高速に行う |
| 4.7.2.8 （文書生成）Nグラム統計モデルや再起ニューラルネットワーク（RNN）などを用いて、翻訳、要約、対話、Q&Aなどの出力テキストを生成する |
| 4.7.3 画像処理 |
| 4.7.3.1 画像データに付随するメタデータ（何の画像か、撮影条件、関心領域（Region of Interest ）等）を紐付ける |
| 4.7.3.2 画像データを生成したセンサー特性にあった補正・修正を行う |
| 4.7.3.3 分析しやすいデータフォーマット（チャンネルの設定、画素値の正規化・レベル変換、サイズ等）に変換する |
| 4.7.3.4 （類似画像推定）画像間の類似度を定義する順序や距離、画像特徴量を与える手法を決定するとともに、類似画像を列挙するための特徴量を適切に保存・検索する手法も同時に検討する |
| 4.7.3.5 （画像認識）画像のメタデータから認識対象のラベルデータを抽出し、画像特徴量を与える手法、ラベルデータを対応付ける手法を決定する |
| 4.7.3.6 （画像復元）復元精度を測る指標を選び、指標を最適化するような復元手法を決定する |
| 4.7.4 音声/音楽処理 |
| 4.7.4.1 音をデジタルデータとして、wav や mp3 などにフォーマットする |
| 4.7.4.2 音データからノイズ、雑音などの余計な音を識別して除去する |
| 4.7.4.3 分析目的にあったデータ（音高、音量など）を抽出する |
| 4.7.4.4 （本人認証や話者識別）音声データから抽出したスペクトラムやメル周波数ケプストラム係数（MFCC）などの特徴量を用いて、本人認証や話者識別のためのパラメータの推定・モデル構築・精度評価を行う |
| 4.7.4.5 （感情分析）音声データから抽出した周波数や音量変化量などの特徴量を用いて、感情を識別するパラメータの推定・モデル構築・精度評価を行う |
| 4.7.4.6 （テキスト化）音声データから抽出した周波数を用いて音響モデルを構築し、さらに音声データから書き起こしたテキストから言語モデルを構築し、テキスト識別するためのパラメータの推定・モデル構築・精度評価を行う |
| 4.7.4.7 （音楽分析）音楽データから、周波数やMFCC、さらにテンポやコード進行などの特徴量を抽出し、ジャンルやアーティストなどを識別するパラメータ推定・モデル構築・精度評価を行う |
| 4.8 評価 |
| 4.8.1 モデル評価 |
| 4.8.1.1 （性能評価・確認）データ分析設計により定めた評価手法によりモデル評価を行う（モデルパフォーマンスに対する目標水準が設定可能な場合においては、その水準を満たしているか評価する） |
| 4.8.1.2 （性能検証）データ分析設計にて定めた検証手法により、モデルパフォーマンスの検証を行い、必要に応じて説明変数やパラメータのチューニングを行う（データ解析タスクの再実施） |
| 4.8.1.3 （モデル理解）モデルの構造から入力と出力の関係性を理解する（各説明変数の寄与度確認や、モデル式に対する業務的解釈など） |
| 4.8.1.4 （モデル選定）候補モデルに対する最終なパフォーマンス確認を行い、業務要件やモデル要件も考慮の上、最終モデルを選定する |
| 4.8.2 分析評価 |
| 4.8.2.1 （仮説の検証）事前に打ち立てた関係性や法則などの仮説と分析結果を照らし合わせ、活動目的に対する有効性の観点から、その妥当性を判断する |
| 4.8.2.2 （仮説の探索）データ分析結果から得られた関係性や法則などの仮説を確認し、またその仮説は活動目的に有効なものか判断する |
| 4.9 業務への組み込みと評価 |
| 4.9.1 業務への組み込み |
| 4.9.1.1 分析結果を業務で活用するためのソリューション開発を行う（小規模な表計算ソフトでのツール開発や大規模ビッグデータシステムへの組み込みなど） |
| 4.9.2 組み込み結果の評価 |
| 4.9.2.1 予め検討したKPIに基づき、データ分析結果を活用する業務が当初の想定通りに実施されているかどうかをモニタリングする |
| 4.9.2.2 当初の目的と照らして、データ分析結果を活用する業務の成果を評価する |
| 4.9.2.3 業務の成果を踏まえて、必要に応じてデータ処理方法や分析方法等について再検討を行う |
| 4.9.3 データ分析結果活用による業務改善 |
| 4.9.3.1 データ分析結果を活用して、業務上の問題点や課題を明らかにする |
| 4.9.3.2 明らかになった業務上の問題点や課題に対する対応策を検討する |
| 4.9.3.3 検討された対応策について、業務への反映と改善を図る |
| 4.9.4 ビジネス上の効果の把握とさらなる改善 |
| 4.9.4.1 データ分析結果の利用による業務上の成果を必要なステークホルダーに報告・フィードバックする |
| 4.9.4.2 ステークホルダーからの意見や要望を収集し、さらなる改善に活かす |
| 5 スキルチェックリスト【データサイエンティスト協会】 |
セキュリティ領域のスキル標準「ITSS+」【2017年6月5日】
| 1 位置付け |
| 1.1 iコンピテンシ・ディクショナリの補足として活用 |
| 1.2 従来のiコンピテンシ・ディクショナリでは、まだに辞書化が十分でない領域 |
| 1.3 専門的なセキュリティ業務の役割の観点により、経営課題への対応から設計・開発、運用・保守、セキュリティ監査における13の専門分野を具体化 |
| 1.4 新たに創設された国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」が想定する業務を包含 |
| 2 スキル領域一覧 |
| 2.1 情報リスクストラテジ |
| 2.2 情報セキュリティデザイン |
| 2.3 セキュア開発管理 |
| 2.4 脆弱性診断 |
| 2.5 情報セキュリティ |
| 2.6 アドミニストレーション |
| 2.7 情報セキュリティ |
| 2.8 アナリシス |
| 2.9 CSIRTキュレーション |
| 2.10 CSIRTリエゾン |
| 2.11 CSIRTコマンド |
| 2.12 インシデントハンドリング |
| 2.13 デジタルフォレンジクス |
| 2.14 情報セキュリティ |
| 2.15 インベスティゲーション |
| 2.16 情報セキュリティ監査 |
| 3 専門分野 |
| 3.1 情報リスクストラテジ |
| 3.1.1 自組織または受託先における業務遂行の妨げとなる情報リスクを認識し、その影響を抑制するための、組織体制の整備や各種ルール整備等を含む情報セキュリティ戦略やポリシーの策定等を推進する。自組織または受託先内の情報セキュリティ対策関連業務全体を俯瞰し、アウトソース等を含むリソース配分の判断・決定を行う。 |
| 3.2 情報セキュリティデザイン |
| 3.2.1 「セキュリティバイデザイン」の観点から情報システムのセキュリティを担保するためのアーキテクチャやポリシーの設計を行うとともに、これを実現するために必要な組織、ルール、プロセス等の整備・構築を支援する。 |
| 3.3 セキュア開発管理 |
| 3.3.1 情報システムや製品に関するリスク対応の観点に基づき、機能安全を含む情報セキュリティの側面から、企画・開発・製造・保守などにわたる情報セキュリティライフサイクルを統括し、対策の実施に関する責任をもつ。 |
| 3.4 脆弱性診断 |
| 3.4.1 ネットワーク、OS、ミドルウェア、アプリケーションがセキュアプログラミングされているかどうかの検査を行い、診断結果の評価を行う。 |
| 3.5 情報セキュリティ |
| 3.5.1 組織としての情報セキュリティ戦略やポリシーを具体的な計画や手順に落とし込むとともに、対策の立案や実施（指示・統括）、その見直し等を通じて、自組織または受託先における情報セキュリティ対策の具体化や実施を統括する。また、利用者に対する情報セキュリティ啓発や教育の計画を立案・推進する。 |
| 3.6 情報セキュリティアドミニストレーション |
| 3.6.1 組織としての情報セキュリティ戦略やポリシーを具体的な計画や手順に落とし込むとともに、対策の立案や実施（指示・統括）、その見直し等を通じて、自組織または受託先における情報セキュリティ対策の具体化や実施を統括する。また、利用者に対する情報セキュリティ啓発や教育の計画を立案・推進する。 |
| 3.7 情報セキュリティアナリシス |
| 3.7.1 情報セキュリティ対策の現状に関するアセスメントを実施し、あるべき姿とのギャップ分析をもとにリスクを評価した上で、自組織または受託先の事業計画に合わせて導入すべきソリューションを検討する。導入されたソリューションの有効性を確認し、改善計画に反映する。 |
| 3.8 CSIRTキュレーション |
| 3.8.1 情報セキュリティインシデントへの対策検討を目的として、セキュリティイベント、脅威や脆弱性情報、攻撃者のプロファイル、国際情勢、メディア動向等に関する情報を収集し、自組織または受託先に適用すべきかの選定を行う。 |
| 3.9 CSIRTリエゾン |
| 3.9.1 自組織外の関係機関、自組織内の法務、渉外、IT部門、広報、各事業部等との連絡窓口となり、情報セキュリティインシデントに係る情報連携及び情報発信を行う。必要に応じてIT部門とCSIRTの間での調整の役割を担う。 |
| 3.10 CSIRTコマンド |
| 3.10.1 自組織で起きている情報セキュリティインシデントの全体統制を行うとともに、事象に対する対応における優先順位を決定する。重大なインシデントに関してはCISOや経営層との情報連携を行う。また、CISOや経営者が意思決定する際の支援を行う。 |
| 3.11 インシデントハンドリング |
| 3.11.1 自組織または受託先におけるセキュリティインシデント発生直後の初動対応（被害拡大防止策の実施）や被害からの復旧に関する処理を行う。セキュリティベンダーに処理を委託している場合には指示を出して連携する。情報セキュリティインシデントへの対応状況を管理し、CSIRTコマンドのタスクを担当する者へ報告する。 |
| 3.12 デジタルフォレンジクス |
| 3.12.1 悪意をもつ者による情報システムやネットワークにを対象とした活動の証拠保全を行うとともに、消されたデータを復元したり、痕跡を追跡したりするためのシステム的な鑑識、精密検査、解析、報告を行う。 |
| 3.13 情報セキュリティインベスティゲーション |
| 3.13.1 情報セキュリティインシデントを対象として、外部からの犯罪、内部犯罪を捜査する。犯罪行為に関する動機の確認や証拠の確保、次に起こる事象の推測などを詰めながら論理的に捜査対象の絞り込みを行う。 |
| 3.14 情報セキュリティ監査 |
| 3.14.1 情報セキュリティに係るリスクのマネジメントが効果的に実施されるよう、リスクアセスメントに基づく適切な管理策の整備、運用状況について、基準に従って検証又は評価し、もって保証を与えあるいは助言を行う。 |
| 4 専門分野×タスク対応表 |
| 5 専門分野×スキル対応表 |
| 6 登録セキスペとの関係 |
| 6.1 情報システムのライフサイクルに応じた各セキュリティ専門分野の対象フェーズの分類 |
| 6.2 |
| 7 共通レベル定義 |
| 7.1 レベル７ |
| 7.1.1 社内外にまたがり、テクノロジやメソドロジ、ビジネス変革をリードするレベル。 |
| 7.1.2 市場への影響力がある先進的なサービスやプロダクトの創出をリードした経験と実績を持つ世界で通用するプレーヤ。 |
| 7.2 レベル６ |
| 7.2.1 社内外にまたがり、テクノロジやメソドロジ、ビジネス変革をリードするレベル。 |
| 7.2.2 社内だけでなく市場から見ても、プロフェッショナルとして認められる経験と実績を持つ国内のハイエンドプレーヤ。 |
| 7.3 レベル５ |
| 7.3.1 社内において、テクノロジやメソドロジ、ビジネス変革をリードするレベル。 |
| 7.3.2 社内で認められるハイエンドプレーヤ。 |
| 7.4 レベル４ |
| 7.4.1 一つまたは複数の専門を獲得したプロフェッショナルとして、専門スキルを駆使し、業務上の課題の発見と解決をリードするレベル。 |
| 7.4.2 プロフェッショナルとして求められる、経験の知識化とその応用（後進育成）に貢献する。 |
| 7.5 レベル３ |
| 7.5.1 要求された作業を全て独力で遂行するレベル。 |
| 7.5.2 専門を持つプロフェッショナルを目指し、必要となる応用的知識・技能を有する。 |
| 7.6 レベル２ |
| 7.6.1 要求された作業について、上位者の指導の下、その一部を独力で遂行するレベル。 |
| 7.6.2 プロフェッショナルに向けて必要となる基本的知識・技能を有する。 |
| 7.7 レベル１ |
| 7.7.1 要求された作業について、上位者の指導を受けて遂行するレベル。 |
| 7.7.2 プロフェッショナルに向けて必要となる基本的知識・技能を有する。 |
AIを活用した知の共有化の進展への期待 【要約】【2017年5月23日】
【2017年】AIを活用した知の共有化の進展への期待 【要約】 - Docs.com
| 1 はじめに |
| 1.1 |
| 1.1.1 |
| 1.1.1.1 図書館サービスの将来方向として、出版物に限らず様々な情報機関が保有する文化情報資源を一元的に利活用できるようにして、新たな知識を創造する「知識インフラ」としての方向性を検討してきた |
| 1.1.1.2 その方向性の実現に、メタデータの集約による単なる統合検索が可能な「知識インフラ」でなく、情報資源そのもの（画像データ、本文フルテキスト等）をビッグデータとして活用して、人工知能により知識化し、ファクトを取り出せる基盤としての「真の知識インフラ」の構築の実現を見通せる時代になった |
| 1.1.1.3 「電子図書館」は、「真の知識インフラ」として、「情報の集合体としてのアーカイブ」に留まらず、「人工知能により知識化」され、利用者に対して「電子図書館」を「脳の外部記憶」として利用を可能にする実用化システムの構築も実現可能なところまで到達しつつある。 |
| 1.1.1.4 そのような時代に、図書館を含めた文化情報資源の保有機関は、どんな業務・サービスに人工知能を活用すべきか、そのためにどんな知識とスキルを持つべきかを考察する |
| 2 すでにデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)は始まっている |
| 2.1 【参照】IT人材白書2017【2017年4月IPA】 |
| 2.2 今は、IoT、ビッグデータ、ロボット、AI等の技術革新による、第4次産業革命の入り口にいる |
| 2.3 あらゆるものがインターネットに接続するIoTの広がり、あらゆる情報がビッグデータとして活用され、AI技術により、様々な分野で定型的な業務はもとより、人海戦術では不可能だった業務まで、AI技術を適用したサービス、ロボットの適用が始まっている |
| 2.4 既存のビジネスや業務に新技術を取り入れるだけでなく、ビジネスモデルを変え、経済活用のみならず、個人の生活や社会構造まで影響が及ぶ |
| 2.5 デジタルフォーメーション（デジタル変革）とは、あらゆる情報がデジタル化され、IT技術によって、社会や産業、企業、人のあり方や働き方が変わっていくこと |
| 2.6 第4次産業革命が進むにつれて、発展するビジネスと縮小するビジネスが明確になっていく |
| 2.7 時代環境が大きく変わる時、それにそぐわないビジネスは淘汰されていく |
| 2.7.1 匠の技的な高度な伝統的技能を要する作業や、旧来の延長線で仕組みの高度化、洗練により、生き残れるビジネスもあるが、現状維持のビジネスの多くは、相対的に意義を失う可能性が高い |
| 2.8 IoT、ビッグデータ、ロボット、AI等の技術を、クラウドコンピューティングやモバイル環境で活用できるようになったことは、少ない投資で事業を立ち上げることが可能であり、中小企業、ベンチャー企業や個人の活躍のまたとないチャンスである |
| 2.9 組織として、 |
| 2.9.1 時代の潮流を捉えて、組織が社会の変化の中で、時代に適合して発展できる道を探り、ビジョンをはっきり示すことが重要であり、それは経営者の責務 |
| 2.9.2 「デジタル子ランスフォーメーション」を実現するには、ビジネスとデジタルのスキルを併せ持った人材の育成と獲得をしていく必要がある |
| 2.10 個人として、 |
| 2.10.1 自らも「デジタルトランスフォーメーション」の流れの中にあることの意識 |
| 2.10.2 求められるのは、周囲を巻き込みながら改革を進める能力やビジネスとデジタルを結び付けて全体をデザインする能力を持った人材になること |
| 2.10.3 目の前の業務だけにとらわれることなく、広く視野を持って進むべき道を探り、学ぶ。勉強会やコミュニティなど、学びの場は周囲にある。自己研さんによって能力を高めれば高めただけ、社会をリードしていく人材になっていく |
| 3 本格的な人工知能の実用化を迎えて |
| 3.1 電子図書館は、図書館界、出版界におけるデジタルフォーメーションである |
| 3.2 今まで |
| 3.2.1 「電子図書館サービス構想」の実現形としての「デジタルコレクション」、「NDLサーチ」、「リサーチナビ」 |
| 3.2.2 電子図書館サービスの発展形としての「知識インフラ構想」 |
| 3.2.3 「知識インフラ構想」の実現形を目指して分野を特定した「東日本大震災アーカイブ」 |
| 3.2.4 「東日本大震災アーカイブ」の発展形として分野を文化情報資源まで拡大した「文化資源のナショナルアーカイブ」 |
| 3.3 今後 |
| 3.3.1 デジタルトランスフォーメーション時代の知識インフラの構築 |
| 3.4 人工知能の進展 |
| 3.4.1 ビッグデータをディープラーニングにより学習できるようになったことにより、第3次人工知能ブームが起き、様々な分野で実用化が進んできた |
| 3.4.2 人間の頭脳が成長しなければ、今の技術の延長線で、コンピュータが人間の頭脳を上回るシンギュラリティ（技術的特異点）が2044年までに起きると言われている |
| 3.4.2.1 突然変異的な技術が生み出された場合、もっと早く訪れる可能性もある |
| 3.5 「未来の図書館を作るには」【長尾先生】の抜粋 |
| 3.5.1 「電子図書館」、「未来の図書館を作るには」の再認識 |
| 3.5.2 「電子図書館 」岩波文庫, 1994年, 長尾真 |
| 3.5.2.1 第2次人工知能ブームの終盤、第3次人工知能ブームへの助走段階 |
| 3.5.2.2 既存の図書や資料をデジタル化すればそれで電子図書館が実現するかといえばそうではない。あるべき姿はデジタル化された情報を縦横に使いこなし、まったく新しい知的空間を創造するための図書館である。そのために何が必要かを説く本書の構想は挑戦的かつ刺激的な未来の設計図だ。 |
| 3.5.3 「未来の図書館を作るとは」が刊行された2012年からの技術の進展 |
| 3.5.3.1 「未来の図書館を作るには」が発行された2012年初めは、まだ第3次人工知能ブームの前で、人工知能がブレークスルーしていなかった。 |
| 3.5.3.2 「未来」の話しとして、人工知能を活用したシステムにより、図書館サービスや図書館員の仕事の変革が示唆されていたが、ディープラーニングの実用化により、今まさに実現可能になっていると思う |
| 3.5.3.3 しかし、2012年以降のディープラーニングに代表される人工知能の進展、資料のデジタル化、デジタルコンテンツのオープンデータ化、LOD化の加速化により、「未来」とされてきた相当な範囲の仕組みで、今後5年程度でできることが多くなってきたように思える |
| 3.5.4 人工知能と図書館 |
| 3.5.4.1 人間の持っている知識は頭脳の中にあり、種々の知識が何らかの関係性によってつながれていて、連想的に関係する知識が取りだされている【長尾先生】 |
| 3.5.4.2 図書館においてもぼう大な書物の中に存在する知識が関連性をもって書物という単位を超えてつなげられ、それが取り出されることが大切であろう。【長尾先生】 |
| 3.5.4.3 本のある部分に存在する単語や概念を集め、それらに近い単語や概念が存在する部分を他の本について網羅的に調べる【長尾先生】 |
| 3.5.4.4 関連する知識を人間頭脳の中のネットワークのようにつないで、利用者の要求に応じて提示できるような形の電子図書館の内容の組織化が望まれているのである。【長尾先生】 |
| 3.5.4.5 電子図書館における図書・資料は部品に解体され、それぞれが種々の観点からリンク付けされた巨大なネットワーク構造が作られるようにする。これは1つの社会で共有する中立的な知識構造、知識システムである。【長尾先生】 |
| 3.5.4.6 個人によって違った知識の構造の部分については、その人の力によって種々の検索方式を試み、自分の必要とする情報をとり出して中立的な知識の構造に付加してゆくことが出来ねばならないし、またそれによって自分に合った知識の構造を作りあげてゆくことができるだろう。【長尾先生】 |
| 3.5.4.7 現実世界の本や情報の大切さ以上にヴァーチュアルな世界における情報処理と表現力の可能性にもっと大きな関心を持つべき時代に来ていると言えるのではないだろうか。【長尾先生】 |
| 3.6 図書館関連が保有しているビッグデータとしての知的情報資源 |
| 3.6.1 従来から図書館員の知識・ノウハウにより統制され形式知化してきた情報 |
| 3.6.1.1 情報に関する情報⇒メタデータ |
| 3.6.1.2 書誌情報 |
| 3.6.1.3 情報を見つけ出すための情報⇒ナレッジデータベース |
| 3.6.1.4 レファレンス情報（参考情報） |
| 3.6.1.5 Q&A |
| 3.6.1.6 調べ方案内情報 |
| 3.6.1.7 情報資源⇒デジタルアーカイブ |
| 3.6.2 今後ビッグデータとして活用が可能になっている情報 |
| 3.6.2.1 デジタルアーカイブ内で保有している情報で、オープンデータ化されていない情報も含めて、バックヤードで検索・分析に活用できる本文フルテキスト |
| 3.6.2.1.1 著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、検索のために人工知能などを活用した新サービスが認められる方向 |
| 3.6.2.1.2 図書館等から一定期間公開しない有償オンライン資料、東日本大震災アーカイブ等も検索のためには活用できる？ |
| 3.6.3 今後活用を期待したい情報 |
| 3.6.3.1 図書館が保有するオープンデータ化された情報の内容（コンテンツ） |
| 3.6.3.1.1 図書館の世界でのデジタルアーカイブ |
| 3.6.3.2 図書館の枠を越えたナショナルアーカイブ内の情報（コンテンツ） |
| 3.6.3.2.1 図書館界外が保有する情報 |
| 3.6.3.2.2 図書館界が保有する情報 |
| 3.6.3.3 図書館員が持つノウハウ等の暗黙知 |
| 3.6.3.3.1 レファレンス業務過程情報を形式知化 |
| 3.6.3.4 図書館情報システムから収集する情報 |
| 3.6.3.4.1 匿名化した加工情報 |
| 3.6.3.4.1.1 利用実績情報（統計化されてない情報） |
| 3.6.3.5 各種センサー等のIoT機器から収集する情報 |
| 3.6.3.5.1 利用行動履歴 |
| 3.6.3.5.2 利用した情報の移動履歴 |
| 3.6.3.5.3 研究データ |
| 4 文化情報資源のナショナルアーカイブの方向性は |
| 4.1 ビッグデータとしての知の共有化、人工知能が適用された知識インフラの構築 |
| 4.2 今後 |
| 4.2.1 世の中ではWeb2.0時代と言われた時代、図書館界ではOpac2.0と称するサービスで、いわゆる人工知能とまでは言えないかもしれないが、人工知能を指向した組織化、あいまい検索等の実現を目指してきた |
| 4.2.2 既にインターネット上に広範な情報が公開されているが、公開が遅れている文化機関、公的機関が保有している情報もオープンデータ化が進みつつあり、ビッグデータとして利活用できるように方向に向かっている |
| 4.2.3 また、今後の著作権法の改正により、著作者の許諾なく、著作物の本文そのもの活用して、人工知能等により高度な検索、分析に活用できるようになる |
| 4.2.4 このような時代に、従来の業務やサービスは、人工知能が組み込まれたシステムやロボットに支援されてサービスが省力化され、さらに今まで不可能だった新たなサービスが生まれようとしている |
| 4.3 文化情報資源のナショナルアーカイブの方向性 |
| 4.3.1 知識インフラ |
| 4.3.1.1 知識インフラ構築における最も大切な概念は、情報を集め、これを知識化し活用することによって新しい情報・知識を創出し、知識インフラに加えるという形で循環的にこのシステムを強化・拡大してゆくことによって社会・経済に貢献することである。【長尾先生】 |
| 4.3.1.2 知識が種々の観点から組織化、構造化されて利用しやすい形で蓄積されて利用に供される【長尾先生】 |
| 4.3.1.3 |
| 4.3.2 ナショナルアーカイブは |
| 4.3.2.1 図書館は、書物等の情報資源を収集・保存し提供する場であるとともに、それらを使って関心のある人が集まって議論し新しい知識を創造する場【長尾先生】 |
| 4.3.2.2 日本としてのナショナルアーカイブは、日本中に存在する知識情報が有機的に結合され、日本中の人が自由に使える日本の「知識インフラ」【長尾先生】 |
| 4.3.2.3 世界中の知識情報が有機的に結合したものが、「インターナショナルアーカイブ」 |
| 4.3.3 今、ディープラーニングが実用化になった時代に、ナショナルアーカイブはどのような方向へ進んでいくか |
| 4.3.4 図書館での従来から形式知化してきた情報を、信頼性の高い情報として、人工知能の教師用データとして分析し、人工知能として学習した知識として蓄積 |
| 4.3.4.1 書誌、辞書、典拠（シソーラス）類 |
| 4.3.5 著作物のイメージ画像、フルテキストを人工知能の学習データとして分析し知識として蓄積 |
| 4.3.5.1 画像、全文フルテキスト（OCR化も含む）、目次、索引、あらすじ、書評、、、 |
| 4.3.6 長尾先生が提唱した「電子図書館」が、「人工知能を備えた知識インフラ」となる |
| 4.3.6.1 文化情報資源としてのナショナルアーカイブがビッグデータとして利用可能になり、人工知能の学習データとして信頼性の高い知識が飛躍的に豊富になり、より精度の高い情報を提供できるようになる |
| 4.4 ナショナルアーカイブの各基盤の概念 |
| 4.4.1 |
| 4.4.2 我が国の多様な文化を知識として保存・継承する役割、様々な分野の専門家が参加し、新たな文化を知識として創造していくための社会的な基盤としての役割、それらの知識を利用目的に応じて発信する役割、そして、これらの仕組みを統括し運用していく役割が考えられ、文化的資産を館種毎に集約している拠点と、新たな知識を創造し発信するしている拠点等が分担して構築・運用していくことが必要 |
| 4.4.3 恒久的保存基盤（あらゆる情報の恒久的保存） |
| 4.4.3.1 恒久保存と利活用のための共通プラットフォーム |
| 4.4.3.2 １つの機関にすべてを集約するのではなく、各分野のアーカイブを集約する拠点が中核となって分散アーカイブを構築 |
| 4.4.3.3 あたかも１つのアーカイブとして見えるように |
| 4.4.3.4 個々の情報同士を意味的に関連付け |
| 4.4.3.5 検索で情報を取り出すだけでなく、取り出された情報から芋づる式に関連する情報を取り出せるように |
| 4.4.3.6 情報の網羅性・完全性が重要 |
| 4.4.4 知識創造基盤（新たな知識創造活動の場） |
| 4.4.4.1 キュレーター、ライブラリアン等の支援のもとで、それぞれの分野の専門家のみならず、広く国民も含めて、情報に付加価値を付けたり、他の分野の情報と関連付けて、二次的著作物を創造する場 |
| 4.4.4.2 知識創造支援機能 |
| 4.4.4.2.1 情報全体の基本情報としてのメタデータを付与する活動、記事、章節項、文節等の単位で組織化・構造化する活動、情報間を意味的に関連付けるための基本情報として、用語辞書、典拠、シソーラス辞書等を作成する活動 |
| 4.4.4.2.2 辞書類作成 |
| 4.4.4.2.2.1 コーパス |
| 4.4.4.2.2.1.1 人工知能の支援により省力化が進むと思われる |
| 4.4.4.2.2.2 件名典拠、シソーラス |
| 4.4.4.2.2.2.1 本文フルテキストも人工知能への入力データとして特徴量を抽出することにより、書誌データのみならず、本文テキストから標目を抽出しすることが可能 |
| 4.4.4.2.2.2.2 また、コーパスを利用することにより、同義語、上位語、下位語、関連語、分類記号の関係づけをすることも可能ではないか |
| 4.4.4.2.2.3 固有名典拠 |
| 4.4.4.2.2.3.1 既に刊行されている書籍の著者に関して、人工知能を利用して、著作名、著者、出版年、NDC分類等の特徴量を抽出・分析することにより、著者の自動同定の精度は相当向上すると思われる |
| 4.4.4.2.2.3.2 人工知能により、省力化、自動化ができることにより、書籍だけでなく雑誌記事等も含めて、固有名典拠の自動作成が可能になる |
| 4.4.4.2.2.4 NDC分類 |
| 4.4.4.2.2.4.1 件名典拠をベースにした分類の番号体系は、人間の判断によるところが大きいので、容易に人工知能化することは困難か？ |
| 4.4.4.2.2.4.2 分類を番号体系でなく意味的なシソーラス体系として維持し、改訂していく作業は、人工知能により体系を整理することは可能。また番号体系の版毎の対比表の維持も可能ではないか |
| 4.4.4.2.2.4.3 ただ、配架のための分類という考え方、資料検索のための分類体系は、全文検索を含めて様々なレベルでの検索が容易になってくる状況において、役割を問い直す必要があるのではないか |
| 4.4.4.2.2.5 情報を関連付けるための情報 |
| 4.4.4.2.2.5.1 共通語彙 |
| 4.4.4.2.2.5.1.1 分野を超えた情報交換を行うには、個々の単語について、表記・意味・データ構造を統一し、互いに意味が通じるようにすることが必要。人工知能の知識として蓄積する場合、共通語彙になっていることが学習の効率を高められる。 |
| 4.4.4.2.2.5.2 情報と情報を結びつけるための情報 |
| 4.4.4.2.2.5.2.1 コーパス |
| 4.4.4.2.2.5.2.1.1 国立国語研究所で構築したコーパス |
| 4.4.4.2.2.5.2.2 オントロジー |
| 4.4.4.2.2.5.2.3 用語辞書 |
| 4.4.4.2.2.5.2.3.1 DBPedia等 |
| 4.4.4.2.2.5.2.4 分野別辞書 |
| 4.4.4.2.2.5.2.4.1 大漢和辞書等 |
| 4.4.4.2.2.5.2.5 分野別シソーラス |
| 4.4.4.2.2.5.2.5.1 JSTシソーラスmap等 |
| 4.4.4.2.2.5.2.6 個別情報の永続的識別子（Linked Data化） |
| 4.4.4.2.3 組織化 |
| 4.4.4.2.3.1 情報に関する情報の組織化（書誌作成） |
| 4.4.4.2.3.1.1 新しい著作物に対するNDC分類、件名などは、既存の書誌、典拠を教師データとして、人工知能により自動付与。専門家は、人工知能による精度に応じてチェック、補正することが役割になるのではないか。 |
| 4.4.4.2.3.1.2 雑誌記事に関しても、記事を著作単位とした書誌作成が人工知能により省力化して付与が可能になる |
| 4.4.4.2.3.2 情報の組織化 |
| 4.4.4.2.3.2.1 図書・資料は部品に解体され、それぞれが種々の観点からリンク付けされた巨大なネットワーク構造が作られるようにする【長尾先生】 |
| 4.4.4.2.3.2.1.1 |
| 4.4.4.2.3.2.1.2 |
| 4.4.4.2.3.2.1.3 目次情報を付けたり、本の表紙の画像や数行の簡単な要旨を付ける |
| 4.4.4.2.3.2.2 動画・静止画・音声は、画像認識機能により自動タグ付け |
| 4.4.4.2.3.2.2.1 従来の書誌情報の考え方をマルチメディア情報に対応できるように拡張かつ詳細化するとともに、対象資料に関係する様々な種類の情報にリンクをはり、それらの情報をたどってゆけるようにする【長尾先生】 |
| 4.4.4.2.3.2.3 全文テキストを利用することにより、新たに時間軸、空間軸に沿った知識の関連付け等の組織化も可能ではないか |
| 4.4.4.2.3.2.4 レファレンス事例、司書の知識・ノウハウを、信頼性の高い情報を、人工知能の教師用データとして特徴量を自動抽出し、情報を知識化して人工知能の知識データベースとして蓄積 |
| 4.4.4.3 知識創造活動 |
| 4.4.4.3.1 恒久的保存基盤に格納された網羅的な情報を活用して新たな知識を創作する活動 |
| 4.4.4.3.2 歴史的な文化財や現代文化を映像化、画像化、テキスト化する活動、構造化された情報に解題情報等を付与する活動、情報間を意味的に関連付ける活動、テーマを設定してデジタルギャラリを構築する活動等 |
| 4.4.4.3.3 既存の知識から自分の必要とする部分を切り出して、新たな発想の著作を創造し、新たな知識とする【長尾先生】 |
| 4.4.4.3.4 新たな知識創造の場としての図書館 |
| 4.4.4.3.4.1 施設としての実空間、インターネットを利用した仮想空間はシームレスに |
| 4.4.4.3.4.2 情報を媒介して専門家と専門家を繋ぐ |
| 4.4.4.3.4.2.1 様々な組織が持つ情報が関連付けられて、それぞれの組織を中心に活動していた人が繋がっていく |
| 4.4.4.3.4.3 専門家を媒介して辞書と辞書を繋ぐ |
| 4.4.4.3.4.3.1 様々な分野の人たちが繋がって、情報に関する情報が蓄積され、それによって様々な各種辞書が関連付けられていく |
| 4.4.4.3.4.4 読者と読者を繋ぐ場としての図書館 |
| 4.4.4.3.4.4.1 議論の場の提供という図書館機能【長尾先生】 |
| 4.4.4.3.4.4.2 解決したいという人達と研究者、そして図書館司書のグループが種々の角度から資料をもとに議論【長尾先生】 |
| 4.4.4.3.4.4.3 考え方の違う人達が知識を共有し、その違いを議論を通じて明らかにすると共に、新しい知識・思想を作り出してゆく場【長尾先生】 |
| 4.4.4.3.4.5 出版社、著者と読者をつなぐ場としての図書館 |
| 4.4.4.3.4.5.1 図書館が司書による相談サービス、あるいは自動的な案内サービスをする場合でも、自分の電子書棚を作りたいという人の多くは図書館から借りるのではなく出版社のデータベースの方に行き、書物を購入することになるわけで、図書館は出版社と読者を結合する接続業者のようになってゆく【長尾先生】 |
| 4.4.4.3.5 知識創造のための問合わせに対して、ファクトデータを提供する |
| 4.4.4.3.5.1 レファレンスサービス |
| 4.4.4.3.5.1.1 司書の世話にならなくてもある程度のレファレンスサービスが受けられるように【長尾先生】 |
| 4.4.4.3.5.1.2 自然言語による質問要求を受け付けて、取り出したものがその要求に対応するものであるかどうかを自然言語処理技術によって調べ、できるだけ質問要求に近いものだけを選択する【長尾先生】 |
| 4.4.4.3.5.1.3 利用者からの問い合わせに対して、人工知能を利用して、必要とする内容に最もマッチングする資料名、所在場所へナビゲーション。オープンデータに関しては、記述された内容の記載部分を列挙。さらに答えとしての事実まで提示が可能になる |
| 4.4.4.3.5.1.4 自然言語処理により、音声での自然言語の問いに対して、知識インフラを知識とした人工知能が、解の候補を抽出し、それを音声での自然言語で回答することが可能になる |
| 4.4.4.3.5.2 事実に基づいた報告書 |
| 4.4.4.3.5.2.1 依頼または予測調査に対して人工知能により文献内容検索により、最もマッチングする資料名、資材場所を探し出し、オープンデータに関しては、記述された内容を洗い出し、内容要約して報告書の原案を作成 |
| 4.4.4.3.6 知識創出システムの構築 |
| 4.4.4.3.6.1 人と人工知能の協調による創造的な課題解決 |
| 4.4.4.3.6.1.1 人工知能の助けを借りて新サービスの構想を練り開発する |
| 4.4.4.3.6.2 人とシステムの得意な作業が連携 |
| 4.4.5 知識利活用基盤（情報発信） |
| 4.4.5.1 恒久的保存基盤に格納された一次情報、コンテンツ創造基盤で創出された二次的情報を有機的に組み合わせて、利用できるようにする |
| 4.4.5.2 見るだけのアーカイブ」から「使い、創り、繋がり、伝えるアーカイブ」として、広く国民による新たな知識の創造、新産業の創出、地域活性化、防災・減災、教育活用、教養・娯楽、観光、国際文化交流等、様々な利用者毎の目的に応じて、恒久的保存基盤に格納された一次情報、コンテンツ創造基盤で創出された二次的情報を有機的に組み合わせて、利用できるようにする |
| 4.4.5.3 網羅的な情報から、利用目的に応じてあらかじめ適切に絞り込み、利用者の属性、スキル、利用場所に応じて、様々な画面インターフェースを用意して、利用者が必要とする情報、参考となる関連する情報を容易に得られるようにする |
| 4.4.5.4 知識検索機能 |
| 4.4.5.4.1 電子図書館になって取り出す単位が書籍の単位ではなく、書籍の中の章や節、パラグラフ、あるいはこんな内容が書かれている部分のみ【長尾先生】 |
| 4.4.5.4.2 自動的な形で適切な知識の所在にまでナビゲートしてゆくシステム【長尾先生】 |
| 4.4.5.4.2.1 その本のどこに書かれているかを探すというのではなく、自分の欲しい情報そのものが出てくることになる。【長尾先生】 |
| 4.4.5.4.3 書誌検索のような単純、単一の検索でなく、種々の検索のモードを提供する【長尾先生】 |
| 4.4.5.4.3.1 種々のあいまいさを許すあいまい検索の工夫【長尾先生】 |
| 4.4.5.5 自分の知識の外部記憶装置（自分用の電子図書館【長尾先生】） |
| 4.4.5.5.1 個人によって違った知識の構造の部分については、その人の力によって種々の検索方式を試み、自分の必要とする情報をとり出して中立的な知識の構造に付加してゆくことが出来ねばならないし、またそれによって自分に合った知識の構造を作りあげてゆく【長尾先生】 |
| 4.4.5.5.2 自分の書棚を電子的に作れば、自分の連想に基づいて自分の本や本の部分部分をリンク付けして自分の知識の構造に合った自分図書館を作って楽しむことができる【長尾先生】 |
| 5 次世代の図書館サービスの業務と、業務に従事する人材の資質とスキルは？ |
| 5.1 人工知能と人間の能力と役割（一般論） |
| 5.1.1 人工知能が果たす役割・機能 |
| 5.1.1.1 不足している労働力を補完する |
| 5.1.1.2 既存の労働力を省力化する |
| 5.1.1.3 既存の業務効率・生産性を高める |
| 5.1.1.4 既存の業務の提供する価値（品質や顧客満足度など）を高める |
| 5.1.1.5 これまでに存在しなかった新しい価値をもった業務を創出する |
| 5.1.1.6 既存の業務に取組む意欲や満足度を高める |
| 5.1.1.7 新しい業務に取組む意欲や満足度を高める |
| 5.1.1.8 その他 |
| 5.1.2 人工知能（AI）の活用が一般化する時代における重要な能力 |
| 5.1.2.1 情報収集能力や課題解決能力、論理的思考などの業務遂行能力 |
| 5.1.2.2 チャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などの人間的資質 |
| 5.1.2.3 企画発想力や創造性 |
| 5.1.2.4 語学力や理解力、表現力などの基礎的素養 |
| 5.1.2.5 コミュニケーション能力やコーチングなどの対人関係能力 |
| 5.1.2.6 |
| 5.1.2.6.1 （総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」） |
| 5.1.2.7 ルーティンワーク、マニュアル化された仕事は、アルバイト、非常勤、外部委託、そして人工知能に置き換わる |
| 5.1.3 ビジネスプロセスにおける業務とシステムの役割分担の見直し |
| 5.1.3.1 AIの実用段階に達した今、今まで人が担ってきた部分の作業も、精密化すると一部が人工知能を活用したほうが効率的なことが多々ある |
| 5.2 図書館員の役割と資質 |
| 5.2.1 Librarian, cataloguers, reference librarian, Embedded librarian |
| 5.2.1.1 人工知能により自動出力された内容の評価、補正 |
| 5.2.1.1.1 選書 |
| 5.2.1.1.2 関連付けに必要な典拠類の構築 |
| 5.2.1.1.3 情報に関する基本情報付け（メタデータ付与） |
| 5.2.1.1.4 情報に関する付加価値情報付け |
| 5.2.1.1.5 情報間の関連付け |
| 5.2.1.1.6 分類・主題情報の付与 |
| 5.2.1.1.7 人工知能を活用したレファレンス |
| 5.2.1.2 集いの場（intellectual commons）の運営 |
| 5.2.1.2.1 研究グループの中に図書館的業務のできる人を置くことが必要。embedded librarian（研究協力図書館員）と呼ぶようになって来た。【長尾先生】 |
| 5.2.2 情報化推進部門 |
| 5.2.2.1 【グーグルに学ぶディープラーニング（日経ビッグデータ）】 |
| 5.2.2.2 l .ビジネスの旗振り役2 ディ－プラ一二ングの技術者、データサイ工ンテイスト3. モデルを組み込んだシステムを作る工ンジ二ア4. ビジネスと工ンジ二ア、データサイ工ンテイストの橋渡し役 |
| 5.2.2.3 .ビジネスの旗振り役 |
| 5.2.2.3.1 CIO |
| 5.2.2.3.2 CDO |
| 5.2.2.4 データサイエンティスト |
| 5.2.2.4.1 技術 |
| 5.2.2.4.2 ビジネス |
| 5.2.2.4.3 分析 |
| 5.2.2.4.4 コミュニケーション能力 |
| 5.2.2.4.5 主流のプログラミング言語でプロトタイプを開発でき、数学、統計学、確率論、コンピュータサイエンスの確かな素養のある人材 |
| 5.2.2.4.6 かつ、ビジネス課題への感覚が鋭く顧客に共感できること |
| 5.2.2.5 ビジネスと工ンジ二ア、データサイ工ンテイストの橋渡し役 |
| 5.2.2.5.1 4の橋渡し役が既存の組織にはない、一方で重要な役割を果たす人。工ンジ二アと人工知能の技術を理解しながらビジネスとつないでいく人 |
| 5.3 図書館サービスの構築・運用に従事する人に必要な知識とスキルは？ |
| 5.3.1 一気に人工知能に置き換わらなくても、少なくとも職員から、アルバイト、非常勤、外部委託へとシフトしていくものが多い。その中で図書館職員としての仕事を見極める必要がある |
| 5.3.2 一般的な情報化推進部門 |
| 5.3.2.1 網羅的なスキル構成 |
| 5.3.2.1.1 メソドロジ |
| 5.3.2.1.1.1 ITビジネス活動の様々な局面で発揮される手法、方法などで、発揮される対象領域が広く、汎用性、応用性が高いスキルカテゴリ |
| 5.3.2.1.2 テクノロジ |
| 5.3.2.1.2.1 ITビジネス活動の様々な局面で発揮されるIT関連技法などで、対象領域が特定されるものが多いスキルカテゴリ |
| 5.3.2.1.3 関連業務知識 |
| 5.3.2.1.3.1 ITビジネス活動の様々な局面で活用される、メソドロジ、テクノロジ以外の関連業務知識。業務固有のスキル。 |
| 5.3.2.1.4 ITヒューマンスキル |
| 5.3.2.1.4.1 企業・組織が IT に関するタスクを実行する際に必要となるスキル。人工知能が実用化される状況において、人間として特に重要なスキル。 |
| 5.3.2.1.4.2 実行力・実践力 |
| 5.3.2.1.4.2.1 俯瞰力・深耕力・革新力・継続力 |
| 5.3.2.1.4.2.2 効果を上げるために、実行・実践環境や状況を適切に捉える力 |
| 5.3.2.1.4.2.3 効果的継続の実行と新しい取り組みや新領域へ挑戦する力 |
| 5.3.2.1.4.3 創造力 |
| 5.3.2.1.4.3.1 問題発見力・問題分析力・仮説設定力・論理思考力・概念化力 |
| 5.3.2.1.4.3.2 状況を認知して問題を発見し、見極め、解決案を策定する「価値の創造・問題解決」を着実に遂行する力 |
| 5.3.2.1.4.3.3 複雑な状況や問題に対して、論理的思考により概念の形成、判断の構築、命題設定を行う力 |
| 5.3.2.1.4.4 コミュニケーション力 |
| 5.3.2.1.4.4.1 自分の考えを伝える力・相手の考え方を理解する力・共感を呼ぶ力 |
| 5.3.2.1.4.4.2 情報の獲得や更なる情報の要求や内容の確認、他者への情報提供、他者に影響を与えたり、協働への引導する力 |
| 5.3.2.2 一般的なシステム構築のタスク |
| 5.3.2.2.1 戦略 |
| 5.3.2.2.1.1 事業戦略把握・策定支援 |
| 5.3.2.2.1.1.1 要求（構想）の確認 |
| 5.3.2.2.1.1.2 新ビジネスモデルへの提言 |
| 5.3.2.2.1.1.3 事業戦略の実現シナリオへの提言 |
| 5.3.2.2.1.2 IT製品・サービス戦略策定 |
| 5.3.2.2.1.2.1 市場動向の調査・分析・予測 |
| 5.3.2.2.1.2.2 IT製品・サービス戦略の策定 |
| 5.3.2.2.2 企画 |
| 5.3.2.2.2.1 IT戦略策定・実行推進 |
| 5.3.2.2.2.1.1 基本方針の策定 |
| 5.3.2.2.2.1.2 IT化計画の策定 |
| 5.3.2.2.2.1.3 IT戦略実行マネジメント |
| 5.3.2.2.2.2 システム企画立案 |
| 5.3.2.2.2.2.1 システム化構想の立案 |
| 5.3.2.2.2.2.2 システム化計画の策定 |
| 5.3.2.2.2.2.3 業務・システム要件定義 |
| 5.3.2.2.2.2.4 ITサービス要件定義 |
| 5.3.2.2.2.2.5 情報セキュリティ要件定義 |
| 5.3.2.2.3 開発 |
| 5.3.2.2.3.1 システム要件定義・方式設計 |
| 5.3.2.2.3.2 運用設計 |
| 5.3.2.2.3.3 移行設計 |
| 5.3.2.2.3.4 基盤システム構築 |
| 5.3.2.2.3.5 アプリケーションシステム開発 |
| 5.3.2.2.3.6 ソフトウェア製品開発 |
| 5.3.2.2.3.7 Webサイト開発 |
| 5.3.2.2.3.8 システムテスト |
| 5.3.2.2.3.9 移行・導入 |
| 5.3.2.2.3.10 ソフトウェア保守 |
| 5.3.2.2.3.11 ハードウェア・ソフトウェア製品導入 |
| 5.3.2.2.3.12 ファシリティ設計・構築 |
| 5.3.2.2.3.13 プロジェクトマネジメント |
| 5.3.2.2.4 利活用 |
| 5.3.2.2.4.1 サービスデスク |
| 5.3.2.2.4.2 IT運用コントロール |
| 5.3.2.2.4.3 システム運用管理 |
| 5.3.2.2.4.4 Webサイト運用管理 |
| 5.3.2.2.4.5 ファシリティ運用管理 |
| 5.3.2.2.4.6 サービスマネジメント |
| 5.3.2.2.5 評価・改善 |
| 5.3.2.2.5.1 システム評価・改善 |
| 5.3.2.2.5.2 IT戦略評価・改善 |
| 5.3.2.2.5.3 IT製品・サービス戦略評価・改善 |
| 5.3.2.2.5.4 事業戦略評価・改善支援 |
| 5.3.2.2.5.5 システム監査 |
| 5.3.2.2.5.6 資産管理・評価 |
| 5.3.2.2.6 管理・統制 |
| 5.3.2.2.6.1 システム監査 |
| 5.3.2.2.6.2 資産管理・評価 |
| 5.3.2.2.6.3 事業継続マネジメント |
| 5.3.2.2.6.4 情報セキュリティマネジメント |
| 5.3.2.2.6.5 品質マネジメント |
| 5.3.2.2.6.6 契約管理 |
| 5.3.2.2.6.7 コンプライアンス |
| 5.3.2.2.6.8 人的資源管理 |
| 5.3.2.2.7 推進・支援 |
| 5.3.2.2.7.1 マーケティング・セールス |
| 5.3.2.2.7.2 再利用 |
| 5.3.2.2.7.2.1 再利用資産管理 |
| 5.3.2.2.7.2.1.1 再利用資産管理の準備 |
| 5.3.2.2.7.2.1.1.1 ソフトウェア開発プロセスの標準化手法 |
| 5.3.2.2.7.2.1.1.2 ソフトウェアエンジニアリングの標準化手法 |
| 5.3.2.2.7.2.1.1.3 論理思考力 |
| 5.3.2.2.7.2.1.1.4 概念化力 |
| 5.3.2.2.7.2.1.1.5 自分の考えを伝える力 |
| 5.3.2.2.7.2.1.2 再利用資産の保管と管理 |
| 5.3.2.2.7.2.1.2.1 ソフトウェア開発プロセスの標準化手法 |
| 5.3.2.2.7.2.1.2.2 ソフトウェアエンジニアリングの標準化手法 |
| 5.3.2.2.7.2.1.2.3 論理思考力 |
| 5.3.2.2.7.2.1.2.4 継続力 |
| 5.3.2.2.7.2.1.2.5 共感を呼ぶ力 |
| 5.3.2.2.7.2.2 再利用施策管理 |
| 5.3.2.2.7.2.2.1 再利用施策の計画 |
| 5.3.2.2.7.2.2.1.1 ソフトウェア開発プロセスの標準化手法 |
| 5.3.2.2.7.2.2.1.2 ソフトウェアエンジニアリングの標準化手法 |
| 5.3.2.2.7.2.2.1.3 問題分析力 |
| 5.3.2.2.7.2.2.1.4 仮説設定力 |
| 5.3.2.2.7.2.2.1.5 概念化力 |
| 5.3.2.2.7.2.2.1.6 共感を呼ぶ力 |
| 5.3.2.2.7.2.2.2 再利用施策の実施 |
| 5.3.2.2.7.2.2.2.1 ソフトウェア開発プロセスの標準化手法 |
| 5.3.2.2.7.2.2.2.2 ソフトウェアエンジニアリングの標準化手法 |
| 5.3.2.2.7.2.2.2.3 問題分析力 |
| 5.3.2.2.7.2.2.2.4 仮説設定力 |
| 5.3.2.2.7.2.2.2.5 革新力 |
| 5.3.2.2.7.3 調達・委託 |
| 5.3.2.2.7.4 標準の策定・維持・管理 |
| 5.3.2.2.7.5 新ビジネス・新技術の調査・分析と技術支援 |
| 5.3.2.2.8 業務 |
| 5.3.2.2.8.1 ビジネス目標の決定 |
| 5.3.2.2.8.2 状況の評価 |
| 5.3.2.2.8.3 目標の決定とプロジェクト計画の策定 |
| 5.3.2.2.8.4 データの理解 |
| 5.3.2.2.8.5 データマイニングのためのデータの準備 |
| 5.3.2.2.8.6 モデリング |
| 5.3.2.2.8.6.1 モデリング手法の選択 |
| 5.3.2.2.8.6.2 テスト設計 |
| 5.3.2.2.8.6.3 モデルの構築 |
| 5.3.2.2.8.6.4 モデルの評価 |
| 5.3.2.2.8.7 評価 |
| 5.3.2.2.8.8 結果とモデルの展開 |
| 5.3.2.2.8.9 ビジネスでの活用と評価 |
| 5.3.2.2.8.9.1 ビジネスでの活用 |
| 5.3.2.2.8.9.2 ビジネス成果の確認 |
| 5.3.2.2.9 |
| 5.3.2.3 業務タスクとスキル・知識の蓄積のスキーム |
| 5.3.2.3.1 |
| 5.3.2.4 iコンピテンシ・ディクショナリを活用した業務の遂行とスキル・知識の選択的習得方法 |
| 5.3.2.4.1 |
| 5.3.3 今後の図書館サービスの実現のためのタスクと必要なスキル |
| 5.3.3.1 文化資源の収集・保存・修復・公開のスキル |
| 5.3.3.1.1 図書館が扱う情報資産は、文献だけではない。 |
| 5.3.3.2 専門分野に関する知見（文化・芸術・学術） |
| 5.3.3.3 文化資源を取り扱うための知識・技能 |
| 5.3.3.3.1 保存・修復技術 |
| 5.3.3.3.2 文化資源に価値を見出し、情報として記述するカタロガーとしての知識・技能 |
| 5.3.3.3.3 文化資源の価値を顕在化させて共有するための企画・発信するキュレーターとしての知識・技能 |
| 5.3.3.3.4 文化資源と人々をつなぎ、新たな価値を創出するコーディネータ、エンベデッドライブラリアンとしての知識・技能 |
| 5.3.3.3.5 文化資源を扱う活動の使命を明らかにし、その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するマネージャーとしての知識・技能 |
| 5.3.3.4 デジタル技術を活用したアーカイブ化のための知見 |
| 5.3.3.4.1 文化資源を取り扱う様々な局面でITを活用し、文化資源をデジタル化し情報メディアに乗せていく技術を有する |
| 5.3.3.4.2 著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識を有する |
| 5.3.3.5 文化資源を情報として収集・組織化・保存し、公開することを実現するシステムの開発・運用管理の知識・技能 |
| 5.3.3.5.1 効率的・効果的なシステム開発を行うシステムエンジニア |
| 5.3.3.5.2 基礎となる学問分野の知識 |
| 5.3.3.5.2.1 A：自然言語分野 |
| 5.3.3.5.2.2 B：音声・音楽分野 |
| 5.3.3.5.2.3 C：画像・映像分野 |
| 5.3.3.5.2.4 D：コンピュータ・ソフトウェア、情報通信 |
| 5.3.3.5.2.5 E：知識工学、人工知能 |
| 5.3.3.5.2.6 F：図書館学、図書館情報学 |
| 5.3.3.5.3 文化資源の保有機関にも、先進技術の研究開発および実用化を目指す研究者 |
| 6 データサイエンス領域のスキル標準「ITSS+」の適用【要約】 |
| 6.1 位置付け |
| 6.1.1 iコンピテンシ・ディクショナリの補足として活用 |
| 6.1.2 従来のiコンピテンシ・ディクショナリでは、まだに辞書化が十分でない領域 |
| 6.1.3 知識インフラの構築は、ビッグデータや人工知能の活用が必須であり、典型的なデータサイエンス領域として位置づけられる |
| 6.2 スキルカテゴリ |
| 6.2.1 ビジネス |
| 6.2.1.1 課題背景を理解した上で、ビジネス課題を整理し、解決する。 |
| 6.2.2 データサイエンス |
| 6.2.2.1 情報処理、人工知能、統計学などの情報科学系の知恵を理解し、活用する。 |
| 6.2.3 データエンジニアリング |
| 6.2.3.1 データサイエンスを意味のある形に使えるようにし、実装、運用する。 |
| 6.3 タスク構造 |
| 6.3.1 |
| 6.4 タスク |
| 6.4.1 分析プロジェクトの立ち上げと組み込み後の業務設計 |
| 6.4.1.1 前提条件の明確化 |
| 6.4.1.2 目標の明確化 |
| 6.4.1.3 推進体制設計 |
| 6.4.1.4 計画の承認 |
| 6.4.1.5 環境整備 |
| 6.4.1.6 組み込み後の業務設計 |
| 6.4.2 データの作成と収集 |
| 6.4.2.1 データ分析設計 |
| 6.4.2.2 データ収集 |
| 6.4.3 構造化データ加工 |
| 6.4.3.1 データ加工 |
| 6.4.3.2 データ利用環境の構築 |
| 6.4.4 解析用データ準備 |
| 6.4.4.1 入力変数データと目的変数データの作成 |
| 6.4.4.2 データの準備 |
| 6.4.5 データ解析 |
| 6.4.5.1 データ集計、抽出 |
| 6.4.5.2 性質・関係性の把握 |
| 6.4.5.3 検定 |
| 6.4.5.4 予測・判別 |
| 6.4.5.5 グルーピング |
| 6.4.5.6 最適化 |
| 6.4.5.7 シミュレーション |
| 6.4.6 データ可視化 |
| 6.4.6.1 可視化の企画とデータ収集 |
| 6.4.6.2 2軸チャート化 |
| 6.4.6.3 多次元の可視化 |
| 6.4.6.4 関係性の可視化 |
| 6.4.6.5 地図上の可視化 |
| 6.4.6.6 挙動・軌跡の可視化 |
| 6.4.6.7 ダイナミックな可視化 |
| 6.4.6.8 リアルタイム可視化 |
| 6.4.7 非構造化データ処理 |
| 6.4.7.1 方針検討 |
| 6.4.7.2 言語処理 |
| 6.4.7.2.1 （データ収集） |
| 6.4.7.2.2 （辞書構築） |
| 6.4.7.2.3 （構造解析） |
| 6.4.7.2.4 （特徴量変換） |
| 6.4.7.2.5 （教師あり分析） |
| 6.4.7.2.6 （教師なし分析） |
| 6.4.7.2.7 （情報検索） |
| 6.4.7.2.8 （文書生成） |
| 6.4.7.3 画像処理 |
| 6.4.7.3.1 （類似画像推定） |
| 6.4.7.3.2 （画像認識） |
| 6.4.7.3.3 （画像復元） |
| 6.4.7.4 音声/音楽処理 |
| 6.4.7.4.1 （本人認証や話者識別） |
| 6.4.7.4.2 （感情分析） |
| 6.4.7.4.3 （テキスト化） |
| 6.4.7.4.4 （音楽分析） |
| 6.4.8 評価 |
| 6.4.8.1 モデル評価 |
| 6.4.8.2 分析評価 |
| 6.4.9 業務への組み込みと評価 |
| 6.4.9.1 業務への組み込み |
| 6.4.9.1.1 業務で活用するためのソリューション開発を行う（小規模な表計算ソフトでのツール開発や大規模ビッグデータシステムへの組み込みなど） |
| 6.4.9.2 組み込み結果の評価 |
| 6.4.9.3 データ分析結果活用による業務改善 |
| 6.4.9.3.1 データ分析結果を活用して、業務上の問題点や課題を明らかにする |
| 6.4.9.3.2 明らかになった業務上の問題点や課題に対する対応策を検討する |
| 6.4.9.3.3 検討された対応策について、業務への反映と改善を図る |
| 6.4.9.4 ビジネス上の効果の把握とさらなる改善 |
| 6.4.9.4.1 ステークホルダーからの意見や要望を収集し、さらなる改善に活かす |
| 6.5 詳細は、データサイエンス領域のスキル標準「ITSS+」の適用【別シート】参照 |
| 7 次世代サービス構築及び提供に当たって留意してほしいこと |
| 7.1 効率化、人はより創造的な業務へ |
| 7.1.1 答えが１つでアルゴリズムが明確な業務は、システム化が容易⇒人工知能化が容易 |
| 7.1.2 情報システムは、図書館員の仕事を効率化・高度化させるもの。そのシステムの開発には図書館員の力が必要。図書館員もITの知識が必要⇒システムライブラリアン |
| 7.2 保守的な組織にありがちな前例主義・横並び主義からの脱却 |
| 7.2.1 自分が利用者だったらどうなっていてほしいか |
| 7.2.2 「民間はできるが公的機関だからできない」ということはない |
| 7.2.3 組織規則、内規は、変えられる |
| 7.3 与えられた権限には、実施の責任と義務を負っている |
| 7.3.1 使命を果たすために与えられた権限には「実施の責任と義務がある」 |
| 7.3.2 できる範囲をコツコツとではなく、できる部分は責任を持って実施 |
| 7.3.3 できない部分は、他にどのようにしてもらいたいかも、責任を持って提示 |
| 7.4 サービス提供者は利用者以上のITスキルを持つ |
| 7.4.1 技術に進展は早い。若い利用者のIT利用技術は高い。 |
| 7.4.2 レガシーサービスの利用者のITリテラシーと高めることも、サービス提供者の役割 |
| 7.4.3 来館者のスキルが高くないのは、対応するサービス提供者のITスキルが高くないことも要因 |
| 7.5 One of themの組織としての役割を考える。Give＆Takeの協力関係を想定する |
| 7.5.1 国全体がなすべき施策の中で、個別の事業の進め方を考える |
| 7.5.2 自分でできないことは、どのようにしてもらいたいかを提示（メリットも示す） |
| 7.5.3 個別案件の利害調整でなく、出版文化の発展に向けて、ビジネスモデル全体での役割調整 |
| 7.5.4 創造力を持ってサービスの設計・構築・提供を考える |
| 7.6 外部の動き（特に商用サービス）を知る組織外の情報を組織内へ |
| 7.6.1 他の図書館、出版界、他の業種、業態の人との交流の場への参画、主催も積極的に |
| 7.7 今後10年を見据える |
| 7.7.1 世の中の動向を想定する。⇒自分の将来を見る |
| 7.7.2 今の延長で可能な範囲での実施でなく、今後10年の人工知能技術の進展、その時点の社会のニーズを見据え、国全体で何をする必要があるかを考える |
| 7.7.2.1 その時、情報提供機関の役割は？サービス提供者の役割は？ |
| 8 まとめ |
| 8.1 |
| 8.1.1 |
| 8.1.1.1 文化情報資源を中核とした「知識インフラの構築と利活用」のサービスの方向性を見極めて、提供する機関の1つとしての図書館情報サービスの構築と提供を考えていくことが重要と考える |
| 8.1.1.2 2040年代には、人工知能が意志や感情を持って人間を超える「シンギュラリティ―時代」が来ると言われて、また10年後にはどんな新しい技術が確立しているかわからないが、現時点での人工知能の実用化レベルでも、社会は大きく変革する。 その社会の中での図書館サービスは、従来の延長線上での業務を行っていては、有益なサービスを提供する機関としての存立が危ぶまれる |
| 8.1.1.3 人工知能により、人の仕事が奪われるのではなく、より人間らしい仕事にシフトしていく。 仕事が奪われるとしたら、むしろ、人工知能を活用した省力化と新しいサービスに取り組まなかったために事業を継続できなくなる機関・組織であろう。 |
