| 1 2004〜2005年 |
| 1.1 e-Japan 戦略Ⅱ加速化パッケージ（2004年2月6日） |
| 1.1.1 「e-Japan 戦略Ⅱ」（2003 年７月、ＩＴ戦略本部決定）を加速させ、「2005 年までに世界最先端のＩＴ国家になる」との目標を達成する |
| 1.1.2 （５）政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大 |
| 1.1.3 国立国会図書館における政府刊行物アーカイブ（文書や記録を電子的に集積し保管する書庫）構築及び同図書館のウェブページ・アーカイブを活用した政府各機関ホームページの長期的保存により、国等の有するコンテンツの利用機会の拡大と保存を図るため、同図書館も参加した連絡会議を設置し、アーカイブの構築や公開に関するルールの明確化など、同図書館への協力体制を2004 年度中に確立する。（内閣官房及び全府省） |
| 1.2 IT 政策パッケージ-2005（2005年2 月24 日） |
| 1.2.1 ― 世界最先端のIT 国家の実現に向けて ― |
| 1.2.2 （４）政府のデジタルコンテンツのアーカイブ化の推進（内閣官房及び全府省） |
| 1.2.3 国立国会図書館におけるネットワーク系電子出版物の収集やデジタルアーカイブの統合ポータルサイトの構築等の取り組みを活用し、国等の有するデジタルコンテンツのアーカイブ化を一層強化するため、デジタルアーカイブの推進に関する関係省庁連絡会議において、政府等のデジタルアーカイブ構築・運用に関する基本方針を2005 年中に策定する。 |
| 1.3 e-Japan 重点計画ー2004（2004年6月15日） |
| 1.3.1 ア）政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築と一般利用の拡大（内閣官房及び全府省） |
| 1.3.2 国立国会図書館における政府刊行物アーカイブ（文書や記録を電子的に集積し保管する書庫）構築及び同図書館のウェブページ・アーカイブを活用した政府各機関ホームページの長期的保存により、国等の有するコンテンツの利用機会の拡大と保存を図るため、同図書館も参加した連絡会議を設置し、アーカイブの構築や公開に関するルールの明確化など、同図書館への協力体制を2004 年度中に確立する。また、同連絡会議の場において、国立国会図書館で検討しているアーカイブの統合ポータルサイトとの連携のあり方についても検討する。 |
| 2 2008〜2010年 |
| 2.1 「デジタルアーカイブの推進に向けた申入れ」(2008年3月12日自民党デジタルアーカイブ小委員会 |
| 2.1.1 2004年年6月の「国立デジタルアーカイブ構想」の提言に沿って、わが国のデジタルアーカイブの総合ポータルとなるPORTAが開設された。 |
| 2.1.2 国立国会図書館のウェブアーカイブの本格実施のための法制度の実現 |
| 2.1.3 全国図書館のデジタルアーカイブの統合化 |
| 2.1.4 国立公文書館と国立国会図書館が協力 |
| 2.1.5 世界最先端のデジタルアーカイブ技術への対応 |
| 2.2 知財計画2008（2008年6月18日知的財産戦略本部） |
| 2.2.1 デジタル化やインターネット情報資源等を収集保存し、一般ユーザーの利用に供する取組みの促進。 |
| 2.2.2 このため、権利者の経済的利益や出版ビジネスとの関係を考慮 |
| 2.2.3 NDL蔵書のデジタル化の推進に必要な法的措置を2008年度中に講ずる |
| 2.2.4 国立国会図書館と他の図書館等との連携や図書館等利用者への資料提供の在り方については、関係者間の協議を促進し。（113/157ページ） |
| 2.2.5 http://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008keikaku.pdf |
| 2.2.6 国立国会図書館のデジタルアーカイブ化と図書館資料の利用を進める |
| 2.3 重点計画2008（2008年8月20日IT戦略本部） |
| 2.3.1 「デジタル文明開化プロジェクト」の推進（総務省及び関係省庁） |
| 2.3.2 「ICT 成長力強化プラン」33に基づき、国立国会図書館、国立公文書館、他府省庁、地方公共団体、図書館・博物館・美術館、大学等との連携を図り、産学官を挙げてデジタル化を推進、日本中の知的財産を総デジタル化してつなぐ |
| 2.3.3 「デジタル文明開化プロジェクト」を実施する。 |
| 2.3.4 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/juuten2008/pubcom.pdf |
| 2.4 知財計画2009（2009年6月24日知的財産戦略本部） |
| 2.4.1 内外の書籍情報等のデジタル化の動向を踏まえ、国立国会図書館において、中期計画に基づきデジタルアーカイブ化が進められ、２００９年度には、入手困難な図書、雑誌、古典籍資料、学位論文等約９０万冊のデジタルアーカイブ化やシステムの機能拡張が円滑に行われるよう連携を強化する。（内閣官房） |
| 2.4.2 国立国会図書館における文化的・歴史的価値のある音源のデジタルアーカイブ化が円滑に行われるよう連携するとともに、音楽資料のアーカイブ化に向けた調査研究を実施する。また、写真のアーカイブ化に向けた取組を進める。（内閣官房、文部科学省） |
| 2.5 「科学技術基本政策策定の基本方針」（2010年6月総合科学技術会議基本政策専門調査会決定） |
| 2.5.1 「文献から研究データまでの学術情報全体を統合して検索・抽出が可能なシステム（「知識インフラ」）の展開を図る」 |
| 2.5.2 「知識インフラ」とは、情報資源を統合して検索、抽出することが可能な基盤で、国内の各機関が保有する情報を意味的に関連づけて知識として集約し、新たな知識の創造を促進し、知識の集積・流通・活用と創造のサイクル構築を目指すもの |
| 3 2012〜2013年 |
| 3.1 知的財産推進計画2012（2012年5月29日知的財産戦略本部） |
| 3.1.1 Ⅱ 国際競争力強化に資する２つの知的財産総合戦略 戦略２：日本を元気にするコンテンツ総合戦略 |
| 3.1.1.1 電子書籍の本格 的な市場形成 |
| 3.1.1.1.1 電子書籍の流通促進と出版 物に係る権利侵害への対応 を図るため、「出版者への権 利付与」に関し、電子書籍市 場に与える影響や法制面に おける課題について検証・検 討し、必要な措置を実施す る。(短期） |
| 3.1.1.1.2 オープン型電子出版環境を 実現するため、電子書籍交 換フォーマットの標準化や国 内外での普及促進を図る。 また、閲覧フォーマットとして 日本語への拡張仕様を採用 したＥＰＵＢ３.０の我が国へ の普及促進を進める。(短 期・中期） |
| 3.1.1.1.3 株式会社出版デジタル機構 の創設を始め、ボーンデジタ ルを含む電子書籍市場の基 盤形成の進展を踏まえ、民 間事業者による協同の取組 に対する支援を通じて、著作 物のデジタル化やコンテンツ 流通の一層の促進を図る。 (短期・中期） |
| 3.1.1.1.4 デジタル・ネットワーク社会に おける出版物の利活用の更 なる推進に向けて、２０１０年 ６月の総務省、文部科学省 及び経済産業省による３省 共同懇談会報告後の成果や その後の国内外の動向を踏 まえた新たな課題と工程を 整理・検討する。(短期） また、上記の整理・検討結果 を踏まえて、必要な措置を実 施する。（中期） |
| 3.1.1.2 コンテンツのアー カイブ化とその活 用促進 |
| 3.1.1.2.1 国立国会図書館のデジタル 化資料について、公立図書 館などへの配信のための著 作権制度上の措置を行うとと もに、家庭などへの配信に 向けた著作権処理の促進に 当たり、デジタル化資料の管 理・流通において課題となる 事項の整理などを行うため の事業を実施し、所要の措 置を講ずる。(短期） |
| 3.1.1.2.2 散逸、劣化の危険性の高い 作品の保存に資するよう、 ゲーム、マンガを始めとする メディア芸術作品の所在情 報データベースを整備すると ともに、デジタル・アーカイブ 化を推進する。(短期・中期） |
| 3.1.1.2.3 デジタル・アーカイブの一元 的な活用を促進するため、 アーカイブに関する博物館、 図書館及び公文書館の連携 の取組を進めるとともに、東 日本大震災のデジタル・デー タを一元的に検索・利用でき るポータルサイトを構築す る。(短期） |
| 3.2 電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟（電書議連）（2012年〜） |
| 3.2.1 印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（中川勉強会2012年2月～）で「ナショナル・アーカイブと権利情報に関するビジョン」を提言 |
| 3.2.2 出版物の権利登録制度と書誌情報等を利用した著作物の特定のしくみ |
| 3.2.3 平成26年著作権法改正における参議院での附帯決議（2014年4月） |
| 3.2.4 ナショナル・アーカイブの構築に向けて、国立国会図書館を始めとする関係機関と連携・協力しつつ、調査・研究を行うなど取組を推進 |
| 3.2.5 「出版社の権利のあり方に関する提言（中山提言）」（2013年4月4日第7回「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（中川勉強会）） |
| 3.3 知的財産政策ビジョン（2013年6月7日知的財産戦略本部） |
| 3.3.1 今後10年を見据えた取組 |
| 3.3.2 はじめに |
| 3.3.2.1 従来の事業モデルの「改善」だけでなく、事業モデルそのものを創造・転換する「イノベーション」を競争力の源泉に |
| 3.3.2.1.1 オープン化された知的活動環境を活用し、世界中で創造された価値を取り込んで事業に繋げていくことが重要 |
| 3.3.2.2 ③デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備 |
| 3.3.2.2.1 利用の都度クラウド上のコンテンツにアクセスする形態 |
| 3.3.2.2.2 クリエーターが作成するコンテンツのみならず、ユーザーが作成するものや、教育コンテンツ、更には公共セクターが保有する公共データ、ビッグデータ |
| 3.3.2.2.3 活用される場面も、教育・医療・電子商取引にまで多岐にわたるなど、従来の文芸やエンターテインメントに止まらない広がりや変容 |
| 3.3.2.2.4 検討にあたっては関連産業全体を見通した視点が不可欠 |
| 3.3.2.2.5 権利者と利用者の利害対立の構造を超えた柔軟な制度設計により、コンテンツの活用と再生産につながるサイクル |
| 3.3.2.3 ④コンテンツを中心としたソフトパワーの強化 |
| 3.3.2.3.1 知的財産としてのマンガ、アニメ、ゲームといったコンテンツに止まらず、我が国独自の文化としてのファッション、食、伝統芸能・工芸、観光などまで含めて |
| 3.3.3 第１．産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築 |
| 3.3.3.1 ３．グローバル知財人財の育成・確保（p.35） |
| 3.3.4 第２．中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援 |
| 3.3.5 第３．デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備（p.50） |
| 3.3.5.1 非営利目的での利用のみならず産業利用も含めたコンテンツ利用の促進 |
| 3.3.5.1.1 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスといったパブリックライセンスの普及（文科省） |
| 3.3.5.1.2 ビジネスや教育を含む公共サービスにおける利用促進のための統一的なルールなどの基盤整備（内閣官房） |
| 3.3.5.1.3 魅力的なコンテンツを通じて日本のプレゼンスの向上に大きく寄与するコンテンツ産業に対して、資源配分の重点化と政策資源の充実を図る。（内閣官房）⇒デジタル化 |
| 3.3.5.2 ３．コンテンツ産業の市場拡大に向けた環境醸成 |
| 3.3.5.2.1 （１）新しい産業の創出環境の形成に向けた制度整備（p.54） |
| 3.3.5.2.1.1 クラウドサービスやメディア変換サービスといった新たな産業の創出や拡大を促進。（文部科学省） |
| 3.3.5.2.2 （２）クリエーターへの適切な対価還元に向けた制度整備 |
| 3.3.5.2.2.1 コンテンツの再生産につながるサイクルを生み出すための仕組みを構築する。（文部科学省、経済産業省） |
| 3.3.5.2.3 （３）新しい産業の創出・拡大に向けたコンテンツの権利処理の円滑化 |
| 3.3.5.2.3.1 コンテンツにＩＤを付与し、権利処理に係る情報を集約してクラウドなどによりネットワーク上で参照可能とするデータベースの整備とコンテンツ利用に係る対価の徴収・分配システムの整備を促進する。（総務省、文部科学省） |
| 3.3.5.2.4 （５）電子書籍の普及促進(p.60) |
| 3.3.5.2.4.1 海外の巨大プラットフォーム事業者などに対する交渉力向上 |
| 3.3.5.2.4.2 個人の作品や専門書を含む多種多様な電子書籍コンテンツ数の拡大 |
| 3.3.5.2.4.3 オープン型電子出版環境を実現するため、電子書籍交換フォーマットの標準化や国内外への普及促進 |
| 3.3.5.2.5 （６）プラットフォームの形成の推進 |
| 3.3.5.2.5.1 多様なコンテンツを提供するプラットフォーム支援を通じてコンテンツがプラットフォームをリードするエコシステムの実現の促進を支援する。（総務省、経済産業省） |
| 3.3.5.2.6 （７）ビッグデータビジネスの振興 |
| 3.3.5.2.6.1 大量に生成されるユーザー情報、映像・音声、センサー情報といった、価値ある知的財産を生み出すビッグデータを経営資源として捉え、データの収集・蓄積・分析による多様な付加価値の創造に資する研究開発などに取り組む。（総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 3.3.5.3 ４．デジタル・ネットワーク環境促進の基盤整備(p.64) |
| 3.3.5.3.1 （１）文化資産のデジタル・アーカイブ化の促進 |
| 3.3.5.3.1.1 コンテンツを利用するためのハードの保存や文化資産としてのデジタル・アーカイブ化及びクラウド上に存在する新しいタイプのコンテンツの記録方法についても検討が必要 |
| 3.3.5.3.1.2 文化資産及びこれらの関連資料などのデジタル・アーカイブ化を促進するとともに、各アーカイブ間の連携を実現するための環境整備及び海外発信の強化について検討し、必要な措置を講じる。（内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 3.3.6 第４．コンテンツを中心としたソフトパワーの強化(p.68) |
| 3.3.6.1 １．コンテンツ産業を巡る生態系変化への対応 |
| 3.3.6.1.1 コンテンツ関連施策に対して重点的に資源配分するとともに、政府としての総合的な推進体制の在り方について検討し、必要な措置を講じる。(内閣官房 |
| 3.3.6.2 ２．日本の伝統や文化に根ざした魅力あるコンテンツ・製品などの発掘・創造 |
| 3.3.6.2.1 （１）ターゲット国・地域で売るためのコンテンツ・製品の制作などに係る支援 |
| 3.3.6.2.2 （２）世界のコンテンツの中心となる人財・開発拠点の整備 |
| 3.3.6.2.3 （３）地域ブランドの確立 |
| 3.3.6.2.4 （４）日本の高度な技術力を生かしたコンテンツ制作の促進 |
| 3.3.6.3 ３．日本ブランドのグローバルな発信（p.74） |
| 3.3.6.4 ４．戦略的な海外展開の推進 |
| 3.3.6.5 ５．国内外から人を日本に呼び込むインバウンドの推進 |
| 3.3.6.6 ６．模倣品・海賊版対策の強化 |
| 3.3.6.7 ７．コンテンツ人財の育成 |
| 3.3.6.7.1 （１）クリエーターの裾野の拡大 |
| 3.3.6.7.2 （２）若手クリエーターの育成 |
| 3.3.6.7.3 （３）グローバル人財の育成 |
| 3.3.6.7.4 （４）コンテンツ制作現場の環境の改善 |
| 3.4 世界最先端IT国家創造宣言（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）（2013年6月14日閣議決定） |
| 3.4.1 オープンデータ・ビッグデータの活用の推進(p.6) |
| 3.4.1.1 公共データの民間開放（オープンデータ）の推進 |
| 3.4.1.2 ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進 |
| 3.4.2 国・地方を通じた行政情報システムの改革（p.18） |
| 3.4.2.1 モバイル端末の利活用等を通じて、情報のデジタル化（ペーパーレス化）の推進と生産性向上 |
| 3.4.2.2 ワーク・ライフ・バランスや災害時等の業務継続性に配慮 |
| 3.4.2.3 2021 年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築 |
| 3.4.3 国民全体の IT リテラシーの向上（p.21） |
| 3.4.3.1 情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、国民全体の IT リテラシーの向上 |
| 3.4.4 国際的にも通用・リードする実践的な高度な IT 人材の育成（p.21） |
| 3.4.4.1 高度なIT人材の育成が必要。実践の中で技術を習得。 |
| 3.4.4.2 IT人材のスキルを共通尺度で明確化するスキル標準を、ITの技術変化等を踏まえて適切に整備・活用 |
| 3.4.5 研究開発の推進・研究開発成果との連携（p.23） |
| 3.4.5.1 研究成果を、迅速かつ的確に IT 戦略と連携させる |
| 3.4.6 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（2013年6月14日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定） |
| 3.4.6.1 二次利用を促進する利用ルールの整備（p.2） |
| 3.4.6.2 機械判読に適したデータ形式での公開の拡大(p.3) |
| 3.4.6.3 データカタログ（ポータルサイト）の整備(p.４) |
| 3.4.6.4 公開データの拡大(p.5) |
| 3.4.6.5 普及・啓発、評価(p.6) |
| 3.5 電子行政オープンデータ戦略 |
| 3.5.1 ○電子行政オープンデータ戦略の概要（抜粋）61 |
| 3.5.2 Ⅰ．基本的方向性 |
| 3.5.2.1 ＜基本原則＞ |
| 3.5.2.2 － 政府自ら積極的に公共データを公開すること |
| 3.5.2.3 － 機械判読可能な形式で公開すること |
| 3.5.2.4 － 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること |
| 3.5.2.5 － 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと |
| 3.5.3 Ⅱ．具体的な施策 |
| 3.5.3.1 １．公共データ活用の推進 |
| 3.5.3.1.1 ①公共データ活用ニーズの把握 |
| 3.5.3.1.2 ②データ提供方法等に係る課題の整理、検討 |
| 3.5.3.1.3 ③民間サービスの開発 |
| 3.5.3.2 ２．公共データ活用のための環境整備 |
| 3.5.3.2.1 ①公共データ活用のために必要なルール等の整備 |
| 3.5.3.2.1.1 各府省におけるデータ公開時の著作権の取扱い、利用条件、機械からのアクセスルール、利用者と提供者の責任分担の在り方、機微情報の取扱いの在り方等について、利用者の利便性と権利者の権利の保護に十分配意しつつ、公共データ活用のために必要なルール等を整備する。 |
| 3.5.3.2.2 ②データカタログの整備 |
| 3.5.3.2.3 ③データ形式・構造等の標準化の推進等 |
| 3.5.3.2.4 ④提供機関支援等についての検討 |
| 3.6 デジタル文化資産推進議員連盟（文化資産議連）（2013年10月〜） |
| 3.6.1 日本の文化情報戦略基盤「国立デジタル文化資産振興センター（仮称）」設立構想についての検討委員会報告（2014年5月23日） |
| 3.6.2 センター主管組織（設立推進体制） |
| 3.6.2.1 産官学が合同で連携する推進体制（文化庁と国立国会図書館を含む）をスタートアップし2020年東京五輪を契機とした「文化立国」のための国家戦略を立案 |
| 3.6.3 恒久保存基盤整備 |
| 3.6.3.1 多様な文化資源のデジタル化とデータ蓄積および各種デジタルアーカイブ相互連携基盤整備への早期着手が急務 |
| 3.6.3.2 デジタルコンテンツを最も大量に取り扱う業務実績を有し、今後も書籍分野の文化資源の大規模デジタル化および段階的なウェブ情報の制度的収集を計画する国立国会図書館が、予算面・人員面の強化をはじめとする条件整備等の措置を前提として、この役割を担うことが望ましい |
| 3.6.4 デジタル文化資産の「活用」 |
| 3.6.4.1 国内外に文化情報を発信する基盤（ポータル）構築・運用 |
| 3.6.4.2 集積したデジタル文化情報から二次的情報として新たなデジタル文化資産（コンテンツ）を創造 |
| 4 2014年 |
| 4.1 アーカイブに関するタスクフォース報告書（2014年4月11日知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会（第7回）） |
| 4.1.1 基本的な考え方 |
| 4.1.1.1 公的アーカイブは情報社会における社会インフラとしての役割を期待。 |
| 4.1.1.2 アーカイブの利活用促進のため、情報が届きやすく（見つけやすく）、利活用がしやすくすることが必要である。 |
| 4.1.1.3 利活用を図るべき分野を特定するなど戦略的な利活用の活性化を図るべきである。 |
| 4.1.1.4 アーカイブの構築・運営に係る各機関の体制の強化が望まれる。 |
| 4.1.1.5 メディア芸術のアーカイブについての充実に向けた取組が必要である。 |
| 4.1.2 連携強化のための横断的取組 |
| 4.1.2.1 分野横断的検索システム |
| 4.1.2.2 目的別利用促進の取組 |
| 4.1.2.3 分野別ポータルサイト |
| 4.1.2.4 利用者とアーカイブをつなぐ人材の育成 |
| 4.1.2.5 権利処理の円滑化（一元化等） |
| 4.1.3 各アーカイブ機関に求められる取組 |
| 4.1.3.1 連携を目指したメタデータの採用 |
| 4.1.3.2 外部ソフトウエア向けインターフェイスの公開や共通化（APIの開放など） |
| 4.1.3.3 二次的な利用の手続の円滑化 |
| 4.1.3.4 利活用のビジネスモデルの開発 |
| 4.1.4 アーカイブ促進のための基盤の整備 |
| 4.1.4.1 アーカイブ機関における体制の充実 |
| 4.1.4.2 アーカイブを担う人材の育成 |
| 4.1.4.3 長期保存等の基盤技術の開発 |
| 4.1.4.4 孤児著作物のデジタル化ルールの整備などアーカイブに係る著作権制度改善 |
| 4.2 SINETの持続的整備に向けて（2014年5月9日日本学術会議情報学委員会提言） |
| 4.2.1 我が国の学術情報基盤の在り方について |
| 4.2.1.1 SINETの持続的整備に向けて |
| 4.2.2 提言の内容 |
| 4.2.2.1 学術情報基盤の持続的な運営経費の確保 |
| 4.2.2.2 世界最高水準の国内ネットワークの実現 |
| 4.2.2.3 国際ネットワークの強化 |
| 4.2.2.4 クラウド基盤の整備 |
| 4.2.2.4.1 超高速ネットワークの特徴を最大限に活かしたクラウド基盤の整備をその利活用も含めて実施する |
| 4.2.2.4.2 セキュリティ機能の確保 |
| 4.2.2.5 学術情報の活用基盤の高度化 |
| 4.2.2.5.1 学術情報は、今後急激に増大し多様化する。学術情報の検索・活用基盤を高度なITの研究開発と連動して構築する |
| 4.2.3 今後の学術情報基盤整備の必要性（P.13） |
| 4.2.3.1 国内ネットワークの強化 |
| 4.2.3.1.1 各機関の経費負担を抑えつつ高速化に対応 |
| 4.2.3.2 フローティングトピック |
| 4.2.3.3 国際ネットワークの強化 |
| 4.2.3.4 クラウドの利活用の促進 |
| 4.2.3.4.1 JSTにおいてビッグデータ統合利活用のための次世代基盤技術に関する研究領域が発足 |
| 4.2.3.5 セキュリティの強化 |
| 4.2.3.6 利用者認証連携の促進 |
| 4.2.3.7 学術情報の公開と共有の拡充（p.16） |
| 4.2.3.7.1 高度な研究成果の発信手段として、動画像、音声情報、発表資料、更には研究データなどの関連情報をも対象とした公開・共有の仕組みが求められる。 |
| 4.2.3.7.2 多様で不均質なコンテンツを管理するためのメタデータの整備を進める |
| 4.2.3.7.3 大容量のデータを効率よく収集するためにアカデミッククラウドの有効活用を図る |
| 4.2.3.7.4 膨大なコンテンツ群の中から適切なデータを検索・発見するサービスを整備する |
| 4.2.3.7.5 様々なコンテンツを関連付けて、利用者がもとめる情報をパッケージとして提供できるようなシステムが必要 |
| 4.2.3.7.6 教育のビッグデータ基盤の提供と活用を研究活動に展開し、機関を横断した情報共有を可能にするシステムも |
| 4.2.3.7.7 ⇒文献以外の関連情報を容易に入手し利活用が可能となることで研究活動がさらに高度化する |
| 4.2.4 学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定（パブコメ中）（2014年7月科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会） |
| 4.2.4.1 （新規10事業のうちの１つ） |
| 4.2.4.2 新しいステージに向けた学術情報ネットワーク （SINET）532億円（H28-H32） |
| 4.2.4.2.1 全学術分野にとって重要な国家的インフラ整備計画 |
| 4.2.4.2.2 大量の研究データを有効に利用して幅広い科学分野の研究を推進するための基盤 |
| 4.2.4.2.2.1 研究設備とその整備を可能とするためのネットワーク技術の研究 |
| 4.2.4.2.3 一分野や研究組織の視点にとどまらず国として取り組むべき政策 |
| 4.2.4.3 日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画 88億円（H25-H35） |
| 4.3 知的財産戦略調査会の提言とりまとめ（2014年5月27日自由民主党知的財産戦略調査会） |
| 4.3.1 アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化（p.8） |
| 4.3.2 目標： |
| 4.3.2.1 コンテンツのアーカイブ化を進め、文化、地域情報の海外発信を積極的に展開する。 |
| 4.3.3 現状： |
| 4.3.3.1 書籍、映画、放送番組、音楽、アニメ、漫画、ゲーム、写真など9の文化資産及びこれらの関連資料などのアーカイブ化が遅れている。これらのコンテンツのアーカイブ化を促進することは、新たな産業や文化創造の基盤となる知的インフラ構築のために必要不可欠である。 |
| 4.3.4 施策： |
| 4.3.4.1 アーカイブの利活用を促進するため、必要な資金や人材の確保、アーカイブシステムを支える基盤技術の開発・関連法制度の整備等の措置を積極的に講じる。 |
| 4.4 知的財産推進計画2014（2014年6月20日知的財産戦略本部決定） |
| 4.4.1 第３. デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備 |
| 4.4.1.1 １．デジタル・ネットワークの発達に対応した法制度等の基盤整備（p.39） |
| 4.4.1.1.1 （新しい産業の創出環境の形成に向けた制度等の構築・整備） （文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.1.2 （コンテンツ提供のプラットフォーム構築） （経済産業省、総務省、文部科学省） |
| 4.4.1.1.3 （電子書籍の本格的な普及促進） （文部科学省・経済産業省） |
| 4.4.1.1.4 （公共データの二次利用の促進・ビッグデータビジネスの振興等） （内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.2 ２．アーカイブの利活用促進に向けた整備の加速化（p.43） |
| 4.4.1.2.1 （アーカイブの戦略的利活用の推進） （文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.2.1.1 アーカイブを通じた日本の文化情報の海外への発信の強化の取組 |
| 4.4.1.2.1.2 多言語化やユーザーコミュニティと連動したポータルサイトの整備などを促進 |
| 4.4.1.2.2 （各種アーカイブの充実） |
| 4.4.1.2.2.1 文化創造や新たな産業の基盤となる知的インフラを構築するため、映画、音楽、アニメ、マンガ、ゲーム、デザイン、写真、書籍、文化財等の文化資産及びこれらの関連資料等のデジタルアーカイブ化等を、国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ促進する。（短期・中期）（文部科学省） |
| 4.4.1.2.2.2 我が国のアーカイブ関連施策の推進において、出版物等の分野で国立国会図書館が果たしてきた中核的な役割に鑑み、国立国会図書館による各種資料の収集の充実、デジタルアーカイブ化及び適切な利活用の促進等が、関係府省と連携しつつ、引き続き行なわれることを期待する。 |
| 4.4.1.2.3 （アーカイブの利活用促進のための環境整備等）（総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.2.4 （アーカイブの利活用促進のための著作権制度の見直し）（文部科学省） |
| 4.4.1.2.5 （メディア芸術分野等における取組の加速化） （文部科学省） |
| 4.4.1.2.6 （アーカイブに関する基盤技術の開発等）（総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 4.4.1.2.7 （アーカイブ関連人財の育成等） （文部科学省、総務省） |
| 4.5 科学技術イノベーション総合戦略2014（2014年6月24日閣議決定） |
| 4.5.1 科学技術イノベーション立国を目指して |
| 4.5.1.1 イノベーション創出環境の改革(p.2) |
| 4.5.1.1.1 大学や産業界といった個別の枠組みを超えてオールジャパンの視点から人・資金・仕組みの各面で全体最適化を実現する |
| 4.5.1.2 基本的方向性 |
| 4.5.1.2.1 政策課題解決に向けた3つの戦略的視点（スマート化、システム化、グローバル化） |
| 4.5.1.2.1.1 ＜視点1＞スマート化「目指すは各産業の知識産業化」（p.6） |
| 4.5.1.2.1.1.1 ITで情報をつなぐだけでなく、情報を蓄積し活用することにより、単なる効率化・省力化・生産性向上のみでなく、産業自体を知識産業化 |
| 4.5.2 科学技術イノベーションが取り組むべき課題 |
| 4.5.2.1 府省連携施策の先導 |
| 4.5.2.1.1 「大括り化」した府省連携施策についても、研究開発課題のみでなく、規制改革、国際標準化戦略、知財戦略等を含む「プログラム化」された連携が徹底されるよう、一層その連携強化・進化させる（p.9） |
| 4.5.2.2 地域資源を活用した新産業の育成（p.33） |
| 4.5.2.2.1 ユーザー価値探索のための大規模データの収集・解析等に関する研究開発（各府省） |
| 4.5.2.3 東日本大震災からの早期の復興再生 |
| 4.5.2.3.1 迅速かつ的確な避難行動をとるための備えと情報提供（2018年実用化）（p.42） |
| 4.5.2.4 政策課題解決への視点「社会活動へ貢献するための知の創造」（p.45） |
| 4.5.2.4.1 人の知識や物質情報等、多種多様なデータベースを統合し、組み合わせて解析することで新しいモノ・概念を作り出す |
| 4.5.3 科学技術イノベーションに適した環境創出 |
| 4.5.3.1 組織の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成（p.64） |
| 4.5.3.1.1 イノベーションに向けて知識・技術、アイデアやノウハウを持った担い手が集う「場」や、これら担い手をバーチャルに結ぶネットワークの結節点となる拠点 |
| 4.5.3.2 国際標準化・知的財産戦略の強化（p.70） |
| 4.5.3.2.1 知的財産戦略本部や関係府省と協力し、国際標準化・知的財産に係る取組に関する施策の誘導、効果の把握、施策の改善を推進 |
| 4.5.4 総合科学技術イノベーション会議の司令塔機能の発揮 |
| 4.5.4.1 過去の成功モデルから脱却し、新たな価値の創造に向けた挑戦を続け、持続的なイノベーションの創出や最適な研究環境作りに取り組む |
| 4.6 経済財政運営と改革の基本方針2014（2014年6月24日閣議決定） |
| 4.6.1 （スポーツ・文化芸術の振興） （p.8） |
| 4.6.1.1 また、文化芸術立国を目指し、地方公共団体や民間団体等、文化芸術の振興に取り組む様々な主体との適切な連携の下、観光等他の分野との協働や産業振興等の視点も踏まえつつ、「日本遺産（Japan Heritage）」など魅力ある日本文化の発信、子どもの文化芸術体験機会の確保、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用・継承等に取り組む。 |
| 4.6.2 文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議（2014年6月3日～） |
| 4.6.2.1 「第4次基本方針」（案）の策定 |
| 4.6.2.1.1 文化政策部会にて検討中 |
| 4.6.2.1.2 文化審議会の総会に上半期の議論を中間報告 |
| 4.6.2.2 「文化関係資料のアーカイブに関する中間とりまとめ」（案）（2014年7月31日文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議） |
| 4.6.2.2.1 我が国の文化関係資料のアーカイブに関する現状、課題等を踏まえ、中長期的な視点も含めた文化関係資料のアーカイブの取組の総合的な推進方策を検討 |
| 4.6.2.2.2 文化遺産オンライン、メディア芸術アーカイブ事業（マンガ・アニメ・ゲーム） 、デザイン分野の今後の展開に関して方策を検討。 |
| 4.6.2.3 骨子 |
| 4.6.2.3.1 個別分野の文化関係資料のアーカイブの推進 |
| 4.6.2.3.1.1 文化財をはじめ、放送脚本・台本、写真フィルム、音楽資料など |
| 4.6.2.3.1.2 メディア芸術、デザイン等のモデル分野では、「拠点」を設置 |
| 4.6.2.3.1.2.1 デザイン分野の中核施設となる「国立デザインミュージアム（仮称）」を設立し、デザインに関わる諸施設とネットワークを形成 |
| 4.6.2.3.2 様々な分野のアーカイブの横断的な利活用を推進するための方策 |
| 4.6.2.3.2.1 組織、分野を超えた「文化ナショナルアーカイブ」を整備 |
| 4.6.2.3.2.2 様々な分野のアーカイブについて共通のプラットフォームを提供し、分野横断的に検索を可能にするシステム |
| 4.6.2.3.2.2.1 システム基盤の共通化、メタデータの標準化・簡素化等を図り、デジタル情報の流通性を高めていく |
| 4.6.2.3.2.3 「見るだけのアーカイブ」から「使い、創り、繋がり、伝えるアーカイブ」への転換 |
| 4.6.2.3.2.4 出版物等のデジタル資料に関するアーカイブを整備している国立国会図書館をはじめ、関係機関のアーカイブとの有機的・効率的な連携を図ることが必要 |
| 4.6.2.3.2.5 「文化遺産オンライン」を基に構築 |
| 4.6.2.3.2.6 文化財のほか、音楽、写真、映画、漫画、アニメーション、ゲーム、デザイン等の多様な分野に拡大 |
| 4.6.2.3.3 文化関係資料のアーカイブに関わる人材育成、普及啓発等 |
| 4.6.2.3.3.1 アーカイブに所蔵された資料に関する知識と読解力を有し、またデジタル情報技術の知識等も備えた高度な専門的人材 |
| 4.6.2.3.4 引き続き議論が必要な事項 |
| 4.6.2.3.4.1 ・メディア芸術やデザイン等のモデル分野における「拠点」指定事業に係る制度設計、運用等 |
| 4.6.2.3.4.2 ・「文化ナショナルアーカイブ」の構築方法、運営体制等 |
| 4.6.2.3.4.3 ・国立国会図書館等の関係機関のアーカイブとの連携等 |
| 4.6.2.3.4.4 ・アーカイブに関わる人材育成のための具体策 |
| 4.6.2.3.4.5 ・優れたコレクションに係る認定制度等 |
| 4.6.2.3.4.6 ・「国立デザインミュージアム」の将来構想等 |
| 4.6.2.3.4.7 ・アーカイブの構築における著作権の取扱等 |
| 4.6.2.4 参加しての感想 |
| 4.6.2.4.1 目的は、文化庁の27年度通常予算要求の根拠 |
| 4.6.2.4.2 分野横断といっても、文化庁の所掌範囲を超えていない |
| 4.6.2.4.3 デジタル文化財資産推進議員連盟での方向性を認識しているが、恒久的保存を含めた補正予算（？）が見通せていないため、NDLとの分担で組み立てられない |
| 4.6.2.4.4 各アーカイブについて共通プラットフォームの必要性は明記されているので、その部分をNDLが担う形になる |
| 4.7 デジタル文化資産推進議員連盟主催「勉強会」（2014年10月15日〜） |
| 4.7.1 サブトピック 1 |
| 4.7.1.1 「世界における文化情報戦略と日本の現状一国家戦略としての文化情報政策推進に向けて―」 |
| 4.7.1.2 「デジタル文化資産振興法」立法化に向けた法整備 |
| 4.7.1.2.1 デジタルアーカイブ振興法（提案） ①アーカイブ振興基本計画(2020年、2000万点) ②全国のデジタルアーカイブのネットワーク化と統一 ゲートウェイ化⇒ナショナルアーカイブ ③デジタル化ラボ、字幕化ラボの設置 ④各国アーカイブとの相互接続 ⇒アジアの文化・技術・経済交流のハブに ⑤公的資金で制作・収集された情報資産のデジタル 公開を義務化・利用ルールの公開化 ⑥デジタルアーキビストの育成と、関連技術開発 ⑦孤児作品や絶版作品のデジタル活用促進 |
| 4.8 大規模災害情報アーカイブス構想（内閣防災の動き）（2014年） |
| 4.8.1 大規模災害に関する情報（記録）を後世に残すとともに、調査、研究、対策検討に活用できるようにする |
| 4.8.2 「ひなぎく」のシステムをベースとして、対象とする災害を拡大し、記録に残すシステムを恒久化する |
| 5 2015年 |
| 5.1 「アーカイブサミット2015」（2015年1月26日） |
| 5.1.1 アーカイブ立国宣言 |
| 5.1.1.1 提言1：国立デジタルアーカイブセンターの設立 |
| 5.1.1.2 提言2：デジタルアーカイブを支える人材の育成 |
| 5.1.1.3 提言3：文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化 |
| 5.1.1.4 提言4：抜本的な孤児作品対策 |
| 5.2 MANGA マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（2015年2月〜） |
| 5.2.1 メディアアート，アニメーション，マンガ，ゲーム，映画等，複製技術や先端技術等を用いた総合的な芸術。 |
| 5.2.2 国立メディア芸術総合センター（仮称） |
| 5.2.2.1 展示・公開スペース（常設展・企画展・貸出し展示に柔軟に対応できる展示室，シンポジウム等にも使用可能な上映ホール等） |
| 5.2.2.2 交流スペース（クリエイター等が分野を超えて交流できる場，レストラン，ミュージアムショップ等） |
| 5.2.2.3 調査研究・開発，情報収集・提供及び教育普及・人材育成スペース（研究室，研修室，インターネットの利用や関係図書の閲覧ができるライブラリー等） |
| 5.2.2.4 工房スペース，収蔵スペース等 |
| 5.3 「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4次基本方針）」[答申案]（2015年3月23日） |
| 5.3.1 対象期間を、2020年度までのおおむね６年間（平成27年度～平成32年度） |
| 5.3.2 我が国が目指す「文化芸術立国」の姿 |
| 5.3.2.1 ✔あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加、鑑賞体験ができる機会の提供 |
| 5.3.2.1.1 子供から高齢者まで，あらゆる人々が我が国の様々な場で，創作活動へ参加，鑑賞体験できる機会等を，国や地方公共団体はもとより，NPO，企業等様々な民間主体が提供している。 |
| 5.3.2.2 ✔ 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開 |
| 5.3.2.2.1 全国の地方公共団体，多くの文化芸術団体，文化施設，芸術家等の関係者により，世界に誇る日本各地の文化力を生かしながら，2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等がなされている |
| 5.3.2.3 ✔被災地からは復興の姿を、地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信 |
| 5.3.2.3.1 日本全国津々浦々から，世界中に各地の文化芸術の魅力が発信されている。 東日本大震災の被災地からは，力強く復興している姿を，地域の文化芸術の魅力と一体となって，国内外へ発信している。 |
| 5.3.2.4 ✔文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出 |
| 5.3.2.4.1 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開等に伴い，国内外の多くの人々が，それらに生き生きと参画しているとともに，文化芸術に従事する者が安心して，希望を持ちながら働いている。そして，文化芸術関係の新たな雇用や，産業が現在よりも大幅に創出されている。 |
| 5.3.3 第３ 文化芸術振興に関する基本的施策 |
| 5.3.3.1 １ 文化芸術各分野の振興 |
| 5.3.3.1.1 （１）芸術の振興 |
| 5.3.3.1.2 （２）メディア芸術の振興 |
| 5.3.3.1.3 （２）メディア芸術の振興 |
| 5.3.3.1.4 （４）芸能の振興 |
| 5.3.3.1.5 （５）生活文化，国民娯楽及び出版物等の普及 |
| 5.3.3.1.6 （６）文化財等の保存及び活用 |
| 5.3.3.2 ２ 地域における文化芸術振興 |
| 5.3.3.3 ３ 国際交流等の推進 |
| 5.3.3.4 ４ 芸術家等の養成及び確保等 |
| 5.3.3.5 ５ 国語の正しい理解 |
| 5.3.3.5.1 「文字・活字文化振興法」（平成17 年法律第91 号）に基づき，図書館や学校等において，国民が豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できるよう，環境の整備を図る |
| 5.3.3.6 ６ 日本語教育の普及及び充実 |
| 5.3.3.7 ７ 著作権等の保護及び利用 |
| 5.3.3.8 ８ 国民の文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.8.1 （１）国民の鑑賞等の機会の充実 |
| 5.3.3.8.2 （２）高齢者，障害者等の文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.8.3 （３）青少年の文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.8.4 （４）学校教育における文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.9 ９ 国民の文化芸術活動の充実 |
| 5.3.3.9.1 （１）劇場，音楽堂等の活性化 |
| 5.3.3.9.2 （２）美術館，博物館，図書館等の充実 |
| 5.3.3.9.2.1 図書館が，資料や情報等の継続的な収集，調査研究への支援や資料の利用相談，時事情報の提供等の機能を充実させることにより，地域を支える情報拠点となるよう，先進事例の収集・情報提供や図書館の充実方策を提示するなどの支援を行う。 |
| 5.3.3.9.2.2 地域や住民にとって役に立つ，魅力ある図書館づくりの核となる司書等の資質向上を図るため，研修等の充実を図る。 |
| 5.3.3.9.2.3 各地域に所在する貴重な文化芸術資源の計画的・戦略的な保存・活用を図るため，博物館・図書館・公文書館（ＭＬＡ）等の連携の促進に努める。 |
| 5.3.3.9.2.4 人口過少地域における博物館や図書館等の活動の活性化を図るため，情報通信技術の活用により，遠隔地間の連携による研修や遠隔講座等の実証研究を行う。 |
| 5.3.3.9.3 （３）地域における文化芸術活動の場の充実 |
| 5.3.3.9.4 （３）地域における文化芸術活動の場の充実 |
| 5.3.3.10 １０ その他の基盤の整備等 |
| 5.3.3.10.1 （１）情報通信技術の活用の推進 |
| 5.3.3.10.2 （２）地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等 |
| 5.3.3.10.2.1 国内外の文化芸術に関する各種の情報や資料の収集・保存（アーカイブの構築）及び活用方法について検討を行い，国立国会図書館をはじめとする関係機関と連携し，国と民間，国と地方公共団体との役割分担を図りつつ，国民に提供する。 |
| 5.3.3.10.3 （３）民間の支援活動の活性化等 |
| 5.3.3.10.4 （４）関係機関等の連携等 |
| 5.3.3.10.5 （５）顕彰 |
| 5.3.3.10.6 （６）政策形成への民意の反映等 |
| 5.3.4 重点戦略４：国内外の文化的多様性や相互理解の促進 |
| 5.3.4.1 貴重な各種文化芸術資源を継承し，次代の文化芸術創造の基盤となる知的イ化ンフラを構築するため，映画，舞台芸術，アニメ，マンガ，ゲーム，デザイン，写真，建築，文化財等の文化資産及びこれらの関連資料等の収集・保存及びデジタルアーカイブ化等を，国立国会図書館等の関係機関と連携しつつ促進する。 |
| 5.4 東京文化資源会議（2015年4月正式発足） |
| 5.4.1 東京文化資源区構想 |
| 5.4.2 ものづくりとアート：知識が出会う新たな場（場所、機会、電子空間）の創造 |
| 5.4.3 民官産学を横断した交流・創造体験による地域創造人材の養成 |
| 5.4.4 地域の伝統的・歴史的知識資源を蓄積するアーカイブの構築と活用 |
| 5.4.5 域内建造物等歴史・文化資源の保全と再活用 |
| 5.4.6 公開アーバンラボの設置による、アート×産業×コミュニティを可能にするインキュベーション拠点づくり |
| 5.4.7 それらの前提となる域内文化資源の洗い出し・見える化 |
| 5.5 第1回東京文化資源区シンポジウム）特別報告「京都における検討状況」（長尾先生）（2016年5月21日） |
| 5.5.1 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての日本文化の発信（2014年2月オリンピックと文化懇談会）提言内容 |
| 5.5.1.1 有形文化財の鑑賞とともに無形文化財を体験し理解させる |
| 5.5.1.2 京都の自然を楽しませる |
| 5.5.1.3 京都の現在のユニークな文化、マンガ、アニメなどを発信する、学習させる |
| 5.5.1.4 情報技術を駆使して京都の魅力を紹介する情報データベースと映像アーカイブスなどを2018年までに作り、京都の魅力を世界に伝える |
| 5.5.2 京都府・市の検討の柱 |
| 5.5.2.1 京都の文化地域観光 |
| 5.5.2.2 京都の無形文化財の見学・体験学習 |
| 5.5.2.3 学生の日本文化教育 |
| 5.5.2.4 安心・安全な環境ができるための情報システムの構築 |
| 5.5.2.5 この機会に推進すべきインフラ整備 |
| 5.5.2.5.1 ・・・・ |
| 5.5.2.5.2 神社、仏閣、観光地、その他が作っている案内情報を集め、データベース化して、オープンな利用に供する |
| 5.5.2.5.3 デジタルアーカイブズと文化資源センターの設立が必要 |
| 5.5.2.5.4 関西の文化資源のアーカイブズの構築 |
| 5.5.2.5.5 文化資源の保存・修復とデジタル化のセンサーを作る |
| 5.5.2.5.6 このセンターを関西の中心である関西文化学研都市の「けいはんなオープンイノベーションセンター」に置く |
| 5.5.2.5.7 国で検討されている「国立デジタル文化情報保存センター」と連携する |
| 6 2016年段階での施策のまとめ |
| 6.1 経済財政運営関連（骨太方針） |
| 6.1.1 日本経済再生本部 未来投資会議 構造改革徹底推進会合「第４次産業革命（Society5.0）・イノベーション」会合（2016年10月27日） |
| 6.1.1.1 第４次産業革命の推進に当たっては、総合科学技術・イノベーション会議におけるSociety 5.0の基本方針の検討と連携しつつ進める。 |
| 6.1.1.2 IT利活用施策の全体像（内閣官房IT総合戦略室） |
| 6.1.1.2.1 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/4th_sangyokakumei_dai1/siryou2.pdf |
| 6.1.1.3 サイバーセキュリティ対策の強化に向けた対応について（内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）） |
| 6.1.1.3.1 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/4th_sangyokakumei_dai1/siryou3.pdf |
| 6.1.2 「日本再興戦略2016-第４次産業革命に向けて-」（2016年6月2日閣議決定） |
| 6.1.2.1 これまでの成果と今後の取組 |
| 6.1.2.1.1 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016saikou_torikumi.pdf |
| 6.1.2.2 サイバーセキュリティーの確保、IT利活⽤の徹底 |
| 6.1.2.2.1 • サイバーセキュリティーの確保、マイナンバーの利活用の拡大、個人情報の適正な取り扱いの確保とデータ利活⽤推進のための体制整備、政府・自治体のIT化・オープンデータの推進等。 |
| 6.2 知的財産関連 |
| 6.2.1 知的財産政策ビジョン（2013年6月7日知的財産戦略本部(知財本部)） |
| 6.2.1.1 今後10年を見据えた取組 |
| 6.2.1.2 はじめに |
| 6.2.1.2.1 従来の事業モデルの「改善」だけでなく、事業モデルそのものを創造・転換する「イノベーション」を競争力の源泉に |
| 6.2.1.2.1.1 オープン化された知的活動環境を活用し、世界中で創造された価値を取り込んで事業に繋げていくことが重要 |
| 6.2.1.2.2 ③デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備 |
| 6.2.1.2.2.1 利用の都度クラウド上のコンテンツにアクセスする形態 |
| 6.2.1.2.2.2 クリエーターが作成するコンテンツのみならず、ユーザーが作成するものや、教育コンテンツ、更には公共セクターが保有する公共データ、ビッグデータ |
| 6.2.1.2.2.3 活用される場面も、教育・医療・電子商取引にまで多岐にわたるなど、従来の文芸やエンターテインメントに止まらない広がりや変容 |
| 6.2.1.2.2.4 検討にあたっては関連産業全体を見通した視点が不可欠 |
| 6.2.1.2.2.5 権利者と利用者の利害対立の構造を超えた柔軟な制度設計により、コンテンツの活用と再生産につながるサイクル |
| 6.2.1.2.3 ④コンテンツを中心としたソフトパワーの強化 |
| 6.2.1.2.3.1 知的財産としてのマンガ、アニメ、ゲームといったコンテンツに止まらず、我が国独自の文化としてのファッション、食、伝統芸能・工芸、観光などまで含めて |
| 6.2.1.3 第１．産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築 |
| 6.2.1.3.1 ３．グローバル知財人財の育成・確保（p.35） |
| 6.2.1.4 第２．中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援 |
| 6.2.1.5 第３．デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備（p.50） |
| 6.2.1.5.1 非営利目的での利用のみならず産業利用も含めたコンテンツ利用の促進 |
| 6.2.1.5.1.1 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスといったパブリックライセンスの普及（文科省） |
| 6.2.1.5.1.2 ビジネスや教育を含む公共サービスにおける利用促進のための統一的なルールなどの基盤整備（内閣官房） |
| 6.2.1.5.1.3 魅力的なコンテンツを通じて日本のプレゼンスの向上に大きく寄与するコンテンツ産業に対して、資源配分の重点化と政策資源の充実を図る。（内閣官房）⇒デジタル化 |
| 6.2.1.5.2 ３．コンテンツ産業の市場拡大に向けた環境醸成 |
| 6.2.1.5.2.1 （１）新しい産業の創出環境の形成に向けた制度整備（p.54） |
| 6.2.1.5.2.1.1 クラウドサービスやメディア変換サービスといった新たな産業の創出や拡大を促進。（文部科学省） |
| 6.2.1.5.2.2 （２）クリエーターへの適切な対価還元に向けた制度整備 |
| 6.2.1.5.2.2.1 コンテンツの再生産につながるサイクルを生み出すための仕組みを構築する。（文部科学省、経済産業省） |
| 6.2.1.5.2.3 （３）新しい産業の創出・拡大に向けたコンテンツの権利処理の円滑化 |
| 6.2.1.5.2.3.1 コンテンツにＩＤを付与し、権利処理に係る情報を集約してクラウドなどによりネットワーク上で参照可能とするデータベースの整備とコンテンツ利用に係る対価の徴収・分配システムの整備を促進する。（総務省、文部科学省） |
| 6.2.1.5.2.4 （５）電子書籍の普及促進(p.60) |
| 6.2.1.5.2.4.1 海外の巨大プラットフォーム事業者などに対する交渉力向上 |
| 6.2.1.5.2.4.2 個人の作品や専門書を含む多種多様な電子書籍コンテンツ数の拡大 |
| 6.2.1.5.2.4.3 オープン型電子出版環境を実現するため、電子書籍交換フォーマットの標準化や国内外への普及促進 |
| 6.2.1.5.2.5 （６）プラットフォームの形成の推進 |
| 6.2.1.5.2.5.1 多様なコンテンツを提供するプラットフォーム支援を通じてコンテンツがプラットフォームをリードするエコシステムの実現の促進を支援する。（総務省、経済産業省） |
| 6.2.1.5.2.6 （７）ビッグデータビジネスの振興 |
| 6.2.1.5.2.6.1 大量に生成されるユーザー情報、映像・音声、センサー情報といった、価値ある知的財産を生み出すビッグデータを経営資源として捉え、データの収集・蓄積・分析による多様な付加価値の創造に資する研究開発などに取り組む。（総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 6.2.1.5.3 ４．デジタル・ネットワーク環境促進の基盤整備(p.64) |
| 6.2.1.5.3.1 （１）文化資産のデジタル・アーカイブ化の促進 |
| 6.2.1.5.3.1.1 コンテンツを利用するためのハードの保存や文化資産としてのデジタル・アーカイブ化及びクラウド上に存在する新しいタイプのコンテンツの記録方法についても検討が必要 |
| 6.2.1.5.3.1.2 文化資産及びこれらの関連資料などのデジタル・アーカイブ化を促進するとともに、各アーカイブ間の連携を実現するための環境整備及び海外発信の強化について検討し、必要な措置を講じる。（内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省） |
| 6.2.1.6 第４．コンテンツを中心としたソフトパワーの強化(p.68) |
| 6.2.1.6.1 １．コンテンツ産業を巡る生態系変化への対応 |
| 6.2.1.6.1.1 コンテンツ関連施策に対して重点的に資源配分するとともに、政府としての総合的な推進体制の在り方について検討し、必要な措置を講じる。(内閣官房 |
| 6.2.1.6.2 ２．日本の伝統や文化に根ざした魅力あるコンテンツ・製品などの発掘・創造 |
| 6.2.1.6.2.1 （１）ターゲット国・地域で売るためのコンテンツ・製品の制作などに係る支援 |
| 6.2.1.6.2.2 （２）世界のコンテンツの中心となる人財・開発拠点の整備 |
| 6.2.1.6.2.3 （３）地域ブランドの確立 |
| 6.2.1.6.2.4 （４）日本の高度な技術力を生かしたコンテンツ制作の促進 |
| 6.2.1.6.3 ３．日本ブランドのグローバルな発信（p.74） |
| 6.2.1.6.4 ４．戦略的な海外展開の推進 |
| 6.2.1.6.5 ５．国内外から人を日本に呼び込むインバウンドの推進 |
| 6.2.1.6.6 ６．模倣品・海賊版対策の強化 |
| 6.2.1.6.7 ７．コンテンツ人財の育成 |
| 6.2.1.6.7.1 （１）クリエーターの裾野の拡大 |
| 6.2.1.6.7.2 （２）若手クリエーターの育成 |
| 6.2.1.6.7.3 （３）グローバル人財の育成 |
| 6.2.1.6.7.4 （４）コンテンツ制作現場の環境の改善 |
| 6.2.2 知的財産推進計画2016（2016年5月内閣官房知的財産戦略本部） |
| 6.2.2.1 「知財計画2016」内のアーカイブ関連記述目次 |
| 6.2.2.2 第３．コンテンツの新規展開の推進 |
| 6.2.2.2.1 ２．アーカイブの利活用の促進 |
| 6.2.2.2.1.1 （１）現状と課題 |
| 6.2.2.2.1.1.1 国立国会図書館、関係府省の連携の枠組みの下でのアーカイブ間の連携促進、各分野のアーカイブ構築の促進、アーカイブ利活用のための基盤整備の推進 等 |
| 6.2.2.2.1.1.2 デジタルアーカイブ構築に関して |
| 6.2.2.2.1.1.2.1 複数の連携モデルからの選択又はそれらの組み合わせにより、分野と地方の両方から連携に必要な検討を進める |
| 6.2.2.2.1.1.2.2 分野や地方に応じて、国立国会図書館サーチとの直接的な連携、分野を束ねるアグリゲーターとの連携、地域を束ねるアグリゲーターとの連携、といった複数の連携モデルからの選択又はそれらの組み合わせ |
| 6.2.2.2.1.1.3 アーカイブ利活用促進に関して |
| 6.2.2.2.1.1.3.1 メタデータを自由に二次利用可能な条件で公開するオープン化が世界的な方向であり、公的機関を対象にメタデータのオープン化に必要な対応について検討する |
| 6.2.2.2.1.1.3.2 サムネイル／プレビューについても、権利者の利益に配慮しつつ、コンテンツの解説や紹介等のための一般的な利用を容易に行うことができるよう、運用面、制度面での整備 |
| 6.2.2.2.1.1.3.3 公的機関のものや公的助成を受けて作成されたデジタルコンテンツについては、より自由な利用条件で公開されることが望ましく、これを推進する方向で検討を進める |
| 6.2.2.2.1.1.3.4 目的に応じたポータルの効果的な構築、メタデータの複合的利用による新しい付加価値サービスの提供等、集約・共有されたメタデータの利活用事例について共有し、分かりやすく発信していく |
| 6.2.2.2.1.2 （２）今後取り組むべき施策 |
| 6.2.2.2.1.2.1 ＜＜アーカイブ間の連携の促進＞＞ |
| 6.2.2.2.1.2.1.1 （関係省庁等連絡会及び実務者協議会の開催） |
| 6.2.2.2.1.2.1.1.1 （短期）（内閣府、国立国会図書館、文部科学省、総務省、経済産業省） |
| 6.2.2.2.1.2.1.2 （統合ポータルの構築） |
| 6.2.2.2.1.2.1.2.1 国立国会図書館サーチと、文化財分野における文化遺産オンラインを始めとする各分野のアグリゲーターが運用している主要アーカイブとの間でメタデータレベルでのアーカイブ連携 |
| 6.2.2.2.1.2.1.2.2 アグリゲーターの先行事例となる特定の分野又は地方におけるポータルサイトの整備のための取組を進める。 |
| 6.2.2.2.1.2.1.2.2.1 短期・中期）（国立国会図書館、文部科学省、総務省） |
| 6.2.2.2.1.2.1.3 （利活用の推進のための連携） |
| 6.2.2.2.1.2.1.3.1 集約・共有されたコンテンツ及びメタデータの利活用事例や連携の効果を示す事例の収集及び共有化を図るとともに、利活用推進のための具体的課題、対応策を検討し、必要な措置を講ずる。 |
| 6.2.2.2.1.2.1.3.1.1 （短期）（国立国会図書館、内閣府、関係府省） |
| 6.2.2.2.1.2.1.4 （地方におけるアーカイブ連携の促進） |
| 6.2.2.2.1.2.1.4.1 自治体が保有する情報を蓄積する公共クラウドやふるさとデジタル図書館等の取組を通じ、地方ゆかりの文化情報等のコンテンツの収集や利活用を促進する。（短期・中期）（総務省） |
| 6.2.2.2.1.2.1.4.2 地方における各機関の協力や連携の在り方を検討する。 |
| 6.2.2.2.1.2.2 ＜＜分野ごとの取組の促進＞＞ |
| 6.2.2.2.1.2.2.1 （分野ごとのアグリゲーターによる取組） |
| 6.2.2.2.1.2.2.1.1 収集対象の選定やメタデータ形式の標準化等のアーカイブ構築の方針の策定等、分野内のアーカイブ機関における収蔵資料のデジタル化への協力、メタデータの集約化を行う。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.1.1.1 （短期・中期）（国立国会図書館、文部科学省、総務省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.2 （書籍等分野） |
| 6.2.2.2.1.2.2.2.1 コンテンツの拡充に向けて、公共・大学図書館等の所蔵資料のデジタル化を促進するため、アーカイブ構築の手順等についての研修等を行う。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.2.1.1 （短期）（国立国会図書館、文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.3 （文化財分野） |
| 6.2.2.2.1.2.2.3.1 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、文化財情報を海外に発信するため、地域の文化資源に関するデータの集約、画像掲載率の向上、多言語化を含め利活用に資する取組を推進する。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.3.1.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.3.2 全国の博物館・美術館等において文化財等のデジタルアーカイブ化とそのデータの利活用が促進されるよう、地方の博物館・美術館等に対して必要な情報の周知を図る。また、各館における紙媒体の収蔵品目録のデータベース化等、デジタルアーカイブ化と利活用促進のための具体策を検討し、その推進を図る。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.3.2.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.4 （メディア芸術等分野） |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.1 メディア芸術データベースの利用実態調査結果を含め、改善点等を検討するとともに、外部との連携を可能とするためのシステム改修等、更なる内容の充実化とその利活用促進を図る。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.1.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.2 ・東京国立近代美術館フィルムセンターにおいて、映画フィルムの収集や保存のためのデジタル化を引き続き実施する。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.2.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.3 ・民間主体でのアーカイブ構築を促進するため、デザイン等のモデル分野における中核拠点の形成を支援する。 |
| 6.2.2.2.1.2.2.4.3.1 （短期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.2.5 （放送コンテンツ分野） |
| 6.2.2.2.1.2.2.5.1 （短期）（総務省） |
| 6.2.2.2.1.2.3 ＜＜アーカイブ利活用に向けた基盤整備＞＞ |
| 6.2.2.2.1.2.3.1 （メタデータオープン化の課題と対応策の検討） |
| 6.2.2.2.1.2.3.1.1 実務者協議会等において、統合ポータルとの連携によって集約されるメタデータのオープン化の促進に向けた課題の整理と対応策の検討、サムネイル／プレビューの取扱いの検討、デジタルコンテンツの拡充とその利用条件の表示促進の検討を行い、メタデータ及びコンテンツの流通促進を図る。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.1.1.1 （短期・中期）（国立国会図書館、内閣府、関係府省） |
| 6.2.2.2.1.2.3.2 （集約されたメタデータの利活用の促進） |
| 6.2.2.2.1.2.3.2.1 統合ポータルからデータセットを抽出する機能の普及等の環境整備を進めるとともに、統合ポータルで集約され提供されるメタデータを活用した目的別ポータルの構築や利活用事例の共有に向けた取組を行う。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.2.1.1 （短期・中期）（国立国会図書館、内閣府、関係府省） |
| 6.2.2.2.1.2.3.3 （アーカイブの構築と利活用の促進のための著作権制度の整備） |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.1 美術館等が所蔵する著作物に関し、解説・紹介のために当該著作物のデジタルデータの利用を可能とすることについて具体的な制度の検討を行い、必要な措置を講ずる。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.1.1 （短期・中期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.2 権利者不明著作物等の利用を円滑化するため、著作権者不明等の場合の裁定制度における補償金供託について、一定の場合に後払いを可能とすること等の見直しについて内容を検討し、次期通常国会への法案提出を視野に、必要な措置を講ずる。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.3 また、利用者による権利者探索コスト低減のための民間団体の取組に対する支援の在り方について2016年度中に検討を行い、必要な措置を講ずる。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.3.3.1 （短期・中期）（文部科学省） |
| 6.2.2.2.1.2.3.4 （利活用の促進のための周辺環境の整備） |
| 6.2.2.2.1.2.3.4.1 権利処理手続を円滑化し、コンテンツの活用を促進するため、コンテンツ等の権利情報を集約化したデータベースの整備を官民が連携して分野ごとに進めていく。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.4.1.1 （短期・中期）（文部科学省、経済産業省）【再掲】 |
| 6.2.2.2.1.2.3.4.2 デジタルコンテンツの利活用を促進するため、実務者協議会等と連携しつつ、国際標準化機関（ISO)における技術委員会TC46 の国内委員会におけるデジタルコンテンツの二次利用を促進するための権利表示の国際標準化に対する取組等を推進する。 |
| 6.2.2.2.1.2.3.4.2.1 （短期・中期）（経済産業省） |
| 6.3 IT戦略関連 |
| 6.3.1 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）（2015年2月1日改訂施行） |
| 6.3.2 世界最先端IT国家創造宣言（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）） |
| 6.3.3 「世界最先端IT国家創造宣言」の改定（2016.5.20閣議決定) |
| 6.3.3.1 Ⅰ.世界最先端 IT 国家創造宣言に基づくこれまでの成果 |
| 6.3.3.1.1 １. これまでの代表的な成果 |
| 6.3.3.1.1.1 (１) 行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現 |
| 6.3.3.1.1.2 (２) マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上 |
| 6.3.3.1.1.3 (３) 安全・安心なデータ流通の促進 |
| 6.3.3.1.1.4 (４) 農業のIT 化による国際競争力強化 |
| 6.3.3.1.1.5 (５) 世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現 |
| 6.3.3.1.2 ２．IT 利活用による目指すべき社会の実現に向けた今後の重点的な取組方針 |
| 6.3.3.2 II. 「国から地方へ、地方から全国へ」（IT 利活用の更なる推進のための３つの重点項目） |
| 6.3.3.2.1 １．[重点項目１] 国・地方のIT 化・業務改革（BPR）の推進 |
| 6.3.3.2.1.1 (１) 国のIT 化・業務改革（BPR）の更なる推進 |
| 6.3.3.2.1.2 (２) 地方公共団体のIT 化・業務改革（BPR）の推進 |
| 6.3.3.2.1.3 (３) ガバナンス体制の強化 |
| 6.3.3.2.2 ２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備 |
| 6.3.3.2.2.1 (１) 利用者志向のデータ流通基盤の構築 |
| 6.3.3.2.2.2 (２) データ流通の円滑化と利活用の促進 |
| 6.3.3.2.2.3 (３) 課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ2.0） |
| 6.3.3.2.3 ３．[重点項目３] 超少子高齢社会における諸課題の解決 |
| 6.3.3.2.3.1 (１) ビッグデータを活用した社会保障制度の変革 |
| 6.3.3.2.3.2 (２) マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革 |
| 6.3.3.2.3.3 (３) IT 利活用による諸課題の解決に資する取組 |
| 6.3.3.2.3.3.1 ① 産業競争力の強化 |
| 6.3.3.2.3.3.2 ② 地方創生の実現 |
| 6.3.3.2.3.3.3 ③ マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上 |
| 6.3.3.2.3.3.4 ④ 安全で災害に強い社会の実現 |
| 6.3.3.3 III. 推進体制等 |
| 6.3.3.3.1 １．政府 CIO の司令塔機能の発揮 |
| 6.3.3.3.2 ２．関係本部等との連携体制 |
| 6.3.3.3.3 ３．進捗管理における評価指標の設定・管理 |
| 6.3.3.3.4 ４．国際貢献及び国際競争力の強化に向けた国際展開 |
| 6.3.4 電子行政オープンデータ戦略（2012年7月4日IT戦略本部） |
| 6.3.4.1 ○電子行政オープンデータ戦略の概要（抜粋）61 |
| 6.3.4.2 Ⅰ．基本的方向性 |
| 6.3.4.2.1 ＜基本原則＞ |
| 6.3.4.2.2 － 政府自ら積極的に公共データを公開すること |
| 6.3.4.2.3 － 機械判読可能な形式で公開すること |
| 6.3.4.2.4 － 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること |
| 6.3.4.2.5 － 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと |
| 6.3.4.3 Ⅱ．具体的な施策 |
| 6.3.4.3.1 １．公共データ活用の推進 |
| 6.3.4.3.1.1 ①公共データ活用ニーズの把握 |
| 6.3.4.3.1.2 ②データ提供方法等に係る課題の整理、検討 |
| 6.3.4.3.1.3 ③民間サービスの開発 |
| 6.3.4.3.2 ２．公共データ活用のための環境整備 |
| 6.3.4.3.2.1 ①公共データ活用のために必要なルール等の整備 |
| 6.3.4.3.2.1.1 各府省におけるデータ公開時の著作権の取扱い、利用条件、機械からのアクセスルール、利用者と提供者の責任分担の在り方、機微情報の取扱いの在り方等について、利用者の利便性と権利者の権利の保護に十分配意しつつ、公共データ活用のために必要なルール等を整備する。 |
| 6.3.4.3.2.2 ②データカタログの整備 |
| 6.3.4.3.2.3 ③データ形式・構造等の標準化の推進等 |
| 6.3.4.3.2.4 ④提供機関支援等についての検討 |
| 6.3.5 •電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（2013年6月14日IT戦略本部決定） |
| 6.3.6 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」(2015年3月19日更新、2014年12月3日各府省CIO連絡会議決定）および「実務手引書」 |
| 6.3.6.1 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/infosystem-guide.html |
| 6.3.6.2 世界最先端IT国家創造宣言(2013年6月14日閣議決定。2014年6月24日変更)に基づき、政府におけるITガバナンス強化のため、情報システム調達やプロジェクト管理に関する共通ルールとして策定 |
| 6.3.7 人材育成・人材確保 |
| 6.3.7.1 情報技術者試験 |
| 6.3.7.2 iコンピテンシディクショナリ |
| 6.4 サイバーセキュリティ基本法 |
| 6.4.1 サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。 |
| 6.4.2 サイバーセキュリティ戦略（2015年9月4日閣議決定） |
| 6.4.2.1 2020年代初頭までを見据えつつ、サイバーセキュリティ政策の基本的な方向性を示す |
| 6.4.2.2 １ サイバー空間に係る認識 |
| 6.4.2.2.1 サイバー空間は、「無限の価値を産むフロンティア」である人工空間であり、人々の経済社会の活動基盤 |
| 6.4.2.2.2 あらゆるモノがネットワークに連接され、実空間とサイバー空間との融合が高度に深化した「連接融合情報社会(連融情報社会)」が到来。同時に、サイバー攻撃の被害規模や社会的影響が年々拡大、脅威の更なる深刻化が予想 |
| 6.4.2.3 ２ 目的 |
| 6.4.2.3.1 「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」、「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」に寄与する。 |
| 6.4.2.3.2 そのために、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を創出・発展させる |
| 6.4.2.4 ３ 基本原則 |
| 6.4.2.4.1 ① 情報の自由な流通の確保② 法の支配③ 開放性④ 自律性⑤ 多様な主体の連携 |
| 6.4.2.5 ４ 目的達成のための施策 |
| 6.4.2.5.1 ①後手から先手へ／ ②受動から主導へ／ ③サイバー空間から融合空間へ |
| 6.4.2.5.2 経済社会の活力の向上及び持続的発展 |
| 6.4.2.5.2.1 ～ 費用から投資へ ～ |
| 6.4.2.5.2.2 ■安全なIoTシステムの創出 |
| 6.4.2.5.2.2.1 安全なIoT活用による新産業創出 |
| 6.4.2.5.2.3 ■セキュリティマインドを持った企業経営の推進 |
| 6.4.2.5.2.3.1 経営層の意識改革、組織内体制の整備 |
| 6.4.2.5.2.4 ■セキュリティに係るビジネス環境の整備 |
| 6.4.2.5.2.4.1 ファンドによるセキュリティ産業の振興 |
| 6.4.2.5.3 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現 |
| 6.4.2.5.3.1 ～ 2020年・その後に向けた基盤形成 ～ |
| 6.4.2.5.3.2 ■国民・社会を守るための取組 |
| 6.4.2.5.3.2.1 事業者の取組促進、普及啓発、サイバー犯罪対策 |
| 6.4.2.5.3.3 ■重要インフラを守るための取組 |
| 6.4.2.5.3.3.1 防護対象の継続的見直し、情報共有の活性化 |
| 6.4.2.5.3.4 ■政府機関を守るための取組 |
| 6.4.2.5.3.4.1 攻撃を前提とした防御力強化、監査を通じた徹底 |
| 6.4.2.5.4 国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障 |
| 6.4.2.5.4.1 ～ サイバー空間における積極的平和主義～ |
| 6.4.2.5.4.2 ■我が国の安全の確保 |
| 6.4.2.5.4.2.1 警察・自衛隊等のサイバー対処能力強化 |
| 6.4.2.5.4.3 ■国際社会の平和・安定 |
| 6.4.2.5.4.3.1 国際的な「法の支配」確立、信頼醸成推進 |
| 6.4.2.5.4.4 ■世界各国との協力・連携 |
| 6.4.2.5.4.4.1 米国・ASEANを始めとする諸国との協力・連携 |
| 6.4.2.5.5 横断的施策 |
| 6.4.2.5.5.1 ■研究開発の推進 |
| 6.4.2.5.5.1.1 攻撃検知・防御能力向上(分析手法・法制度を含む)のための研究開発 |
| 6.4.2.5.5.2 ■人材の育成・確保 |
| 6.4.2.5.5.2.1 ハイブリッド型人材の育成、実践的演習、突出人材の発掘・確保、キャリアパス構築 |
| 6.4.2.6 ５ 推進体制 |
| 6.4.2.6.1 官民及び関係省庁間の連携強化、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた対応 |
| 6.4.3 サイバーセキュリティ2016 |
| 6.4.4 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）」（2016年8月31日サイバーセキュリティ戦略本部決定） |
| 6.4.4.1 http://www.nisc.go.jp/active/general/kijun28.html |
| 6.4.5 企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方の策定について（2016年8月2日）【NISC】 |
| 6.4.5.1 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai09/pdf/09shiryou07.pdf |
| 6.4.5.2 サイバーセキュリティ戦略本部 |
| 6.4.5.2.1 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html |
| 6.4.5.3 経営層に期待される“認識”や経営戦略を企画する人材層に向けた実装のためのツールを示す |
| 6.4.5.4 基本方針 |
| 6.4.5.4.1 ーサイバーセキュリティは、より積極的な経営への「投資」へー |
| 6.4.5.4.2 サイバーセキュリティをやむを得ない「費用」でなく、積極的な経営への「投資」と位置づけ、企業としての「挑戦」と、それに付随する「責任」として取り組むことが期待される |
| 6.4.5.5 I.基本的考え方 |
| 6.4.5.5.1 二つの基本的認識 |
| 6.4.5.5.1.1 ＜①挑戦＞ |
| 6.4.5.5.1.1.1 新しい製品やサービスを創造するための戦略の一環として考えていく |
| 6.4.5.5.1.1.2 |
| 6.4.5.5.1.2 ＜②責任＞ |
| 6.4.5.5.1.2.1 サイバーセキュリティに取り組むことは社会的な要求・要請であり、自社のみならず社会全体の発展にも寄与する |
| 6.4.5.5.2 三つの留意事項 |
| 6.4.5.5.2.1 ＜①情報発信による社会的評価の向上＞ |
| 6.4.5.5.2.1.1 • 「セキュリティ品質」を高め、品質向上に有効な経営基盤の一つとしてセキュリティ対策を位置付けることで企業価値を高めることが必要。 |
| 6.4.5.5.2.1.2 • そのような取組に係る姿勢や方針を情報発信することが重要。 |
| 6.4.5.5.2.2 ＜②リスクの一項目としてのサイバーセキュリティ＞ |
| 6.4.5.5.2.2.1 • 提供する機能やサービスを全うする（機能保証）という観点から、リスクの一項目としてのサイバーセキュリティの視点も踏まえ、リスクを分析し、総合的に判断。 |
| 6.4.5.5.2.2.2 • 経営層のリーダーシップが必要。 |
| 6.4.5.5.2.3 ＜③サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの確保＞ |
| 6.4.5.5.2.3.1 • サプライチェーンの一部の対策が不十分な場合でも、自社の重要情報が流出するおそれあり。 |
| 6.4.5.5.2.3.2 • 一企業のみでの対策には限界があるため、関係者間での情報共有活動への参加等が必要。 |
| 6.4.5.6 II.企業の視点別の取組 |
| 6.4.5.6.1 ITの利活用やサイバーセキュリティへの取組において、各企業の事業規模のみならず、その認識の違いなどを踏まえて取り組んでいく必要がある |
| 6.4.5.6.2 ITの利活用を事業戦略上に位置づけ、サイバーセキュリティを強く意識し、積極的に競争力強化に活用しようとしている企業 |
| 6.4.5.6.2.1 （積極的にITによる革新と高いレベルのセキュリティに挑戦するあらゆる企業） |
| 6.4.5.6.2.2 【経営者に期待される認識】 |
| 6.4.5.6.2.2.1 • 積極的なITの利活用を推進する中で、製品やサービスの「セキュリティ品質」を一層高め、自社のブランド価値の向上につなげるべく、システムの基盤におけるセキュリティの向上、情報・データの保護、製品等の安全品質向上に取り組む。 |
| 6.4.5.6.2.2.2 • 様々な関係者との協働が重要であるため、情報提供に主体的に取り組む。 |
| 6.4.5.6.2.2.3 • 決して現存する標準や取り組みなどに満足することなく、実空間とサイバー空間の融合が高度に深化した明日の世界をリードし、変革していく存在となることが期待される。 |
| 6.4.5.6.2.3 【実装に向けたツール】 |
| 6.4.5.6.2.3.1 • IoTセキュリティに関するガイドライン（「IoTセキュリティのための一般的枠組」等） |
| 6.4.5.6.2.3.2 • 自社のブランド価値としてのサイバーセキュリティに係る積極的な情報発信 |
| 6.4.5.6.3 IT・セキュリティをビジネスの基盤として捉えている企業 |
| 6.4.5.6.3.1 （IT・サイバーセキュリティの重要性は理解しているものの、積極的な事業戦略に組み込むところまでは位置づけていない企業） |
| 6.4.5.6.3.2 【経営者に期待される認識】 |
| 6.4.5.6.3.2.1 • 経営者のリーダーシップによって、社会的責任としてのサイバーセキュリティ対策に取り組む。 |
| 6.4.5.6.3.2.2 • サプライチェーンやビジネスパートナー、委託先を含めた対策を行う。 |
| 6.4.5.6.3.2.3 • 平時・緊急時のいずれにおいても、情報開示などの適切なコミュニケーションを行う。 |
| 6.4.5.6.3.3 【実装に向けたツール】 |
| 6.4.5.6.3.3.1 • サイバーセキュリティ経営ガイドライン |
| 6.4.5.6.3.3.2 • 企業等がセキュリティ対策に取り組む上での保険等のリスク管理手法の活用 |
| 6.4.5.6.3.3.3 • サイバーセキュリティを経営上の重要課題として取り組んでいることの情報発信 |
| 6.4.5.6.4 自らセキュリティ対策を行う上で、事業上のリソースの制約が大きい企業 |
| 6.4.5.6.4.1 （主に中小企業等でセキュリティの専門組織を保持することが困難な企業） |
| 6.4.5.6.4.2 【経営者に期待される認識】 |
| 6.4.5.6.4.2.1 • サプライチェーンを通じて中小企業等の役割はますます重要となる中、消費者や取引先との信頼関係醸成の観点から経営者自らサイバーセキュリティ対策に関心を持ち、取り組む。 |
| 6.4.5.6.4.2.2 • 外部の能力や知見を活用しつつ、効率的に進める方策を検討する。 |
| 6.4.5.6.4.3 【実装に向けたツール】 |
| 6.4.5.6.4.3.1 • 効率的なセキュリティ対策のためのサービスの利用（中小企業向けクラウドサービス等） |
| 6.4.5.6.4.3.2 • サイバーセキュリティに関する相談窓口やセミナー、地域の相談員等の活用 |
