知の共有化

知の共有化とサイバーセキュリティ対策

DX時代に対応したデジタルアーカイブの構築、知識インフラの構築に必要なデジタルリテラシー。サービスの円滑な運用のためのサイバーセキュリティ対策のリテラシーも含めて。

政府の新しいガイドラインによる開発と人材育成

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■政府の新しいガイドラインによる開発と人材育成

ーーーー

【抜粋】政府の新しいガイドラインによる開発と人材育成

2016年4月15日

中山正樹

内容

政府の新しいガイドラインによる開発と人材育成... 1

  1. 政府の新しいガイドラインによる開発と人材育成... 6

1.1.     システム開発及び人材育成・確保に関して政府の新しい方法論... 6

1.2.     標準ガイドラインの概要... 7

1.3.     引用）第2回　「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（その1）－概要および要件定義と調達－... 9

1.4.     ガイドラインに示す計画書等の関係（概要）... 13

1.5.     人材の育成・確保の留意点... 13

1.6.     政府標準ガイドラインに沿ったタスクと必要なスキル... 14

1.6.1.     政府標準ガイドラインに沿ったタスクプロフィールとドキュメント... 14

  1. 政府標準ガイドラインに沿ったシステム構築と運用【一般論】. 14

2.1.     総論... 14

2.1.1.     根拠... 14

2.2.     ＩＴガバナンスの全体像... 15

2.3.     組織体制... 15

2.3.1.     組織内体制... 16

2.4.     人材の育成・確保... 16

2.4.1.     人事・人材交流... 17

2.4.2.     人材の育成・確保の留意事項... 17

2.4.3.     外部人材の登用... 17

2.5.     情報システムの管理（ＯＤＢの活用）... 17

2.6.     ＩＴマネジメントの全体像... 18

2.7.     プロジェクトの管理... 18

2.7.1.     プロジェクト計画書等の作成... 18

2.7.2.     プロジェクトの工程レビュー... 19

2.7.3.     プロジェクトの進捗及び実績報告... 19

2.7.4.     プロジェクト計画書等の改定の検討... 20

2.7.5.     プロジェクトの完了... 20

2.8.     予算要求... 20

2.8.1.     経費の見積り... 20

2.8.2.     要求内容等に関するＯＤＢへの登録... 21

2.8.3.     資料作成... 21

2.9.     業務の見直し... 21

2.9.1.     プロジェクト計画書等の確認及び見直し... 21

2.9.2.     業務の見直し範囲の検討... 21

2.9.3.     分析等... 21

2.9.4.     業務の見直し内容の検討... 22

2.9.5.     業務要件の定義... 22

2.9.6.     プロジェクト計画書への反映... 22

2.10.       要件定義の準備... 22

2.10.1.   要件定義の対象範囲等の特定... 23

2.10.2.   ＲＦＩの実施... 23

2.10.3.   事業者へのヒアリング等の実施... 23

2.10.4.   必要な資料の作成... 23

2.11.       要件定義... 24

2.11.1.     要件定義書の記載内容... 24

2.11.2.     プロジェクト計画書への反映... 27

2.12.       調達の計画... 27

2.13.       調達仕様書の作成等... 30

2.13.1.   調達仕様書の記載内容... 30

2.13.2.   契約書の記載事項... 32

2.13.3.   調達案件に関するＯＤＢへの登録... 32

2.13.4.   第一次工程レビューの実施... 32

2.13.5.   意見招請の実施... 32

2.14.       ＲＦＰ・公告... 33

2.14.1.   提案依頼書の作成等... 33

2.14.2.   調達に関する公告... 33

2.15.       審査... 34

2.15.1.   審査体制の確立... 34

2.15.2.   審査... 34

2.16.       入開札... 34

2.16.1.   入開札の実施... 34

2.16.2.   低入札価格調査の実施... 34

2.17.       契約... 34

2.17.1.   契約書の確認及び写しの保管... 34

2.17.2.   契約情報に関するＯＤＢへの登録... 34

2.17.3.   再委託の審査... 35

2.17.4.   契約の変更・解除... 35

2.18.       設計・開発... 35

2.18.1.   設計・開発実施計画書等の作成... 35

2.18.2.   設計・開発実施計画書の記載内容... 35

2.18.3.   設計・開発実施要領の記載内容... 36

2.18.4.   設計・開発実施計画書等の調整・確定... 36

2.19.       設計・開発工程に入る前の要件定義の内容の調整・確定... 37

2.19.1.   第二次工程レビューの実施... 37

2.20.       設計... 37

2.20.1.   要件定義の内容との整合性確認... 37

2.20.2.   関係機関、情報システムの利用者等との調整... 37

2.20.3.   移行計画書の案の作成... 37

2.20.4.   中長期運用・保守作業計画の案の作成... 37

2.20.5.   運用計画及び保守作業計画の案の作成... 37

2.20.6.   運用体制等... 37

2.21.       開発・テスト... 38

2.21.1.   テスト計画書の作成... 38

2.21.2.   単体テスト... 38

2.21.3.   結合テスト・総合テスト... 38

2.21.4.   テスト手順・データの再利用対策... 38

2.21.5.   受入テストの実施... 38

2.21.6.   受入テスト... 38

2.21.7.   第三次工程レビューの実施... 39

2.22.       情報システムの本番移行... 39

2.22.1.   移行計画書の確定等... 39

2.22.2.   移行判定... 39

2.22.3.   データ移行等... 39

2.23.       引継ぎ... 39

2.24.       検査（検収）・納品管理... 39

2.24.1.   納品検査（検収）... 39

2.24.2.   事業者の評価及び検収結果に関するＯＤＢへの登録... 39

2.24.3.   納品管理... 39

2.25.       業務の運営開始... 39

2.25.1.   業務の運営開始前の準備... 40

2.25.2.   リハーサルの実施... 40

2.25.3.   教育・訓練の実施... 40

2.25.4.   業務の運営開始時の課題対応... 40

2.26.       運営の定着... 40

2.26.1.   モニタリングの実施... 40

2.26.2.   業務手順書等の見直し... 40

2.26.3.   教育・訓練の継続... 40

2.26.4.   利用促進のための施策の実施... 40

2.27.       日常運営における業務改善... 40

2.27.1.   管理すべき指標等の活用... 40

2.27.2.   業務運営上の課題への対応... 40

2.27.3.   関係機関、情報システムの利用者等からの要望等の収集等... 41

2.27.4.   システム監査の指摘事項... 41

2.28.       運用開始前の準備... 41

2.28.1.   運用事業者、保守事業者等の調達... 41

2.28.2.   中長期運用・保守作業計画の案の確定... 41

2.28.3.   運用計画の案の作成・記載内容・確定... 41

2.28.4.   運用実施要領の作成・記載内容... 42

2.28.5.   保守作業計画の案の作成・記載内容・確定... 43

2.28.6.   保守実施要領の作成・記載内容... 43

2.29.       運用の実施... 44

2.29.1.   定常時対応... 44

2.29.2.   障害発生時対応... 45

2.30.       保守の実施... 45

2.30.1.   定常時対応... 45

2.30.2.   障害発生時対応... 46

2.30.3.   情報システムの現況確認... 46

2.30.4.   運用及び保守作業の改善... 46

2.30.5.   大規模災害等の発災時の対応... 46

2.30.6.   運用計画及び保守作業計画の見直し... 46

2.30.7.   運用事業者、保守事業者等からの引継ぎ等... 47

2.31.       システム監査の実施... 47

2.31.1.   監査体制の確立... 47

2.31.2.   監査実施計画書の作成と記載内容... 47

2.31.3.   監査実施計画書の調整・確定... 48

2.31.4.   監査の実施... 48

2.31.5.   指摘事項への対応... 48

2.31.6.   フォローアップ... 48

2.31.7.   監査に関する調達の特例... 48

2.32.       情報システムの見直し又は廃止... 49

2.33.       ハードウェア、ソフトウェア製品等の廃棄又は再利用... 49

2.33.1.   廃棄... 49

2.33.2.   再利用... 49

2.34.       【別紙】情報システムの経費区分... 49

2.35.       【別紙】調達仕様書に盛り込むべきＯＤＢ登録用シートの提出に関する作業内容... 51

2.35.1.   契約金額内訳... 51

2.35.2.   設計・開発... 51

2.35.3.   運用及び保守... 52

2.35.4.   その他... 52

2.36.       【別紙】スタンドアロンコンピュータの管理... 52

  1. 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン【実務手引書】【一般論】. 52

3.1.     プロジェクト計画書の記載事項... 52

3.2.     プロジェクト管理要領... 56

3.3.     業務の見直し... 58

3.3.1.     業務の見直し範囲の検討... 59

3.3.2.     分析等... 60

3.3.3.     業務の見直し内容の検討... 63

3.4.     業務要件定義書... 64

3.5.     要件定義書の記載事項... 68

3.6.     要件定義書の調整・作成... 77

3.6.1.     関係機関との調整... 77

3.7.     調達仕様書の記載事項... 77

3.8.     契約書の記載事項... 82

3.9.     提案依頼書の記載事項... 82 

 

  1.  政府の新しいガイドラインによる開発と人材育成

1.1.     システム開発及び人材育成・確保に関して政府の新しい方法論

政府における業務システム最適化のガイドラインの見直し

⇒

政府情報システムの整備及び管理 に関する標準ガイドライン

（2014年12月3日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」・「実務手引書」 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/infosystem-guide.html

iコンピテンシ・ディクショナリ

新時代のビジネスモデルに求められるタスクやスキル、役割分担例

（2015年夏　情報処理振興機構　正式版公開）

i コンピテンシ ディクショナリ概要：

https://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/i_competency_dictionary/icd.html

i コンピテンシ ディクショナリ2015：

https://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/i_competency_dictionary/download.html

 

1.2.     情報システムの構築のプロセスと必要なスキル

 

 

情報システムは、サービスを効率的・効果的に実現する手段

その情報システムを第三者とともに効率的に構築するために

システム開発の標準ガイドラインの参照

その情報システムのタスクを遂行するために

タスクに必要なスキル、スキルを必要な知識を選択的に習得

 

政府標準ガイドラインに沿ったシステム開発手順と作成するドキュメント

iコンピテンシ・ディクショナリを活用した効率的なスキル・知識の習得

 

 

1.3.     標準ガイドラインの概要

過度な分離調達を抑制

実務手引書（2015年度に作成）

～～～～～～

既存ガイドラインとの関係

 

従来の「業務・システム最適化指針」、「行政機関におけるIT人材の育成・確保指針」、「情報システムに係る政府調達性の見直しについて」、「情報システムに係る調達の基本指針」を廃止して、

新たに「政府情報システムの整備および管理に関する標準ガイドライン」として再構成。

人材の育成・確保の留意点

 

人事ローテーションの工夫を検討するなど、中長期的な視点に立って計画的に推進。

専門的・技術的な知識・能力だけでなく、業務分析、業務の見直しの企画立案、プロジェクト管理等の能力の取得が重要。

業務は、情報システムを活用してデータの作成や活用ができることが不可欠。一般職員のITリテラシの向上にも努めることが重要。

～～～～～

1.4.     引用）第2回　「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」（その1）－概要および要件定義と調達－【MRI】

（http://www.mri.co.jp/opinion/column/gov_info/gov_info_20150410_1.html）

(1)     ■標準ガイドラインの概要

 

従来、ベンダーやソフトウエア会社は自社の開発標準を有していた。しかしながら、開発工程の定義や作業内容、用語、ドキュメント様式などが異なっており、会社が違えば「同じ言葉で話す」ことが難しかった。それを解決する共通の枠組みとして、ソフトウエア・ライフサイクル・プロセスを標準化した共通フレームが定義された。この共通フレームは1994年の共通フレーム2004から、2007年の共通フレーム2007を経て、現在は共通フレーム2013へと進化しているが、業務・システム最適化計画を始める2005年頃は一般的に普及しているとは言えなかった。

そのため業務・システム最適化計画を進めるにあたり、共通フレームでいうところの特に要件定義プロセスで、共通的な表現でシステムを「見える化」することを目的にEA（エンタープライズ・アーキテクチャ）の概念が導入され、そのためのドキュメント体系が定義されることとなった。計画を進める中で「業務・システム最適化指針」、「情報システムに係る政府調達の基本指針」、「電子政府ユーザビリティガイドライン」などが作成されてきたが、それぞれカバーする分野が異なっており、プロジェクトを進めるにあたり常に複数のガイドラインを参照する必要があった。また、これらガイドラインを利用する中で、改善すべき部分も見えてきた。

そのような状況の下、「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月）で政府のITガバナンス強化施策の一つとして、情報システム調達やプロジェクト管理に関する共通ルールなどを整備するという方針が示された。図1は既存の指針と新しい標準ガイドラインとの関係を示したものである。これまで活用されてきた指針は廃止され、それぞれの内容を現状に則したものに見直した上で、図右側に示す標準ガイドラインの記載項目に取り込まれている。

(2)     ■要件定義

要件定義は、情報システムを整備する上で「どのようなシステムを実現するか」の絵姿を描く重要な作業であり、その成果物である要件定義書は後工程の重要なインプットとなる。さらに、見積もりや、特に政府においては調達のための主要なドキュメントの一つとして位置付けられる。

要件定義が不十分なまま構築を進めたため、システムが所期の目的を十分に果たせない、あるいは工程上の手戻りが発生し費用や開発期間の面で問題を残したという例も見受けられる。そのため標準ガイドライン､特に実務手引書では、業務の見直しとそれに伴う要件定義の部分にかなりのページ数を割いて、必要な作業や要件定義書の記載項目を定めている。要件定義の確定は、設計・構築事業者を調達する前と、事業者が決定し設計作業を開始する前の2段階で行うこととしており、特に調達前にどこまで要件定義を精緻化できるかがポイントとなる。

(3)     ■調達

従来の指針に基づいた調達には、大きく以下の二つの課題があった。標準ガイドライン（実務手引書を含む）は、これらに対する解決の糸口を与えるものとなっている。

 

(1)調達単位

従来は公平性の確保、調達機会の拡大等の観点から、例えば、基盤システムと業務システム、ハードウエアとソフトウエア製品、アプリケーションの保守など可能な限り調達単位を分けるという「分離調達」が推奨されていた。しかしながら、調達を分離することでプロジェクトが複数の事業者により構成されることとなり、管理の難易度が増したためにプロジェクトの品質低下や期限遅れを生ずるなど、過度な分離調達による弊害が発生することもあった。

そのため、標準ガイドラインでは発注者が適切に管理・統合できることを前提に、合理的な調達範囲を検討することとされている（例えば「設計業務」と「開発業務」の統合など）。「合理的」の解釈には難しいものがあるが、PMO※2、CIO補佐官の判断や意見招請なども活用しつつ、実現可能性と競争性の確保のバランスを取ることが重要となる。

 

(2)選定方式

もう一つの大きな課題は、選定方式である。比較的機能が単純で仕様を明確に記述可能なもの（例えばプリンターなどのハードウエア）については、最低価格落札方式でも一定の仕様を満足するものを調達することが可能であり、大きな問題を生ずることは少ない。

一方、アプリケーションプログラムの設計・開発のように、入札者の技術的要素を評価することが重要なものもある。このような場合、価格要素と技術要素を総合的に評価する「総合評価落札方式」を採用することが有効である。従来は価格評価点と技術評価点の配分は原則1対1とされていた※3。そのため、技術評価点で相当程度の差がついていたとしても、低価格で入札することにより落札できる可能性が大きかった。標準ガイドラインでは、適用範囲に該当すれば価格評価点と技術評価点の配分を1対3まで選択できることが明記され、調達案件ごとの最適な調達方式選択の幅が広がった。

 

1.5.     ガイドラインに示す計画書等の関係（概要）

システム開発業務の成果物となる各種計画書の関係

 

1.6.     人材の育成・確保の留意点

人事ローテーションの工夫を検討するなど、中長期的な視点に立って計画的に推進。

専門的・技術的な知識・能力だけでなく、業務分析、業務の見直しの企画立案、プロジェクト管理等の能力の取得が重要。

業務は、情報システムを活用してデータの作成や活用ができることが不可欠。一般職員のITリテラシの向上にも努めることが重要。

 

1.7.     政府標準ガイドラインに沿ったタスクプロフィールとドキュメント

政府標準ガイドラインは概要編、実務者手引書等で構成される

・組織としての事業計画に基づいた、業務・サービスの企画段階から、運用・保守、その後のシステム監査までのタスクと、その各工程でのドキュメントを抜き出したもの

・全体の流れを掴むために提示

1.8.     調達方式の決定の判断

 

■基本は、一般競争入札（最低価格落札方式）

・仕様書の解釈により、実施内容にブレがでない詳細な仕様提示が必要【ハードウェア類】

・予定価格の妥当性の評価は必要だが、業者見積もりの妥当性は評価する能力は求められない

■一般競争入札（総合評価落札方式）【ソフトウェア類】

・提案者の創意工夫の余地を残し、提案内容の優劣を技術点で評価する

■企画競争

・具体的な実装方式を特定せず、提案者の創意工夫の内容の優劣で評価する

・業者を選定後は、随意契約として扱われる

■随意契約

・業者の言いなりにならないようにすることが肝要

実施内容と業者見積もり額の妥当性を精緻に評価する能力が必要

 

1.9.     調達方式の違いと仕様書の精緻度

 

提案依頼書（RFP）は、調達方式に寄らず作成する必要がある

一般競争入札（最低価格落札方式）が最も、より精緻な要件定義能力が求められる

随意契約は、より精緻な実施内容・見積価格評価能力が求められる

 

1.10.  外部委託に必要なドキュメントと手続き（一般競争入札）

・業務要件書は、要件定義書に含まれる

・要件定義書は、調達仕様書に含まれる

・調達仕様書は、提案依頼書に含まれる

工程ごとに様々な仕様書類を作成することになるが、そのもとは、事業計画であり、個別のプロジェクト計画から作成され、それぞれが引用されていく

・つまり、作業が進んだ段階で計画が変更になれば、プロジェクト計画書にフィードバックする

必要がある

 

 

 

1.11.  各種ドキュメントに記載されるべき項目

各種ドキュメントに記載されるべき項目列挙したもの

 

1.12.  要件定義書記載項目（全体）

 

要件定義書記載項目（全体）

開発したい内容の仕様は、機能要件で記載される

しかし、機能ではなく、性能その他、ここに列挙したような事項も明確にしていく必要がある

  • 業務要件
    • 業務実施手順
    • 規模
    • 時期・時間
    • 場所等
    • 管理すべき指標
    • 情報システム化の範囲
    • 業務の継続の方針等
    • 情報セキュリティ
  • 機能要件
    • 機能に関する事項
    • 画面に関する事項
    • 帳票に関する事項
    • 情報・データに関する事項
    • 外部インタフェースに関する事項
  • 非機能要件
    • ユーザビリティ及びアクセシビリティに関する事項
    • システム方式に関する事項
    • 規模に関する事項
    • 性能に関する事項
    • 信頼性に関する事項
    • 拡張性に関する事項
    • 中立性に関する事項
    • 継続性に関する事項
    • 情報セキュリティに関する事項
    • 情報システム稼働環境に関する事項
    • テストに関する事項
    • 移行に関する事項
    • 引継ぎに関する事項
    • 教育に関する事項
    • 運用に関する事項
    • 保守に関する事項
    •  要件定義書記載項目の１つとして、業務要件
    • その他に関しては、このあと、別途。
    • 1.13.  要件定義書記載項目（業務要件）
  • 業務実施手順
    • 業務の範囲（業務機能とその階層） 、業務フロー図、業務の実施に必要な体制、入出力情報項目及び取扱量
  • 規模
    • サービスの利用者数、単位（年、月、日、時間等）当たりの処理件数
  • 時期・時間
    • 業務の実施時期、期間及び繁忙期等
  • 場所等
    • 業務の実施場所、諸設備、必要な物品等の資源の種類及び量等
  • 管理すべき指標
    • 業務の運営上補足すべき指標項目、把握手順・手法・頻度　等
  • 情報システム化の範囲
    • 情報システムを用いて実施する業務の範囲及び情報システムを用いずに実施する業務の範囲
  • 業務の継続の方針等
    • 業務の継続に伴うリスク及び基本的な考え方。なお、業務継続計画を策定する必要がある業務にあっては当該計画の策定時に検討
      • 定常時と大規模災害等の発災時に考慮すべき要因
    • （情報システムの非機能要件（信頼性、継続性等）の前提）
  • 情報セキュリティ
    • 取り扱われる情報の格付・取扱制限等に応じた情報セキュリティ対策の基本的な考え方
    • 情報セキュリティ上のリスクを特定し、その対策をシステム化要件（機能要件及び非機能要件）として定義できるように、
    • 情報セキュリティ対策の対象となる情報について、情報セキュリティポリシーに準拠した格付の区分及び取扱制限を明確化
    • 2.       政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン【内容要約】
  • 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン【本文要約】
  • 4.1.     業務遂行のタスクとスキル・知識の蓄積の関係
  • ・１つ１つのタスクプロフィールは、様々なタスクで構成される・１つ１つのタスクを実施するためには、様々なスキルが必要・１つ１つのスキルは、経験と様々な知識により身に付く・全てのスキルと知識を身に付いていれば、どんなタスクもこなせるが、そんな人はいない・業務を遂行するためには、的確に判断し、指示できるレベルのスキル・知識が必要であり・しかし、業務を遂行する前に持っていないスキル・知識は、タスクの遂行を通じて習得する（いわゆるOJT）・知識の網羅性は評価認定できるが、その知識を活用した実践的なスキルは評価できない
  • 4.2.     政府の標準ガイドライン/iCDを活用した業務の遂行とスキル・知識の選択的習得
  • 政府の標準ガイドライン/iコンピテンシ・ディクショナリを活用した業務の遂行とスキル・知識の選択的習得をブレークダウンしたもの・今後説明するデジタルアーカイブ構築プロジェクトを、政府標準ガイドラインに沿った業務jの工程（タスクプロフィール）で想定し、その中の個々のタスクに必要なスキルを選択・サービス構築・運用のためのスキル・知識は、右上の「スキル・知識提供機関」でのセミナー等により習得・タスクを遂行することにより、「OJTによりスキルを習得」 
  • 4.3.1.     【非表示】タスクディクショナリ構成図（IPA）
  • ・また、タスクディクショナリには、「タスクディクショナリ構成図」、および「タスクプロフィール」・タスクディクショナリ構成図には、ビジネスのライフサイクル（戦略、企画、開発、利活用、評価・改善）と、「計画・実行」、「管理・統制」、「推進・支援」「その他業務」の4 つのタスク群からなるタスクの構成が表されている。タスク大分類単位でタスクディクショナリの全体像を俯瞰することで、自タスクの策定に利用することを想定している。
  • 4.3.2.     タスクディクショナリ（中分類） 
  • 「スキルディクショナリ」は、スキルに着目して育成活動を進めることができるように、スキルディクショナリ単独で利活用できる構造になっている。情報処理技術者試験をはじめとする各種資格・認定試験、および学校関係や教育事業者のカリキュラムと結びつけた利用を想定している。スキルディクショナリは、スキルの特性に基づき「メソドロジ」、「テクノロジ」、「関連知識」、「ITヒューマンスキル」の4 つのカテゴリに分類されている。メソドロジカテゴリは、IT ビジネス活動の様々な局面で発揮される手法、方法などで、発揮される対象領域が広く、汎用性、応用性が高いスキルを集めたものである。テクノロジカテゴリは、IT ビジネス活動の様々な局面で発揮されるIT 関連技法などで、対象領域が特定されるものが多いスキルを集めたものである。関連知識のカテゴリは、IT ビジネス活動の様々な局面で活用される、メソドロジ、テクノロジ以外の関連業務知識を集めたものである。IT ヒューマンスキルは、IT ビジネス活動の様々な局面で頻繁に発揮される基本スキルカテゴリである。3 分類、12 スキル項目で構成され、「メソドロジ、テクノロジ、関連知識」と同様にタスクの遂行において発揮されるスキルカテゴリとして定義されている。
  • (4) IT ヒューマンスキル
  • (3) 関連知識
  • (2) テクノロジ
  • (1) メソドロジ
  • スキルディクショナリは、スキル標準、情報処理技術者試験の知識項目例や主要知識体系を参照元とし、IT 関連業務の遂行に必要なスキル・知識項目を集約し一覧化している。
  • 4.4.     スキルディクショナリ（IPA）
  •  
  •  
  • が含まれており、自タスクを策定する際の参考情報として利用することを想定している。
  • ・「タスクディクショナリ」は、企業や組織が経営戦略・事業計画に沿って自タスクを定めるために利活用する。どのようなビジネス形態の企業であっても利活用できるよう、広範囲な企業活動を想定した構成となっている。
  • 4.3.     タスクディクショナリ
  • ・右の黒い部分は、情報処理技術者試験の分類、左から右に向かってレベルが高くなる
  • ・「スキルを活用」して、左の政府標準ガイドラインに沿ったタスクを遂行
  • ・そのスキルを身につけるためのベースとなる知識を選択
  • ・図書館におけるデジタルアーカイブ事業を念頭にタスクプロフィールを仮定
  •  
  •  
  • ・知識のレベルを評価するものが、情報技術者試験制度である。
  • ・業務に必要なスキル・知識を、事前に選択的に習得して、業務を遂行する。
  • ・現在の職務に必要なスキル・知識を選択的に習得し、最終的に網羅性に確保する実践的なアプローチが、iコンピテンシ・ディクショナリの考え方
  • ・知識の種類を列挙したものが、知識ディクショナリ（XX項目）
  • ・スキルの種類を列挙したものが、スキルディクショナリ（XX項目）
  • ・タスクの種類を列挙したものが、タスクディクショナリ（415項目）
  • ・事業を実施するために、業務がある。業務の固まりが「タスクプロフィール」
  • 4.     情報システムの構築に必要なスキルと知識
  • 図 情報処理技術者試験のレベル１で、社会人の常識とされる
  • システムを使ったサービスの提供者、利用者が知っておくべき基礎知識
  • 4.5.     ITパスポート試験シラバス
  • 4 つのスキルカテゴリ及びスキル分類を、IT 固有性の高低と利用対象領域の広狭の2 軸で表したものである。
  • 範囲は網羅的
  • 内容は用語の意味を知っていればいい程度 
  •  

知の共有化FaceBookノートサマリー

■FaceBookノート

 

 

MLAサービスシステム構築に向けた外部機関の支援【期待】

FIX IT技術 スキル

www.xmind.net

1 知的財産に関する国の施策の推進
1.1 知財計画2015で掲げた施策の実施
2 デジタル化及びアーカイブシステムの構築のための人材確保・育成支援
2.1 iコンピテンシ・ディレクトリの公共図書館版の策定
2.2 IPA等による研修の実施
2.3 ．．．。
3 図書館における情報提供（閲覧サービス等）の拡充
3.1 ｱ) デジタルアーカイブ構築支援
3.1.1 1) 地域情報デジタルアーカイブ構築（オンライン資料の制度収集、NDLデジタルアーカイブを活用したASP的サービスも）
3.2 ｲ) 他機関が保有する資料の検索・ナビゲーション
3.2.1 1) NDLSearchの活用
3.2.2 2) 県域総合目録の構築支援
3.2.2.1 デジタルを含めた総合目録
3.3 NDLデジタル化資料の図書館送信サービスの利用
3.3.1 1) 閲覧環境構築支援、制約条件の緩和
3.3.2 2) 商用電子書籍の導入支援
3.4 ｴ) 図書館間との相互貸借
3.4.1
3.5 ｵ) 図書館間のレファレンス情報の共有
4 県域での電子図書館の構築
4.1 書誌情報、目次情報、関連リンク情報の作成
4.1.1 流通本はJPO近刊情報、NDL新着書誌情報の活用
4.1.1.1 NDLは、JPOが提供する近刊情報を提供
4.1.1.2 NDLは、納本資料の書誌情報をインプロセス段階から提供
4.1.1.3 NDLは、インプロセスデータ取り込み機能を実装するための情報提供、技術支援
4.1.1.3.1 EXCELシートでの書誌取り込みもその1つ
4.1.1.4 出版社がDB化する出版情報（販売に資する情報）、書評等を書誌情報を補強する情報として活用
4.1.2 郷土資料は、独自に書誌情報、目次情報、関連リンク情報の作成
4.2 資料デジタル化及びアーカイブ構築
4.2.1 NDLは、各機関が保有する独自コレクションのデジタル化の支援
4.2.1.1 郷土資料など「絶版等の理由による入手困難なもので貴重な資料」について、「損傷等が始まる前の良好な状態で後世に当該資料の記録を継承するために複製すること」は現行法上可能（著作権法第31条第1項第2号「図書館資料の保存のため必要がある場合」の解釈の明確化）
4.2.1.2 資料デジタル化ガイドラインの提示
4.2.1.3 デジタル化外部委託の手引書の作成及び研修の実施
4.2.2 NDLは、アグリゲータとの連携を強化。各機関、パッケージベンダーに対して、他機関とのメタデータ交換機能の実装を支援
4.2.2.1 APIを実装するため必要な情報については「国立国会図書館総合録ネットワークデータ提供館のかたへ」
4.2.2.2 メタデータフォーマットDC-NDL(RDF)仕様書の提示
4.2.2.3 メタデータ交換仕様（API)の提示
4.3 ノウハウ・知識情報のナレッジデータベース化
4.3.1 レファレンス情報を他機関の情報と関連付けてデータベース化
4.4 自らのコレクションに加えて、他機関資料も含めて蔵書構築
4.4.1 NDLデジタルコレクション（インターネット公開）の活用
4.4.2 NDLデジタル化資料図書館送信サービス（図書館限定公開）の活用
4.4.3 他図書館等の公開コレクションの取り込み表示、ナビゲーション
4.4.4 レファレンス協同データベースの活用
4.4.5 商用電子書籍サービスの導入ガイドラインの策定と導入支援
4.4.6 NDLサーチを通じて他機関のメタデータを取り込む機能を実装するための情報提供、技術支援

iコンピテンシ・ディクショナリ （2015年正式公開（IPA））

FIX IT技術 スキル

www.xmind.net

1 2012年3月に公開された「共通キャリア・スキルフレームワーク（第一版・追補版）」（以下、CCSF（追補版））の発展形
1.1 ITプロフェッショナルの育成に取り組む企業が、それぞれのニーズや目的に合わせてITスキル標準（以下、ITSS）、情報システムユーザースキル標準（以下、UISS）および組込み技術者スキル標準（以下、ETSS）（以下、3つのスキル標準を総称してスキル標準と表記）を柔軟に組み合わせて活用できるように
1.2 タスク、人材、スキルを軸に整理・体系化したものである。
1.3 これにより、スキル標準ごとの構造の違いを意識せず、企業が自社に必要なタスク、スキルを参照して、「ビジネス目標達成に貢献する人材の育成」を実現できるようになった。
2 このテンプレートを利活用する企業が悩むことなくあるべき姿と人材育成の仕組みを構築できることを目標として策定された
2.1 具体的なスキルやスキルと仕事の関係を明らかに
2.2 スキルに直結した教育を提供できるような仕組み
2.3 教育内容とスキル向上が具体的に結びつくだけでなく、獲得したスキルが企業でどういった仕事に役立つかというところまで見通せる
3 IT産業を目指す学生やIT技術者などの個人を含め、ITを利活用する様々な組織・個人が共通して参照する人材育成のディクショナリ―（テンプレート）として利活用されていくことを期待
3.1 iコンピテンシ・ディクショナリ https://www.ipa.go.jp/jinzai/hrd/i_competency_dictionary/index.html
4 概要
4.1 タスクディクショナリ
4.1.1 タスクディクショナリを参照し、自社・自組織のビジネスモデル、経営戦略や事業計画、および現状の業務に基づいて取捨選択することで、あるべき自社・自組織タスク（以下、自タスク）を定める
4.1.2 タスクディクショナリのコンテンツは、CCSF（追補版）の「タスクモデル」をベースに、次に示すプロセス体系を参照して整理・統合し、広く利活用が可能なものになっている
4.1.3 共通フレーム2013（SLCP2013）、ITIL V3、COBIT 5、CRISP-DM
4.2 スキルディクショナリ
4.2.1 IT技術者個人は、スキルディクショナリからスキル項目を選択して、現状把握やスキル向上目標を明らかにする
4.2.2 タスクディクショナリとの連係情報を利用して、そのスキルが、どのタスクの遂行に有効なのかを判断する
4.2.3 スキル標準やCCSF（追補版）の知識体系を始め、表2.1-1に示す様々な知識体系（BOK）を参考に、IT関連業務の遂行に必要なスキル・知識を集約し、幅広いものとなっている
5 タスク
5.1 構成【3つのレームワーク】
5.1.1 ITを活用したビジネスのライフサイクル（戦略、企画、開発、利活用、評価・改善）の「計画・実行」を担うタスク群
5.1.2 タスクを効率的、効果的に遂行するために「管理・統制」するタスク群
5.1.3 他のタスクの実施を「推進・支援」するタスク群
5.2 タスクディクショナリ
5.2.1 戦略
5.2.1.1 事業戦略把握・策定支援
5.2.1.2 IT製品・サービス戦略策定
5.2.2 企画
5.2.2.1 IT戦略策定・実行推進
5.2.2.2 システム企画立案
5.2.3 開発
5.2.3.1 システム要件定義・方式設計
5.2.3.2 プロジェクトマネジメント
5.2.3.3 運用設計
5.2.3.4 移行設計
5.2.3.5 基盤システム構築
5.2.3.6 アプリケーションシステム開発
5.2.3.7 Webサイト開発
5.2.3.8 システムテスト
5.2.3.9 移行・導入
5.2.3.10 ソフトウェア保守
5.2.3.11 ハードウェア・ソフトウェア製品導入
5.2.4 利活用
5.2.4.1 サービスマネジメント
5.2.4.2 サービスデスク
5.2.4.3 IT運用コントロール
5.2.4.4 システム運用管理
5.2.4.5 Webサイト運用管理
5.2.5 評価・改善
5.2.5.1 システム評価・改善
5.2.5.2 IT戦略評価・改善
5.2.5.3 IT製品・サービス戦略評価・改善
5.2.5.4 事業戦略評価・改善支援
5.2.6 管理・統制
5.2.6.1 システム監査
5.2.6.2 資産管理・評価
5.2.6.3 事業継続マネジメント
5.2.6.4 情報セキュリティマネジメント
5.2.6.5 品質マネジメント
5.2.6.6 コンプライアンス
5.2.6.7 人的資源管理
5.2.6.8 内部統制状況モニタリング
5.2.7 推進・支援
5.2.7.1 再利用
5.2.7.2 調達・委託
5.2.7.3 標準の策定・維持・管理
5.2.7.4 新ビジネス・新技術の調査・分析と技術支援
5.2.8 業務
5.2.8.1 データサイエンス
5.3 タスクプロフィール（5分類）
5.3.1 現在用意されているタスクプロフィール （モデル）
5.3.1.1 ビジネスタイプ別
5.3.1.1.1 自社向け情報システム開発・保守・運用、ソフトウェア製品開発、システム運用サービスなど、組織の立場（ユーザ、ベンダ）や業態によって必要となるタスク。
5.3.1.2 開発対象別
5.3.1.2.1 アプリケーションシステム、基盤システム、組込みソフトウェアなど、開発、構築、保守、運用の対象物の種類によって必要となるタスク。
5.3.1.3 開発手法別
5.3.1.3.1 ウォーターフォール、アジャイルなどの開発の手法や手段の種類によって必要となるタスク。
5.3.1.4 新ビジネス別
5.3.1.4.1 クラウドビジネス、データサイエンス、セキュリティなどの新しいビジネスや業務を担う人材に必要となるタスク。
5.3.1.5 役割別
5.3.1.5.1 自社・自組織の役割を定める際の参考情報として利用可能なタスクセットの例示。自社・自組織のビジネス・業務を踏まえた上で、役割別タスクプロフィールを参考に、必要なタスクを取捨選択することができる。
5.3.2 構成（5分類）
5.3.2.1 ビジネスタイプ別
5.3.2.1.1 自社向け情報システム開発・保守・運用
5.3.2.1.2 システム受託開発
5.3.2.1.3 ソフトウェア製品開発
5.3.2.1.4 組込みソフトウェア開発
5.3.2.1.5 Webサイト構築・運用
5.3.2.1.5.1 顧客のWebサイトの構築および運用を担う企業に関連するタスク
5.3.2.1.6 システム運用サービス（運用業務受託）
5.3.2.1.7 システム運用サービス（データセンタ運営）
5.3.2.1.8 ITコンサルティング
5.3.2.1.8.1 ITコンサルティング（戦略、企画）を担う企業に関連するタスク
5.3.2.2 開発対象別
5.3.2.2.1 アプリケーションシステム
5.3.2.2.2 基盤システム
5.3.2.2.3 ソフトウェア製品
5.3.2.2.4 組込みソフトウェア
5.3.2.2.5 Webサイト
5.3.2.3 開発手法別
5.3.2.3.1 ウォーターフォール
5.3.2.3.2 アジャイル
5.3.2.3.3 パッケージ利用
5.3.2.4 新ビジネス別
5.3.2.4.1 クラウドビジネス
5.3.2.4.1.1 クラウドビジネスクリエイト
5.3.2.4.1.2 クラウドビジネスアーキテクト
5.3.2.4.1.3 クラウドアーキテクト
5.3.2.4.2 データサイエンス
5.3.2.4.2.1 ビジネスアナリスト
5.3.2.4.2.2 データ解析スペシャリスト
5.3.2.4.2.3 データ活用システムエンジニア
5.3.2.4.3 情報セキュリティ関連業務
5.3.2.4.3.1 "コンサルタント
5.3.2.4.3.2 （情報リスクマネジメント）"
5.3.2.4.3.3 "ITアーキテクト
5.3.2.4.3.4 （セキュリティアーキテクチャ）"
5.3.2.4.3.5 "セキュリティアドミニストレータ
5.3.2.4.3.6 （情報セキュリティアドミニストレータ）"
5.3.2.4.3.7 "セキュリティアドミニストレータ
5.3.2.4.3.8 （ISセキュリティアドミニストレータ）"
5.3.2.4.3.9 "セキュリティアドミニストレータ
5.3.2.4.3.10 （インシデントハンドラ）"
5.3.2.4.3.11 セキュリティマネージャ（組込みセキュリティ）
5.3.2.4.3.12 ITスペシャリスト（セキュリティ）
5.3.2.4.4 プログラムマネジメント
5.3.2.4.4.1 プログラムマネージャ
5.3.2.5 役割別
5.3.2.5.1 戦略的職務

経営者レベル
5.3.2.5.1.1 ITストラテジプランニング
5.3.2.5.1.1.1 企業の経営戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価およびITガバナンスの推進を行う。
5.3.2.5.1.2 ビジネスリレーションシップマネジメント
5.3.2.5.1.2.1 事業部門の事業戦略と整合したIT戦略・計画の策定と評価を行う。
5.3.2.5.1.3 テクニカルマネジメント
5.3.2.5.1.3.1 企業全体のIT戦略・計画と整合したテクニカルアーキテクチャの統括と全体最適化を行う。
5.3.2.5.1.4 ビジネスストラテジプランニング
5.3.2.5.1.4.1 企業全体のIT戦略に基づき、各事業部門の企画担当、IT化担当と協業した事業部門のIT戦略・計画の策定、並びにその評価を行う。
5.3.2.5.1.5 情報ストラテジプランニング
5.3.2.5.1.5.1 企業が保有する様々な情報・データを収集・統合して分析し、経営戦略・事業戦略立案のインプットとなるインサイト（洞察、見識）を導き出す。
5.3.2.5.2 企画・開発・運用職務
5.3.2.5.2.1 ビジネスアナリシス
5.3.2.5.2.2 プロジェクトマネジメント
5.3.2.5.2.3 ITアーキテクチャデザイン
5.3.2.5.2.4 アプリケーションデザイン
5.3.2.5.2.5 テクニカルエンジニアリング
5.3.2.5.2.6 ITサービスマネジメント
5.3.2.5.2.7 Webプロデュース
5.3.2.5.3 特定職務
5.3.2.5.3.1 プログラムマネジメント
5.3.2.5.3.2 セキュリティマネジメント
5.3.2.5.3.3 DR/BCP
5.3.2.5.3.4 リスクマネジメント
5.3.2.5.3.5 システム監査
5.3.2.5.3.6 人材開発
5.3.2.5.3.7 アウトソース統括
5.3.2.5.4 中小規模ビジネス推進

サービス現場責任者レベル
5.3.2.5.4.1 ストラテジックプランナ
5.3.2.5.4.1.1 "企業や部門の戦略策定、予算管理、事業企画を実施する。
5.3.2.5.4.1.2 市場開拓や事業戦略等の総合的な経営戦略をリードし、企業の発展に寄与する"
5.3.2.5.4.2 ビジネスプロデューサ
5.3.2.5.4.2.1 "顧客ニーズや技術動向を踏まえてシステムやサービスを企画し、提案、導入まで責任を持つ。
5.3.2.5.4.2.2 自身が市場開拓のセールスとして、また顧客との接点となるプロジェクトマネージャとして、プロジェクトを遂行するための一連の業務を執り行う。"
5.3.2.5.4.3 プロジェクトディレクタ
5.3.2.5.4.3.1 "プロジェクトの立上げ、計画策定、遂行を統括し、契約上の納入物に責任を持つ。
5.3.2.5.4.3.2 プロジェクトに関する総合的なマネジメントを行い、戦略的な業務展開をリードする。"
5.3.2.5.4.4 システムコンサルタント
5.3.2.5.4.4.1 "顧客のビジネス上の課題をITを活用して解決するための助言・提案を行う。
5.3.2.5.4.4.2 顧客の経営戦略を推進するために、顧客業務を分析して経営上の課題を見つけ出し、解決に向けて最適なシステム導入の具体的なプランを立てた上で、総合的なソリューションを提案する。"
5.3.2.5.4.5 ITアーキテクト
5.3.2.5.4.5.1 "ビジネス上の問題解決や新手法開発のために、システム全体を俯瞰したアーキテクチャを設計する。
5.3.2.5.4.5.2 顧客の要求を満たすアーキテクチャデザインを行い、システムの設計、開発において技術面で総合的にリードする。"
5.3.2.5.4.6 ITマイスタ（ネットワーク）
5.3.2.5.4.6.1 ネットワーク技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。
5.3.2.5.4.7 ITマイスタ（データベース）
5.3.2.5.4.7.1 データベース技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。
5.3.2.5.4.8 ITマイスタ（セキュリティ）
5.3.2.5.4.8.1 セキュリティ技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。
5.3.2.5.4.9 ITマイスタ（プラットフォーム）
5.3.2.5.4.9.1 OS・ミドルウェア・運用技術に習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。
5.3.2.5.4.10 ITマイスタ（アプリケーション）
5.3.2.5.4.10.1 プログラミング・ソフトウェアエンジニアリングに習熟し、システム設計、導入およびテストを実施する。
5.3.2.5.4.11 ソリューションセールス
5.3.2.5.4.11.1 パッケージソフトやソリューションに関する知識を持ち、顧客の経営状況や業界動向、課題やニーズを把握した上で、システム導入を提案する。
5.3.2.5.4.12 システムコンシェルジュ
5.3.2.5.4.12.1 ハードウェア、ソフトウェア、パッケージソフト、ソリューションの運用・保守において、顧客の立場に立ったサービスの提供に努め、顧客満足を得る。　
6 スキル
6.1 情報処理技術者試験をはじめとする各種資格試験、および学校関係や教育事業者のカリキュラムと容易に結びつけることができ、具体的で実践的な育成活動を計画・実施することができる。
6.2 構成（4つのカテゴリ）
6.2.1 メソドロジ
6.2.1.1 ITビジネス活動の様々な局面で発揮される手法、方法などで、発揮される対象領域が広く、汎用性、応用性が高いスキルカテゴリ
6.2.2 テクノロジ
6.2.2.1 ITビジネス活動の様々な局面で発揮されるIT関連技法などで、対象領域が特定されるものが多いスキルカテゴリ
6.2.3 関連知識
6.2.3.1 ITビジネス活動の様々な局面で活用される、メソドロジ、テクノロジ以外の関連業務知識
6.2.4 ITニューマンスキル
6.2.4.1 ITビジネス活動の様々な局面で活用される、メソドロジ、テクノロジ以外の関連業務知識
6.3 スキル一覧
6.3.1 メソドロジ
6.3.1.1 戦略
6.3.1.1.1 （戦略）　市場機会の評価と選定
6.3.1.1.1.1 ビジネス環境分析手法
6.3.1.1.1.1.1 業界動向把握の手法
6.3.1.1.1.1.2 経営管理システム
6.3.1.1.1.1.3 経営戦略手法
6.3.1.1.1.1.4 最新技術動向把握の手法
6.3.1.1.1.1.5 市場調査手法
6.3.1.1.1.2 ビジネス戦略と目標・評価
6.3.1.1.1.3 業界動向把握の手法
6.3.1.1.1.4 経営管理システム
6.3.1.1.1.5 経営戦略手法
6.3.1.1.1.6 最新技術動向把握の手法
6.3.1.1.1.7 市場調査手法
6.3.1.1.2 （戦略）　マーケティング
6.3.1.1.3 （戦略）　製品・サービス戦略
6.3.1.1.4 （戦略）　販売戦略
6.3.1.1.5 （戦略）　製品・サービス開発戦略
6.3.1.1.6 （戦略）　システム戦略立案手法
6.3.1.1.7 （戦略）　コンサルティング手法
6.3.1.1.8 （戦略）　業務動向把握手法
6.3.1.2 企画
6.3.1.2.1 （企画）　システム企画立案手法
6.3.1.2.2 （企画）　要求分析手法
6.3.1.2.3 （企画）　非機能要件設定手法
6.3.1.3 実践
6.3.1.3.1 （実装）　アーキテクチャ設計手法
6.3.1.3.2 （実装）　ソフトウェアエンジニアリング手法
6.3.1.3.3 （実装）　カスタマーサービス手法
6.3.1.3.4 （実装）　業務パッケージ活用手法
6.3.1.3.5 （実装）　データマイニング手法
6.3.1.3.6 （実装）　見積り手法
6.3.1.3.7 （実装）　プロジェクトマネジメント手法
6.3.1.4 利活用
6.3.1.4.1 （利活用）　サービスマネジメント
6.3.1.4.2 （利活用）　サービスの設計・移行
6.3.1.4.3 （利活用）　サービスマネジメントプロセス
6.3.1.4.4 （利活用）　サービスの運用
6.3.1.5 支援活動
6.3.1.5.1 （支援活動）　品質マネジメント手法
6.3.1.5.2 （支援活動）　リスクマネジメント手法
6.3.1.5.3 （支援活動）　ITガバナンス
6.3.1.5.4 （支援活動）　資産管理手法
6.3.1.5.5 （支援活動）　ファシリティマネジメント手法
6.3.1.5.6 （支援活動）　事業継続計画
6.3.1.5.7 （支援活動）　システム監査手法
6.3.1.5.8 （支援活動）　標準化・再利用手法
6.3.1.5.9 （支援活動）　人材育成・教育・研修
6.3.2 テクノロジ
6.3.2.1 システム
6.3.2.1.1 基礎
6.3.2.1.1.1 （システム）　ソフトウェアの基礎技術
6.3.2.1.1.2 （システム）　Webシステムの基礎技術
6.3.2.1.1.3 （システム）　データベースの基礎技術
6.3.2.1.1.4 （システム）　プラットフォームの基礎技術
6.3.2.1.1.5 （システム）　ハードウェアの基礎技術
6.3.2.1.1.6 （システム）　ネットワークの基礎技術
6.3.2.1.2 構築
6.3.2.1.2.1 （システム）　データベースの構築技術
6.3.2.1.2.2 （システム）　プラットフォームの構築技術
6.3.2.1.2.3 （システム）　ハードウェアの構築技術
6.3.2.1.2.4 （システム）　ネットワークの構築技術
6.3.2.1.3 利用
6.3.2.1.3.1 （システム）　ソフトウェアの利用技術
6.3.2.1.3.2 （システム）　Webシステムの利用技術
6.3.2.1.3.3 （システム）　データベースの利用技術
6.3.2.1.3.4 （システム）　プラットフォームの利用技術
6.3.2.1.3.5 （システム）　ハードウェアの利用技術
6.3.2.1.3.6 （システム）　ネットワークの利用技術
6.3.2.2 開発
6.3.2.2.1 （開発）　システムアーキテクティング技術
6.3.2.2.2 （開発）　システム開発管理技術
6.3.2.3 保守・運用
6.3.2.3.1 （保守・運用）　ITサービスマネジメント業務管理技術
6.3.2.3.2 （保守・運用）　ITサービスオペレーション技術
6.3.2.3.3 （保守・運用）　システム保守・運用・評価
6.3.2.3.4 （保守・運用）　障害修理技術
6.3.2.3.5 （保守・運用）　施工実務技術
6.3.2.3.6 （保守・運用）　ファシリティ設計技術
6.3.2.3.7 （保守・運用）　サポートセンター基盤技術
6.3.2.4 非機能要件
6.3.2.4.1 （非機能要件）　非機能要件（可用性、性能・拡張性）
6.3.2.4.2 （非機能要件）　セキュリティの基礎技術
6.3.2.4.3 （非機能要件）　セキュリティの構築技術
6.3.2.4.4 （非機能要件）　セキュリティの利用技術
6.3.2.5 共通技術
6.3.2.5.1 （共通技術）　IT基礎
6.3.2.5.2 （共通技術）　ナレッジマネジメント技術
6.3.3 関連知識
6.3.3.1 ビジネスインダストリ
6.3.3.2 企業活動
6.3.3.3 法規・基準・標準
6.3.4 ITヒューマンスキル
6.3.4.1 実行・実践力
6.3.4.1.1 効果を上げるために、実行・実践環境や状況を適切に捉える力
6.3.4.1.1.1 俯瞰力
6.3.4.1.1.2 深耕力
6.3.4.1.2 効果的継続の実行と新しい取り組みや新領域へ挑戦する力
6.3.4.1.2.1 革新力
6.3.4.1.2.2 継続力
6.3.4.2 創造力
6.3.4.2.1 状況を認知して問題を発見し、見極め、解決案を策定する「価値の創造・問題解決」を着実に遂行する力
6.3.4.2.1.1 問題発見力
6.3.4.2.1.2 問題分析力
6.3.4.2.1.3 仮説設定力
6.3.4.2.2 複雑な状況や問題に対して、論理的思考により概念の形成、判断の構築、命題設定を行う力
6.3.4.2.2.1 論理思考力
6.3.4.2.2.2 概念化力
6.3.4.3 コミュニケーション力
6.3.4.3.1 情報の獲得や更なる情報の要求や内容の確認、他者への情報提供、他者に影響を与えたり、協働への引導する力
6.3.4.3.1.1 自分の考えを伝える力
6.3.4.3.1.2 相手の考え方を理解する力
6.3.4.3.1.3 共感を呼ぶ力
7 職種一覧
7.1 スキル標準やCCSF（追補版）で定義されている職種・専門分野、人材像、人材モデルを、スキルディクショナリのスキルと組み合わせ、職種として定義し一覧にしたものである。個人が目標とするIT技術者に必要なスキルを特定する場合などの参考情報として用意されている。
8 タスクとスキルの関係
9 スキルの評価
9.1 情報処理試験制度

コンピュータ基礎

FIX IT技術 スキル

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1 オブジェクト指向
2 オペレーティングシステムの基礎
3 コンピュータの構造
4 システムの基礎
5 ソフトウェア工学の基礎
6 データベースの基礎
7 データ構造とアルゴリズム
8 ネットワーク通信の基礎
9 プログラム導出
10 異なる実装と仕様とのマッピング
11 候補となる実装の解析
12 仕様からのソースコードの自動生成
13 仕様記述言語および技法の適用（ADM、B、CPS、VDM等）
14 詳細化
15 情報の基礎理論
16 正当性の検証
17 抽象機械の適用（SDL、Paisley等）
18 問題解決技法

離散数学

FIX IT技術 スキル

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1 ２進数
2 アナロジー
3 オイラー経路とハミルトン経路
4 オートマトンと正規表現
5 グラフ
6 グラフとツリー
7 この分野に貢献した人物
8 コンピュータ工学における離散数学の目的と役割
9 コンピュータ工学への応用
10 ド・モルガンの法則
11 ファジー集合とクリスプ集合
12 ファジー集合の基本演算（代数和、代数積、限界和、限界差、限界積、激烈和、激烈積）
13 ファジー集合の基本概念
14 ベン図
15 演算精度
16 還元法
17 関係（反射、対称、推移、等価）
18 関数（１対１、全射、逆、合成）
19 関数、関係、集合
20 関数の生成
21 含意、逆、否定、対偶、否定、矛盾の概念
22 基数
23 帰納法
24 形式的証明の構造
25 計算論
26 計算論概論
27 最短経路
28 自動定理証明
29 集合
30 集合（ベン図、補集合、デカルト積、べき集合）
31 巡回戦略
32 順列と組合せ
33 証明技法
34 人工知能
35 数え上げと離散確率の基礎
36 数え上げ論法：和と積の法則
37 数学的帰納法と強帰納法
38 数値誤差と精度
39 数値表現
40 数論
41 全域木
42 代数構造
43 知識テーマ（集合、論理、関数、グラフ）
44 直接的な証明
45 統計解析（検定と推定、回帰分析、相関等）
46 濃度と可算性
47 鳩の巣原理
48 反例、対偶、背理法による証明
49 無向グラフ
50 命題
51 木
52 有向グラフ
53 離散確率
54 離散関数、連続関数、関係
55 離散時間モデルと連続時間モデルの対照
56 論理
57 論理演算
58 和集合、共通集合、補集合

IT基礎

FIX IT技術 スキル

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1 e-コマースへの応用
2 ITの活用方法
3 IT領域の定義
4 ITシステムモデル
5 Webシステムと技術
6 インターネットの歴史
7 エンタテインメントへの応用
8 コンピュータが社会に与えた影響の歴史
9 コンピュータ科学
10 コンピュータ工学
11 コンピューティング技術の歴史
12 ソフトウェア工学
13 それ以外への応用
14 データと情報
15 データ表現と暗号化
16 ネットワーク
17 バイオインフォマティクスと医療分野への応用
18 ビジネスプロセスの再設計
19 ビジネスプロセスの統合
20 ビジネスへの応用
21 ヒューマンコンピュータインタラクション
22 プラットフォーム技術
23 プログラミング
24 プログラミングで利用される基本的な論理
25 プロジェクト管理
26 ユーザインタラクションの発展
27 関数、関係、集合
28 教育への応用
29 行政プロセスへの応用
30 自然科学、言語学、社会学、心理学等の他の分野
31 情報システム
32 情報管理
33 情報保証と情報セキュリティ
34 数学と統計学
35 製造業への応用
36 組織改革を拡大させることと変化への対応
37 認知科学
38 農業への応用
39 費用便益分析
40 複雑さの管理（抽象化、モデリング、ベストプラクティス、パターン、標準、適切なツールの利用）
41 法律の施行への応用
42 問題を解く上での確率的手法の活用
43 問題を解く上での統計的手法の活用